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本日の発表項目は、「京都学びフェスタ2024」の開催についてです。
京都府では、人生100年時代を見据えまして、誰もが学び、働き続けることのできる生涯現役・共生の京都づくりに向けて、2021年8月に京都府生涯現役クリエイティブセンターを開設いたしまして、リカレント教育の推進に取り組んでいるところです。
このたび、より多くの府民の皆様に、「学び」に触れていただくための取組として「京都学びフェスタ2024」を8月25日（日曜日）に京都経済センターで開催いたします。
このイベントは、学びゾーン、体感ゾーン、交流ゾーンの3つのエリアで実施いたします。
学びゾーンでは、テレビ番組などで多方面に活躍されている林修氏や、大阪・関西万博の催事検討会議共同座長を務める大﨑洋氏による講演を実施しますほか、人材育成などをテーマに「行き活きトーク」を開催します。
体感ゾーンでは、実際に見て、触れて、体感することで、子どもから大人まで楽しみながら学んでいただける様々なブースを設置いたします。
交流ゾーンでは、リカレント教育に先進的に取り組む大学、自治体、企業が集まり、全国で初めてとなります「リカレントサミット」を開催いたします。
本日から特設サイトで参加の申し込みを受け付けますので、多くの皆様に御来場いただけるよう、御周知いただきますとともに、当日の取材についても御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
北陸新幹線の敦賀以西のルートについて、与党のプロジェクトチームが来年度の着工を目指すと言っているが、知事の考えはどうか。早い方がいいのか、あるいは来年度の着工は現実的ではないなどといった意見はあるか。
北陸新幹線については、着工だけではなく、様々な課題について、いろいろな方がいろいろな場面で発言されていることは、報道ベースも含めて承知しています。また、北陸の方ができる限り早い着工を望んでおられることも当然承知しています。
ただ、我々の立場としては、現在、法律に基づく環境影響評価が鉄道・運輸機構によって行われていますので、いつも言っていますように、慎重な調査と地元への丁寧な説明、また残土や地下水の問題も含めた施工上の課題や環境への対応をきちんとやっていただくということを国と鉄道・運輸機構にお願いしています。その立場に尽きますので、着工の時期について私から何らかのことを申し上げるつもりはないです。
北陸の方はできる限り早くとおっしゃっているが、京都府知事としてどう考えているか。
今申し上げました様々な課題があり、その課題の解決なくして、時期が前に行ったり後ろに行ったりすることはないので、まずは課題への対応を的確にやっていただくこと自体が早期の着工につながると考えています。
北陸新幹線について、維新と京都選出の教育無償化を実現する会の前原衆議院議員が、米原ルートを国に求めており、選挙の争点にすると発言されている。選挙の争点にした場合、府民の間で北陸新幹線の考えが変わってくると思うので、知事として判断や声明をすべきと考えるがどうか。
米原ルートについては、石川県議会や米原市長も発言をされておりますし、ご指摘の党の動きも承知をしておりますが、与党のプロジェクトチームで決まった今のルートに基づいて、全ての手続きが進んでおりますので、私の手元には今のルートしかないです。それ以外のルートについて、私が言及する立場にはありません。
北陸新幹線について、もし、府民の間で米原ルートを推す声が高まっていった場合は、知事としてどういう判断をするのか。
米原ルートについては、私が知事になる前の話ですが、必要性などの前に、技術的に難しいなどの課題があって難しいということを前提に、今のルートになったという経緯もあります。（米原ルートを推す声が）高まった、高まらないという前に、ルート選定の際に一旦は決着していますので、米原ルートの話は、今の私の手元にはないということです。
北陸新幹線について、先日、松井京都市長が、「テーブルに乗っている案以外の議論に耳をふさぐことはあり得ない」と発言されており、先ほどの知事の「小浜・京都ルート以外は手元にない」という発言と若干ニュアンスが違うと考えるが、知事の考えはどうか。
松井市長の発言も難解なニュアンスで、かつ深淵なこともおっしゃっていました。言葉どおり捉えればいいのですが、私自身は市長と北陸新幹線についての考え方において、齟齬は全くないと考えています。
