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本日、京都府において、海外渡航者とリンクのないオミクロン株の陽性の方、3名が判明しました。オミクロン株の陽性の方は、昨日の方と併せて4名になります。なお、新しく判明した3名については、昨日陽性の方の濃厚接触者ではなく、全く別に判明した事案となります。
1人目の方は、京都市にお住まいの30代の女性です。12月17日に発症し、12月20日に医療機関を受診、翌12月21日に陽性が判明し、同日に入院いただいておりますが、症状は軽症です。
2人目の方は、山城北保健所管内にお住まいの30代の女性です。12月18日に発症し、12月20日に医療機関を受診、翌12月21日に陽性が判明し、同日に入院いただいておりますが、症状は無症状です。
3人目の方は、山城南保健所管内にお住まいの50代の男性です。12月21日（火曜日）に発症し、同日に医療機関を受診、陽性が判明し、12月22日（水曜日）に入院していただいております、症状は軽症です。
なお、1人目と2人目の方につきましては、同じ職場の方になります。3人とも、海外渡航歴は確認されておらず、現時点で感染源は判明しておりません。
昨日に続き、海外渡航歴は確認されておらず、なおかつ感染源が不明の方が判明しました。昨日も申し上げたところですが、年末年始、人と人との接触機会が増えることを考えると極めて強い危機感を持って対応していく必要があると考えています。昨日も申しましたが、接触のあった方は検査を広めに実施し、感染拡大防止に全力を挙げて、取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症（変異株）患者の発生について（PDF：146KB）
それでは、続きまして、会見項目についてお話しさせていただきます。
1点目は、「無症状者に係る無料検査の開始について」です。
府内でオミクロン株の市中感染が確認されたことにより、国から検査無料化について通知がありました。この通知を受けまして、本日、府民の皆様に対しまして、特措法第24条第9項に基づき「感染に不安を感じる方は検査を受けていただく」ということを要請することとしました。この要請に基づき、検査を希望される方は無料で検査が受けられることとし、本日から府内の薬局等で無料検査を開始します。なお、無料検査は、去る17日に募集を開始したワクチン・検査パッケージの検査実施事業者で行うこととしており、現在までに申請のあった7店舗で開始いたします。ただ、当然申請の意向を持っておられる事業者ございますので、検査実施事業者は順次追加していくこととしており、実施店舗につきましては、京都府ホームページで公表していくこととしております。
ご注意いただきたい点ですが、検査の結果、陽性となった場合は、検査申込者において、かかりつけ医等の医療機関、又は「きょうと新型コロナ医療相談センター」へ電話で相談した上で、きちんと受診いただくことになります。
府民の皆様の不安解消、また、感染拡大防止のためにも、検査を受けて頂きますようお願いします。
2点目は、「新型コロナワクチンの3回目接種について」です。
オミクロン株への感染の不安が広まる中、ワクチン接種は有効な手段でございます。国の方針を踏まえ、市町村等と協力し、速やかに3回目の接種を進めてまいります。
具体的には、医療従事者や高齢者施設入所者等の方々については2ヶ月、その他の高齢者の方については、2月以降1ヶ月前倒して接種が可能となり、既に今月下旬から高齢者施設での接種も始まっております。
また、市町村の接種体制を支援するため、医療機関や職員数が少ない人口5万人未満の小規模市町村においては、可能な限りファイザーで接種体制が確保できるよう配分を行ってまいります。綾部市、宮津市、南丹市とその他町村が対象となります。京都府としては、医療従事者派遣等を行うとともに、京都府接種会場を府内3箇所に設置し、市町村接種を広域的に補完します。詳細は改めて発表させていただきますが、今のところ、京都市域については、京都タワー会場で1月下旬から、その他に北部・南部に1箇所ずつ設置に向けて準備を進めています。いずれ決まり次第お知らせしたいと思います。
新型コロナワクチンの3回目接種について（PDF：298KB）
3点目は、「年末年始に係る府民の皆さまへの呼びかけについて」です。
オミクロン株による市中感染が疑われる陽性者が判明しました。今後の感染拡大への警戒体制を強めているところです。
