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1点目は、ワクチン・検査パッケージ制度の事業者募集の開始についてです。
ワクチン・検査パッケージ制度は、感染防止と日常生活の回復の両立を図るため、ワクチン接種歴や検査での陰性を確認する取組であり、この取組を実施いただける「実施店舗等」の募集を本日から開始いたします。
また、この取組に係る検査の無料化などの検査環境を整備するため、必要な予算については11月30日に議決いただいたところですが、その検査を実施していただく「検査実施事業者」の募集についても、本日から開始することといたします。
まず、「実施店舗等」の申請受付についてですが、ワクチン・検査パッケージ制度では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下においても、国の基本的対処方針により行動制限を緩和することとなっておりますが、適用に当たっては、事前に「ワクチン・検査パッケージ制度」実施店としての登録が必要となるため開始するものです。
受付の対象は、第三者認証店及び飲食を主としないカラオケ店としており、募集期間は令和4年3月31日までです。
次に、「検査実施事業者」については、ワクチン・検査パッケージを利用する際、健康上の理由等によるワクチン未接種の方を対象に、必要な検査を実施していただきます。募集対象は、医療機関、薬局、衛生検査所等の他、自らが行う事業に限り、第三者認証店やイベント主催者等でワクチン・検査パッケージ制度の実施登録をした事業者となります。この募集期間は令和4年1月31日までです。（当該制度に係る）検査経費の全額を京都府が事業者へ補助することにより、検査を受検される方の費用負担はございません。
第6波の到来を想定しながら、ワクチン・検査パッケージ制度が円滑に実施できるよう準備を進めてまいりますので、少しでも多くの事業者の皆様にご参加いただけるよう、広く周知をよろしくお願いします。
ワクチン・検査パッケージに係る事業者の募集開始について（PDF：199KB）
2点目は、「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の期間延長及び隣接府県への拡大についてです。
京都府民の皆様が府内旅行をしていただく際、宿泊・旅行代金を割り引き、合わせてクーポン券を配布する「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」について、非常に多くの府民の皆様からご好評をいただいております。現在、今月31日までとしている期間を令和4年2月28日まで延長するとともに、新規分の予約・販売を本日から開始いたします。
また、今定例会で提案させていただいております隣接府県への対象拡大についても、来年1月上旬にスタートできるよう、現在隣接府県との調整を進めているところです。今後、議会の承認を得た上で、隣接府県との正式な合意を経て、来週には具体的な開始時期等につきまして、お知らせできると考えています。なお、国において「Go To トラベル」の再開を検討されており、これが再開した時点で、新規の予約・販売を終了することとしております。
対象となる旅行商品は、京都府内に宿泊する宿泊商品、京都府内に宿泊する旅行商品（他府県の宿泊が含まれる商品を除く）、京都府を主な旅行先とする日帰り旅行商品の他、割引・クーポンにつきましては、現制度と同様、宿泊・旅行代金から最大5,000円を割引き、クーポンは最大2,000円分を配布いたします。また、隣接府県への拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージへの対応が必要となるため、ワクチン予防接種済証やPCR検査等の検査結果通知書の提示が必要となります。
こちら（資料5頁）に提示しておりますけれども、様々な制度が並行して始まりますので、感染防止しながら、安心・安全に京都観光ができますよう、引き続きの感染防止対策にご協力を賜りながら観光を楽しんでいただければと思います。
「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」の期間延長及び近隣府県への拡大について（PDF：600KB）
3点目は、京都Go To Eatキャンペーンの第4期追加食事券のWeb申込の実施についてです。
この度、農林水産省から新規発行食事券の追加枠の配分がございました。60万冊72億円分（の食事券）について第4期の受付を2回に分けて実施いたします。
第1回は、12月19日から12月31日までを受付期間として、40万冊を抽選方式にて販売いたします。当選者には、申込時にご登録いただいたメールアドレスに通知させていただきます。
第2回は、令和4年1月19日から1月31日までを受付期間として、20万冊を販売いたします。こちらは先着順となりますので、20万冊に到達次第、終了とさせていただきます。
1冊10,000円で12,000円の食事券を各回2冊までご購入いただけることとしており、お得な食事券となっておりますので、多くの皆様にご利用いただければと思います。
当選通知後は食事券の発券が必要となりますので、ファミリーマートに設置されているFamiポートにおいて、令和4年2月15日までに発券いただきますようお願いいたします。