耳を傾けるというのは、米原ルートとおっしゃっている方も、できる限り早期に整備をしたいという思いがあるのだと思います。ルートの問題もありますが、ルートを語られている背景について耳を傾けなければいけないという意味においては、私も同じです。ただ、違う（ルートの）ことを自分が言い始めたら、混乱するだけなので、今は、それはしないと松井市長もおっしゃっています。そういう意味では、松井市長と私の立場は同じです。ただ、立場は同じですが、まさにルートが通過する市町村、より住民に近い基礎自治体の立場として、観点がもう少しミクロに見られる場合もあるかもしれません。それから、市長になられてまだ日が浅いということで、今までの経緯のことについても、自分なりにきちんと咀嚼して対応していかなければいけないという思いも非常に強いのだと思いますので、そういうところから出た発言かと思います。
私も耳を傾けないと言っているわけではなく、今、環境アセスメントが行われているルート以外のルートについて語るということは、ただ混乱を生むだけなので、そういう立場にはないとおっしゃっているということについて、同じ考えだと思います。
今後、詳細なルート等が出てきた場合や、環境アセスメントの調査が終わり自治体に意見を求められる場面が出てくると思うが、その場合は、市長とある程度一緒の要望を出すのか、それともそれぞれ別々に要望を出すのか。
環境アセスメント上で言えば、知事は市町村の意見を踏まえて、最終的に意見を出すということになっていますので、そこに齟齬があってはいけないと考えています。負担や事業の枠組みについても、基本的には片方が単独で何かを合意するということはありません。どちらにしても、常に連携をして対応していくことになります。
昨日、京都府のふるさと納税の返礼品に、五山の送り火を見るプランが追加されたが、どういうねらいがあるのか。どのような方に寄附して欲しいと考えているのか。
我々が去年から始めました「京都版市町村連携型ふるさと納税」は、我々としては全国に先駆けた形で、市町村と連携して返礼品を提供することや、いただいた寄附についても、府域の均衡ある発展のために配分していこうということで始めました。今までは、主として市町村の地場産品を返礼品として使っていたということもあり、京都府も自らの資産を活用して何かできないかということをいろいろ考えまして、これまではなかなかなかったのですが、今回カフェもオープンしたということもありますので、京都が持っている文化的な魅力を、ふるさと納税にも活用させていこうということで、重要文化財である旧本館のカフェでの食事を組み合わせた返礼品を提供するということになりました。
もともと、どれだけ魅力的な返礼品を提供できるかという点がこの制度の鍵ですので、その一つの試みだと御理解いただければと思います。これですごくふるさと納税による収入が上がるということではないですが、新しい取組なので、もしこれがある程度うまく機能すれば、類似したような新しい試みができるのではないかということで、まずは魅力的な返礼品を増やす一つのプロセスだと考えています。
是非PRしていただきたいと思います。寄附の見込みは分かりませんが。
今後、こういう府の資産を活用した返礼品を考えているのか。
この他にも、市町村と連携したものもありますが、それをもう少し広範囲にできるようにといったことを考えています。制度発足当初、我々が制度設計する時に、いろいろなシミュレーションをしております。ただ、実現するためには人気がないといけないですし、事務的な手続きがかかりすぎてかえってマイナスになっても困りますので、シミュレーションしながら、できる限り幅広く、魅力的な返礼品を作っていきたいと考えています。
政務活動費の不適切な支出があったとして、維新の上倉議員が修正届を出されて、4年間分の修正をするが、予算を執行する当局の立場から、不適切な支出についてどのように感じているか。
政務活動費は、地方自治法において、議員の調査研究、その他の活動に資するために必要な経費の一部として、会派や議員に対して交付されているものです。京都府議会における政務活動費の交付額や使途については、条例で定められており、条例上、調査権限等は議長にあります。必要な規定やマニュアルについては議会において作成され、政務活動費の運用が行われています。
今回の修正届についても、そのルールに基づいて行われているものです。全体の予算の執行という意味では、私どもと関係はありますが、法律に基づく政務活動費の運用は議長が担当されています。我々としては、適正なルールに基づいて執行されることを望みたいですし、そうなっていることが前提だと考えています。