特に、年末年始は忘年会や新年会などの会食機会が増えることや、帰省や初詣など人と人との接触機会が増えることが予想されます。改めて、府民、事業者の皆様に、4つのことをお願いすることとしました。
1.（会食は、2時間、4人までを目安とするなど）「きょうとマナー」を守ること
2.帰省や初詣等は混雑する時期を避けること
3.体調を崩さないよう、健康管理を心がけていただくこと
4.症状がなくても感染に不安を感じたら、検査を受診していただくこと
年末年始も感染リスクの少ない新たな日常を続けていくため、是非とも慎重な行動をお願いします。
年末年始に係る府民の皆さまへの呼びかけについて（PDF：316KB）
4点目は、「年末年始の検査・診療体制について」です。
年末年始期間中も、発熱等の症状がある方が安心して医療機関を受診していただけるよう、検査・診療体制を確保しております。
発熱等の症状がある方は、まずは、かかりつけ医など身近な医療機関にお電話にてご相談いただくことになりますが、年末年始期間中で休診の場合もございますので、京都府ホームページに掲載しております医療機関や「きょうと新型コロナ医療相談センター」にお電話いただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症に係る年末年始の検査・診療体制について（PDF：205KB）
5点目は、「各種相談体制について」です。
1つ目は、「妊産婦等臨時相談窓口」を12月28日の正午から1月4日の正午まで、24時間対応で、京都府助産師会所属の助産師の方に、無料で電話相談に応じていただくこととしています。京都府助産師会ホームページに掲載されている助産師リストからお近くの助産師にお電話いただければ相談に応じていただけますので、不安を抱える妊産婦や乳児の保護者の方に、ご利用いただきたいと思っています。
2つ目は、「ひとり親家庭の方の相談窓口」を12月29日から1月3日まで、時間は9時から17時までの間、生活相談や就職相談の相談窓口を設置いたします。生活や雇用に不安を抱えるひとり親家庭の方にご利用いただけたらと思います。
3つ目は、「労働に関する相談窓口」を12月29日から1月3日まで、13時から14時までのお昼休みを除いた9時から17時まで開設いたします。職場でのトラブルや人間関係、労働条件等の相談に社会保険労務士の方が電話で対応します。労働者、使用者を問わず、どなたでも相談可能となっておりますのでよろしくお願いします。
その他、新型コロナによる後遺症の専用窓口「きょうと新型コロナ後遺症相談ダイヤル」やワクチンの副反応等の専門的な相談を受け付ける「京都新型コロナワクチン相談センター」についても開設しておりますので、ご利用いただければと思います。
年末年始を迎えるにあたり、不安や孤独を抱える方もいらっしゃると思いますが、できる限り京都府として、府民に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えておりますので、広くご周知いただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、今年最後の発表項目となります。年末の恒例の、今年1年の振り返りでございます。
まずは、新型コロナウイルス感染症についてです。
今年も、年間を通してコロナ感染症の影響を受け、またオール京都一丸となって対策に取り組んだ1年でした。これまでの感染の波を乗り越えられたのは、府民の皆さま、事業者の皆さま、そして医療関係者の皆さま、またエッセンシャルワーカーの皆さま、多くの皆さまのご理解とご協力の賜であり、改めて、感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。また、オミクロン株の感染者が発生している状況を踏まえ、府民の皆さまにおかれましては、先ほど申し上げました年末年始につきましても、是非とも慎重な行動をよろしくお願いいたします。
その他私が印象に残った項目について、簡単にかいつまんで申し上げます。（資料参照）
3項目目の、羽ばたく文化力！アートフェア“ACK”についてです。
多くの方にご来場いただき、現代アートに特化した質の高いアートフェアとして高い評価をいただきました。2022年度の文化庁移転を控える中、京都が現代アートの国際的な拠点として世界から認められることを目指して、また、製作者の方、芸術家の方が京都でチャレンジできるマーケットとなることを目指し、今後も支援してまいります。