その権限のところに我々がさらに何か調査するということは考えていないので、議会において適正に執行していただくように、府政の全体を預かる者としてお願いしたいです。
修正届を提出する窓口は議会事務局となっているが、その際のチェック機能はどうなっているのか。
議長が調査権限を持っておられるので、条例に基づいて議会の方でチェックされています。全体としての大きな税金の使いみちということであれば、（京都府にも）大きなチェック機能はありますが、細部の執行については、まずは議長のところできちんとやっていただくというのがチェック機能ではないかと考えています。
東京都知事選の投票率が6割を超え、前回よりも高く、都民の関心が高かった。また、小池氏が当選されたが、それらについてどう受け止めるか。
まずは、小池都知事の3選に心からお祝い申し上げます。今までも知事会の中で一緒に活動してきた仲間であり、しかも東京都民の選択の結果として生まれた知事なので、小池都知事には東京都のためにしっかりと力を尽くされることを御期待申し上げます。
投票率については、候補者の数や、その時の争点やイシューなど、さまざまな要素がありますが、基本的には民主主義の根幹が投票行動なので、投票率が高い方がより的確な選択ができるという意味では、投票率が高くなったことは、全体として喜ばしいことではないかと思います。
候補者が乱立して、候補者のポスターが掲示板に貼れなくなるなど、いろいろな問題があった。自民党の茂木幹事長も「公職選挙法のあり方を見直しも含めて検討すべき」などと発言している。都知事選を踏まえて、知事自身は選挙活動のあり方についてどう考えるか。
先ほど言いましたように、選挙というのは、主権者としてその意思を政治に反映させる最も重要かつ基本的な機会なので、その機会をゆえなく制限するべきではないと思います。立候補することも、投票することも、できる限り自由な意思に任されることが、まずは大前提だと思います。
ただ、最近の傾向を見ると、例えば一部の候補者がSNSの炎上に便乗して他の陣営に対する選挙の自由を妨害する、ポスター掲示枠を販売する、同一の選挙ポスターや不適切な内容の選挙ポスターを大量に掲示するなど、良し悪しの前に、公職選挙法の想定を超えるような行為が展開されているのではないかと思います。特に選挙という場を営利目的のPRの場として使うというのは、さすがに民主主義の根幹から外れているかと思います。
そういうことを続けていくことで選挙に対する国民の信頼が失われると、ひいては政治に対する信頼も失われます。ただ、これは選挙なので各会派は様々な御意見もお持ちですし、見直しについて発言されている方も様々な観点をお持ちですが、こうした状況があるのであれば、やはり健全な民主主義を発展させるためには、今の時代に合ったふさわしい選挙制度になるように、個別に検討するよりも、制度全体を統括する国において検討していただくのがいいと考えています。
都知事選のような候補者の乱立やポスターを貼れないといった問題は、京都でも同じ問題が起こりかねないと思うが、京都で同じようなことが起こった場合は、どのように対応すべきだと考えるか。
東京都知事選挙で起きたことを例として挙げていただきましたが、これまでも、選挙制度においては様々な課題が発生する度に、総務省の選挙担当部局で、法律改正だけではなく運用も含めて対応されていますので、問題があればそこで対処すべきです。
もし、京都府で同じようなことが起これば、与えられた法制度やルールの枠組の中で、民主主義の根幹を揺るがさないように、できる限りの運用に努めていくことになります。
そのためにも、今回の都知事選挙で起こったことについて、制度で改正しないと是正できないことなのか、それとも、場合によっては運用でも対処できるのか、運用も全国的に統一しないと地域によってばらばらでは困るのですが、そういうことを国においてパッケージで考えていただくことが必要ではないかと考えます。
これは私だけではなく、全国の都道府県で困ったと思っておられる方が多いので、こうした問題が地方に波及する前に、国で一定のルールの見直しを行っていただくことが肝要だと思います。
そうしたことを国に求めていくということか。
求める前に、対応に向けて動いていると思いますし、これは単独の都道府県でというよりも、知事会、市長会、町村会、あとは地方6団体などから、いずれ声は上がってくると考えています。
当初の予想では小池氏と蓮舫氏の対決という見方もあったが、石丸氏が2位に入り、少し予想とは違った結果となったが、どう思うか。
もともと首長の選挙なので、2位と3位が話題になるということではなく、投票する都民は、誰に今後の4年間の都政を託すかを、マニュフェストや、それまでの政治手腕、行政手腕を見て投票されるということです。それは、あくまで今後の4年間に対する期待であり、その結果だと思います。
選挙前の予想については、様々なものが出ておりまして、それも含めて都民の皆様の選択の結果だと思います。
小池氏が再選され、特に東京一極集中に関して、近隣県の知事から所見が出ているが、どのように考えるか。
近隣の千葉、埼玉、神奈川の知事からすると、東京都は通勤圏でもあるし、一体の生活圏、経済圏なので、東京都との間で行政サービスなどに大きな格差が出ると困るという話です。これは一極集中の是正ということではなく、どちらかというと近隣の均衡ある発展ということだと思います。
一方で、一極集中是正については、原則は国土政策そのものなので、国の責任として進めるべきだと考えています。東京都の代表として選ばれた小池都知事に一極集中是正をお願いしても、あくまで都民に託された仕事をしていかれると思います。
ただし、東京の一極集中が、例えば大規模災害やコロナなどの感染症の際に、非常にリスクがあるという意味では、一極集中の是正は、東京都民にとっても一定の便益があるのではないかと考えます。
そういった、国が国土形成計画において明確にしている東京一極集中の是正につながるような施策について、小池都知事に協力していただけるような都政運営については、希望としてはぜひお願いしたいと思っています。ただし根幹は、国の国土政策としてきちんと対応すべき問題であって、それを受けて東京都でそういう選択をしてもらえればありがたいと思います。
近隣県の知事が懸念する行政サービスの競争に関しては、どう考えるか。
コロナの時も多々ありましたが、自主財源が非常に豊富な地域がされる行政サービスを他のところではできないということはあります。どのレベルまで合わせるかというのはもちろんありますが、財源がないとできないことが、全国の都道府県の中で東京都だけができるという状況は、やはり住民サービスとしては不合理な場合もあるので、そこは見ないといけません。
ただし物価が高いということや、同じサービスでもコストがかかるということなど、様々な事情も総合的に勘案する必要があるとは思いますが、それらを考えていくと、結局は税源配分の問題だということになるので、それも国の政策の一環としては十分見直しをする範囲というか、検討のフィールドにはあると考えます。
兵庫県の齋藤知事の件について伺いたい。先日、内部告発をされていた職員の方が亡くなったということや、副知事が辞職の意向を示されたということがあった。この一連の動きについて隣県の知事としてどのように見ているか。
まず元西播磨県民局長であった職員の方が亡くなられたことにつきましては、本当に非常に痛ましいことで、心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。
ただ他府県の話であり、実際に起こっていることの原因や背景を理解しているわけではないので、軽々にはコメントする立場にはありませんが、これだけいろいろな動きが出ていることであり、しかも百条委員会まで設置されています。県民にも不安が広がっている可能性もあるので、齋藤知事には百条委員会の場も含めて御自身でしっかりと説明責任を果たすことが、まずは重要なのではないかと思っています。
今、求められていることは、きちんと説明することか。
事実関係を解明するために百条委員会もできているので、そこはきちんと解明されるべきだと思っています。
兵庫県知事の件に関連して、御自身が知事として部下に注意をすることもあると思うが、何か留意していることはあるか。
これは私だけでなく、誰もが気をつけなければいけないのは、やはり部下職員とのコミュニケーションをきちんと取ることと、悩みも含めて話を聞いてあげるということだと思います。
知事は全ての職員と接しているわけではなく、幹部職員も同じように組織で仕事をしていますので、全体として風通しのいい職場をつくることに尽きます。私も折に触れてそうした話をしていますが、これは本当に、毎日毎日心してかからないと、ついつい仕事優先になったりしますし、いろいろなことがありますので、できる限りコミュニケーションが取れる風通しのいい職場にすることに尽きると考えています。