4項目目の、泣いてもかましまへん！「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の始動についてです。
全国で初めて、経済界・各種団体・行政等が共同でこのプロジェクトを始動しました。京都府域オリジナルの「泣いてもかましまへん！」ステッカーを作成し、社会全体で、子育てに優しい京都となるよう、今後とも、できる限り多くの方に、ステッカーを身の回りのものに貼っていただいて、子育て世帯を京都、社会全体で見守っていただきたいと思います。
5項目目の、「京都府生涯現役クリエイティブセンター」の開設についてです。
8月には、人生100年時代ということで、誰もが年齢に関係なく、生涯学び、生きがいを感じながら働き続けることのできる環境づくりを目指すという、非常に高い目標を設定して、このセンターを開設しました。当面は、ミドル・シニア層を対象とした「リカレント研修」などを実施していますが、昨日12月23日時点で約1,900人の方にご利用いただいています。来年は更に多くの方にご利用いただけるよう、内容も充実させて、様々なサポートを行ってまいります。
この他、番外編としまして、3点印象に残ったものをあげさせていただきました。
特にこの3点は、コロナ禍の非常に厳しい状況の中で、府民の皆さまに勇気と希望を与えていただいた話題でしたので、特にこの3点をピックアップさせていただきました。
最後に、恒例となっていますが、今年の漢字です。
今年の漢字は、「備」にさせていただきました。
もちろん、備えるというと、皆さんコロナを思い浮かべられると思います。現に、この年末は第6波に備えるという形で今年の暮れを迎えるわけでございますけれども、それ以外にも、自然災害への備えや、今年は東京2020オリンピック・パラリンピックがございました。多くの方がその準備、備えに苦労されました。様々な議論があるなかで結果的に開催することによって、開催後は多くの国民の皆さまが開催して良かったというような意向も示されておられますので、何事も備えるということが非常に重要だと思いまして、この「備」という漢字を選ばせていただきました。ただ、オミクロン株の市中感染を受けて、足元では第6波への備えが一番重要だと思っております。
最後になりますが、府民の皆さまにおかれましては、様々、特にコロナという状況の中ではありますが、どうか健やかに新年を迎えられますことを、心からお祈りし、願っております。
長くなりましたけれども、私からは以上です。
オミクロン株陽性者について、（本日発表のあった）3名の感染者はいずれも市中感染されたということか。
今のところ、海外渡航歴がなく感染経路が不明ですし、更に積極的疫学調査は継続していますが、市中感染の可能性が高いと思っています。
今回の3人も市中感染の可能性が高いということで、昨日に続き連日で市中感染が確認されていることに関しての知事の受け止めはどうか。
昨日も申し上げたように、元々海外から帰ってこられた方で、かなりの数の感染者が出ていて、濃厚接触者は8,000人を超えているということなので、いずれ感染が拡がるとは思っていましたが、まさに京都府内で市中感染の事例が、昨日に引き続き本日も判明したということで、是非府民の皆様には、市中にオミクロン株が存在しているということを前提に、基本的な感染防止対策にご協力をいただき、感染リスクの少ない日常生活を送っていただくことを改めて強くお願いしたいと思います。
京都市と山城北の方は職場が同じということだが、どういう状況で感染されたのか。
職場が同じということなので、完全に証明はできませんが、この2名については影響し合っている可能性は否定できないと思います。どちらが先といったことは分かりませんが、影響し合っておられる可能性はあるのではないかなと思っております。
本日発表の3人の感染者の方の症状の経過をそれぞれ教えてください。
先ほど申し上げたのは、現在の症状でしたが、陽性判明時のそれぞれの症状を申し上げますと、京都市内の30代女性は咳と発熱、頭痛があり、発熱は最高で39度ぐらいまであったということです。山城北管内の30代女性は発熱と咳、山城南管内の50代男性も発熱と咳だったと聞いています。
いずれも府内の病院に入院されているということか。
そうです。
それぞれに濃厚接触者の方は何人ぐらいいるのか。
京都市内の30代女性については1名、山城北の30代女性については5名、山城南の50代男性につきましては3名なので、合計すると9名になります。
昨日発表の20代女性と同様に、濃厚接触者以外の方にも検査を拡げるのか。
検査対象は拡げていますが、濃厚接触者の対象は決まっています。当然他（の濃厚接触者）と同じように国の通知に基づき宿泊療養施設への入所をお願いしているところです。
大阪で判明している市中感染の感染者とのつながりは確認されているのか。
今のところ、それはないです。（京都府と大阪府の）両方から調査していますので、場合によってはあるのかもしれませんが、今のところ関連は判明しておりません。
昨日発表された府内初のオミクロン株の感染者との関係性は、今日の3名の方はないということか。
ないです。
昨日発表された京田辺市在住の20代女性の濃厚接触者の5人のPCR検査の結果は出たのか。
まだ出ておりません。
現時点で、府内において、デルタ株の検査では陰性で、ゲノム解析に進んでいる方はどれぐらいいるのか。
現在、（デルタ株の）スクリーニング検査で（オミクロン株の）疑い例は4件あると聞いております。現在ゲノム解析を実施しているところです。
それは、昨日と今日の4人とは別に（4件）ということか。
そうです。別です。
今回判明の3名についてはワクチンの接種履歴はあったのか。
皆さん2回接種しておられます。
それぞれ2回目のワクチン接種はいつ受けられたのか。
京都市の30代女性は11月、山城北管内の30代女性は10月、山城南管内の50代男性は7月です。
2回目のワクチン接種を10月とか11月と、直近に終えているという印象を受けるが、政府の言う8ヶ月よりも早く、コロナウイルスに感染し、発症するという事態が出ているが、この件についての受け止めはどうか。
日本国内でまさにそういう事例が出てきて、海外でのブレイクスルー感染の事例を見ると、必ずしも接種後、一定期間が経っていない方も出ておられますので、これは現実として受け止めなければいけないと思っています。ただ、医学的にどういう作用でそうなっているかについては、私自身は全く知見を持ち合わせていませんが、こういうことがあるということは重く受け止めなければいけないと思います。
ただ一方で、元々ワクチンの効果については、既存の季節性インフルエンザでもそうですが、感染予防もありますが、重症化予防の方が大きな効果がありますので、それとの兼ね合いも含めて総合的に判断するべきだと思っています。やはり引き続き、できる限りまだ1、2回目を打っていない方について、希望される方は早めに（接種いただく）。それから3回目も、これはワクチンの供給量との兼ね合いがありますが、できる限り早期に接種をしていただくことをお願いしていきたいと考えております。
ワクチンの3回目の接種について、人口5万人未満の小規模市町村に対してはファイザーワクチンを確保し配分するということだが、どのような仕組みで配分していくのか。
1回目、2回目も最終クールの時は、（市町村で）それぞれ持っておられる在庫を調整し、たくさん持っておられる市町村から少ない市町村に移動させました。今回の場合は、もともと1回目、2回目用に19.1万回分ございまして、そのうちの6.1万回分を3回目の接種に活用しようと思っております。それと、国の方からこちらに配分されてくるファイザーワクチンの量が示されていますので、それを小規模自治体には優先的に使っていただくということです。以前から申し上げているとおり、（供給される）量は決まっておりますので、その他の市町村は残りのファイザーとモデルナで対応していくということです。配分という意味ではたくさんあるところから少ないところに移動させるということですけれども、考え方としては小さい市町村は医療機関も少ないですし、そこでファイザーとモデルナを両方打つとなると混乱が予想されるのと、万が一打ち間違いがあるといけないので、小さい市町村については、まずはファイザーワクチンでやっていただくということにして、その他の市については、ファイザーとモデルナの両方を配るという接種対体制を構築していくということになるかと思います。
ワクチンの3回目接種の府内の配分について、ファイザーワクチンについては人口規模が小規模の市町村に優先的に配分するということだが、その線引きの理由は何か。