高浜原発3、4号機の20年延長申請が5月に原子力規制委員会から認可を受け、福井県も容認を表明した。20年延長ということになると、福島の第一原発事故を受けて、原則40年というルールとしていたものが、事実上なし崩し的になっていくと考えられる。原発を巡っては使用済み核燃料の処理や事故の懸念など様々な課題があるが、福井の原発から30キロ圏内に位置し、福井県を上回る人口を有する京都府の知事としてどう考えるか。
私も東日本大震災を中央官庁にいる際に経験して、福島第一原発の事故は、その後に非常に大きな禍根を残したということで、原子力発電所の事故はあってはならないものだと考えています。
ただ、万々が一、事故が起こった場合に備えて、避難計画も含めてきちんとやらなければいけないので、原子力発電所の運転については、まず安全性が何よりも優先されます。これは基本の認識であり、これまでも国に対して、最新の知見と技術評価に基づく審査によって安全性がより高まる仕組みを求めてきたところです。
それから、関電に対しても、過去にいくつか不適切な事案がありましたので、関電では常に重要なインフラを扱っているという高い緊張感や倫理観を持って仕事に当たって欲しいとお願いしてきました。
今回の高浜発電所の運転延長についても、昨年5月に開催した地域協議会の幹事会において、国と関電に対して、より安全性が高まる不断の取組を行って欲しいと求めています。
今回は運転期間が延長となりましたが、5月29日に原子力規制委員会が認可したことと、地元の高浜町長が容認を表明されたということを受けて、福井県知事が容認の意向を表明されたということです。これは総合的な判断だということで、そこは我々も受け止めるということです。ただ、先ほど言いましたように、引き続き国や関電に対して、原子力発電所の安全対策について万全を期すようにこれからも求めていきたいと考えています。
国の新しいエネルギー基本計画の議論が始まり、政府は原発の最大限の活用に意欲的だが、この計画についてどう考えているか。
これはまさに国のエネルギー政策の根幹を決める計画なので、私にはその中身について的確な発言をする知識がないのですが、再生可能エネルギーや原発を含めて、国際的なエネルギー価格が非常に上昇しており、エネルギー需要などを総合的に判断していただきたいです。
各論として原子力発電の安全性の確保は絶対だと考えていますが、全体のエネルギーミックスについては、今申し上げたような様々な総合的な観点から国において決めていただくということと、その内容が、国民の皆さんの経済活動や生活に関わってくるので、国民が納得し、合意を得られるものにすべきですが、基本的には国のエネルギー政策だと考えています。
山陰海岸ジオパークの再認定に向けた現地審査が行われ、審査結果は9月に出るということだが、再認定の見通しについてどう考えるか。前回の審査では民間施設である土産物店で鉱物や化石を販売していることが問題視され、その施設は現在も営業を続けているが、何か対応はあるか。
9月の再認定の見込みについては、確かな感触を得ているわけではありません。まず2022年の審査の際に指摘された事項がいくつかありますが、総論で言えば、大きく進捗している、改善しているという評価を得ており、項目によっては達成されたものもあります。2022年の審査の時に比べれば、相当前進したという感触を得ています。
その中で一番の焦点は、今御指摘の鉱物の販売であり、これはまだ販売中止という指摘事項そのものを達成はしていませんが、状況としては大きく進捗しているという評価を得たようです。例えば土産物を地質以外のものに替える努力をしているなど、事業者側でも様々な工夫がされているということで、地質物品に係る意識がかなり変わってきていると審査員に認識いただきました。
土産物店は民間事業者ですが、我々は粘り強く対話を重ねてきました。山陰海岸ジオパーク推進協議会では2025年末に鉱物販売の中止を目指しており、審査員からは引き続き最善の改善策を見つけるようにとのコメントをいただきました。我々の主張が9月の審査結果にどこまで評価されるかということですが、全体としては前向きだということです。
ただ、今申し上げた点も含め、他にもいくつか課題がありますので、引き続き努力をしていきます。今回の現地審査だけではなく、改善された事項については、鳥取県の平井知事とも相談しながらユネスコ側に主張し、できる限りグリーンを獲得できるように引き続き努力をしたいと考えています。
2025年末を目標に鉱物販売を中止したいというのは誰が言っているのか。
山陰海岸ジオパーク推進協議会の目標です。
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