小規模市町村は医療機関の数も少ないですし、担当職員の数にも限りがありますので、そこでファイザーとモデルナの2種類のワクチンを扱うということは、事務的な手続きも煩雑になることや、間違いも起こりやすいということも踏まえまして、医療資源の投入の効率性も考えて、小さいところ（市町村）はファイザーワクチンに統一した方が間違いも少ないし、より効率的に進められるのではないかと考えました。
ただ、全体では一定（割合で）モデルナワクチンを打たなければならないということなので、比較的全体への影響の少ない、人口規模の小さい市町村では、安全性、効率性を考えて、そのような形にさせていただきたいと思っています。
これはまだそれぞれの市町村と配分の形をつくっていかないといけませんが、基本的な考えとしては御理解いただきたいと考えています。
人口規模の多いところは接種対象が多いいが、例えばファイザーワクチンを2回打っている方は引き続きファイザーを打ちたいという気持ちが生じるかと思うが、府民の方が個々にワクチンを選べる環境が多少制約されるのではないかと思うが、その点はどうか。
もちろん数的にはそうかもしれませんが、元々1、2回目にモデルナワクチンを打っている人は6％で、（3回目接種用のワクチン供給量の）42％をモデルナが占めているので、総量で対応できても、（1回目から順に）ファイザー・ファイザー・モデルナの方が出てくることが大前提になっています。
人口規模の少ないところでファイザーを打っていただくことで、（比率で見れば）モデルナの分をファイザーに寄せるということになりますが、マクロ的に見るとそんなに大きな影響はないと思います。ただ、そこの部分だけではなくて、全体としてモデルナを選択していただけるような環境として、これは国も含めてですけれども、有効性や安全性などについて、きちんと理解をしていただいた上で、（モデルナを）選択していただけるような努力をしていくということは、どちらにしても必要だと感じています。（選択の）余地は若干狭まるかもしれませんが、元々その必要性を感じていますので、これは国の方にも一貫してお願いしていますが、モデルナを選択するための環境整備については引き続き努力してまいります。
無料検査について、昨日首相が表明されて、京都府に対しては直接指定されたと思いますが、これは法規的にはどういった仕組みになっていて、対策本部会議で決定するものではないのか。
対策本部会議との関係で申し上げますと、特措法第24条第9項の仕組みで、不安のある方については検査を受診するように要請するということになっておりまして、要請については対策本部（で決定する）ということになります。ただ、（議題が）そのことだけになりますので、本日午前中に持ち回りで対策本部会議を開催し、そこの要請の部分についてだけ決めさせていただきました。
国の方から昨日の夜に事務的に通知が来ていましたので、これは財源のこともありますので、我々は府民には要請して無料検査を始めますと（国に）連絡して、国の方から了承の意思表示をいただきましたので、今日ここで発表させていただきました。
補足しますと、元々はワクチン・検査パッケージの無料検査のために、既に事業者を募集しておりました。（無料検査については）仕組みとしてはあったのですが、こういう局面ではなく、もう少し感染が拡大した時に使えるかなと思っていました。ただ、オミクロン株の市中感染が出たということで、急きょ、国の方から大阪と京都と沖縄については不安に思われる方の無料検査という仕組みを適用することが可能だと言われたので、やることはワクチン・検査パッケージの無料検査と同じですから、今回の7箇所で開始をさせていただこうということで決めさせていただきました。
検査場所は、ワクチン・検査パッケージ（の無料検査）を申請されたところとのことだが、現状の店舗だけ見ると京都市と舞鶴市だけであり、地域性に偏りがあるかと思うがどうか。
それはご指摘のとおりでして、ただこれは元々申請していただいてやることなので、我々の方から割り付けるというものではありません。ワクチン・検査パッケージを前提に募集しておりましたので、正直偏りがあるのですが、オミクロン株の市中感染という状況を受けて、当然ながら我々の方からも地域的なバランスや数を増やしていくという努力をしたいと考えています。市中感染がなければ、ワクチン・検査パッケージ用の検査として今日から公表する予定でしたのですが、そこをまず、感染不安についても活用しようということです。ご指摘のように、どんどん増やしていく必要があると思います。ただ申請なので幅広くPRしながらお願いしたいと思います。
検査ができる場所について、府として何か所ぐらい確保したいという目標はないのか。
今のところ数が少ないことと、地域的バランスのことがありますし、仕組上は上限を設けることはありませんので、当面は目標数を設けず、申請された方については受け付けて実施していきたいと考えています。逆に、もし地域的に足りないようなところがあれば、場合によっては京都府からも様々な団体等を通じて積極的に働きかけていきたいと思っています。
ワクチンの無料検査について、設置箇所数の目標はないということですけれども、例えば大阪では100か所くらい設けたいという動きがあります。府内でも振興局単位に一つとか、市町村に一つは設けたいとか、もう少し府民に届く内容があれば教えてほしい。
大阪と沖縄は元々繁華街なども含めて、国の施策等ではなくて自主的に無料検査されていたベースがあり、もう既に100か所以上で行われているということで吉村知事がそうした発言をされたということです。そこは私どもとしてはあまり参考にはならないと思います。
もう一つは、これはあくまで申請行為で、やりたいという方に制限することはやってはいけないと思っています。もちろん希望としてはなるべく地域的に満遍なくやる必要があるとは思っていますので、もし申請がなかなか出てこないようであれば働きかけをしていきたいと思いますが、数字的な目標については、まだあまり議論をしていないということと、はっきりした決め手もないのですが、私としては、なるべく地域的偏在がなく、不安に思われた方が的確にPCR検査が受けられる基盤となる配置となるように働きかけなり努力をしていきたいと思っています。
行動制限の考え方について、先日新たなレベル分類による対策イメージを発表された中で、レベル2の段階で行動制限をお願いする可能性があるということだったが、オミクロン株の感染拡大によって、その考え方が変わる可能性があるのか、あるいは基本的にこのイメージで進むと考えていいのか。
元々第5波までは（指標として）感染者数を中心にしていましたが、（新たなレベル分類では）病床の占有率に着目しようということでした。ただ一方で、病床の占有率となると、やはり重症化のリスクとの兼ね合いになってきますが、オミクロン株による感染者の方が、どういう症状で、どれぐらいの比率で入院が必要はまだ明確ではありません。病床の占有率を基軸としても、保健所業務など今の状況を見ていると、感染者数や、濃厚接触者の宿泊療養施設への入所調整など、病床（の占有率）とは関係のないところでいろいろな形で負荷がかかっていますので、オミクロン株の感染状況に合わせて、柔軟に変更していく必要があると考えています。
ただ、今、どういう形で（行動制限を）することが、（府民の）健康を守るために一番いいのかというところまでの結論は得ていません。急激に動く可能性もありますので、機動的に対応できるように準備はしておりますが、どう変えるかまではまだ至っていません。ただ、病床の占有率だけで判断するのは、ちょっと違うかもしれないかなと思っています。
国交省の建設工事受注動態統計の書き換えの問題について、2013年4月分以降、水増しが確認されているところで、同時期、知事は国交省総合政策局長でしたが、書き換えの事実を認識されていたか。また、認識されていなくても、国交省の元幹部として今回の事態をどう受け止めているか。
まず認識しているかどうかについては、全く認識しておりませんでした。統計調査は行政的には様々な施策遂行の基礎となるものですし、行政以外の国民生活や産業界等にとっても、それを基礎に様々な意思決定をされている可能性もありますので、正確にきちんと調査をすることは大前提であり、そうすべきだと思います。
今回、そうではなかったことが分かったところですが、第三者委員会での検証も始まっておりますので、国民の皆さんに、経過も含めて分かりやすいように事実関係が解明されていくことを私自身は望んでおりますし、早急にそういう対応を取るべきだと考えています。
2013年当時の局長時代に所管している部署で起きたことだと思うが、自らが幹部であった時に起きた事案としてどう受け止めているか。
総合政策局というのは幅広い仕事を担当しておりました。細部について全てを承知していた訳ではございませんが、今後の調査次第ですが、当時私がいた部局で、何らかのそういう不適切な事案が行われていたとすれば、申し訳ないと思っております。
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