利用期限は、令和4年3月15日までとなっています。また、食事券の利用は、京都Go To Eat利用登録店舗のうち第三者認証店舗での利用に限ります。
いずれにしても、飲食店を利用される皆様、事業者の皆様におかれましては、安心・安全な環境で利用ができるよう、感染防止対策にもご協力をお願いいたします。
京都GoToEatキャンペーン第4期追加食事券Web申込の実施について（PDF：200KB）
4点目は、第三者認証制度の店舗検索システムの運用開始についてです。
これまでから認証店舗のリストについては、ホームページ上で公開しているところですが、行政区別の表示でわかりにくく、店舗数も1万件を超えてきました。また、冬期を迎え、感染防止対策を施した認証店の利用は感染拡大のリスクを低減させるものであり、より認証店を利用しやすくするため、検索システムの運用を開始することとしました。
具体的には、地図上での検索をはじめ、所在エリア、料理のジャンルなどでも認証店を検索できるほか、「京都Go To Eatキャンペーン食事券」などの各種クーポンの利用可能店舗なども併せて検索できるようにしたいと思っています。
現在、最終的なシステムを構築しており、12月24日から運用開始する予定ですので、こちらも合わせてご利用いただきたいと思います。
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証店舗検索システムの運用開始について（PDF：981KB）
最後に、資料はございませんが、サンガスタジアムの芝の張り替えについてです。
スタジアムは、来年から3年目に入るところです。スタジアムの芝については、概ね2、3年程度で全面的な張替が必要となることから、芝の状態を見ながら張替時期を検討してまいりました。
現状、表面的には冬芝が順調に生育しており、良好な状態ですが、冬芝の下の夏芝については、令和2年8月以降のJリーグ等が過密日程であったこと、本年夏場の天候不順等の影響もあり、回復できないままでかなり衰退し、枯死している状況です。冬芝が衰退する来年夏には、適正な使用に支障を生じることが想定されるため、それまでの間に全面的に張替を行う必要が生じております。そのため来年度の夏までに、芝の全面的な張替を行うこととし、その後も概ね3年ごとに定期的な張替えが必要になりますので、その仕組みを構築していかなければいけないと考えております。詳細につきましては、来年度の当初予算の中に必要な経費を盛り込むこととし、当初予算案を公表する際にお示ししたいと考えております。
なお、聖火リレーにより芝が損傷した箇所については、既に張り替え、（Jリーグ等の）試合で使用しています。これはJリーグの試合等に影響を及ぼさないよう修復が必要な箇所に限定して張り替えたものですが、先行して張替を実施した箇所については、場所を移動しながら全面張替時にも活用してまいりたいと考えています。そうしたことも含めて当初予算案の公表の際には詳細をお示ししたいと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
ワクチン・検査パッケージについて、これから店舗側から申請があり、受付が始まるということだが、実際に運用が始まるのはどの様な状況を想定しているのか。
現在は感染が落ち着いている状況ですので、行動制限はないのですが、行動制限下においては、例えば政府の例示の中では、5人以上のグループでの飲食が可能になるなど、いわゆる行動制限下での制限の緩和ということに活用できます。イベントについては、感染防止安全計画を策定した場合には、5,000人を超えるようなイベントについても、ワクチン検査パッケージを活用することで、収容定員までの収容ができるということ、そうした活用が考えられます。
それから、民間の自主的な取組で、様々な割引や景品が頂けるなど、活用されているところもございますので、そうしたところも活用いただけることが前提ですが、第三者認証店舗においては、行動制限下における一部制限の緩和に活用いただけると考えています。
東京都でサッカーの試合観戦等で濃厚接触者が出たり、一部報道では感染者が出たと伝えられているが、改めて年末年始は人の行動が増える中で、新たな変異株であるオミクロン株への警戒感の認識は。
まずは、第5波を乗り切って、緊急事態宣言が解除されてからこれまでのところは、府民の皆様、事業者の皆様のご協力により、感染状況は落ち着いています。まずは、オミクロン株の前に冬ということで、元々感染症が遊行しやすい季節ということと、年末年始に向けて人の動きや会食の機会が増えるということがあります。また、今でもオミクロン株以外でもデルタ株も存在しています。その上で、オミクロン株が世界中を見ても市中感染が始まっております。日本国内においてはとりあえず市中感染によるものはないという見解ですけれども、既に国内で感染者がいらっしゃいます。今ご質問にありましたように、濃厚接触者の方が陽性判明したということですので、これは予断を持って言えませんが、確実にオミクロン株の脅威が我が国にも迫っているというのは間違いないと思っております。ただ、オミクロン株といえども、正しいマスクの着用や三密の回避、手指消毒の徹底という基本的な感染防止対策については、効果があるといわれておりますので、引き続き、より徹底した基本的な感染防止対策に取り組んでいただき、安心・安全に社会経済活動を取り戻していくということにご協力をお願いします。
京都府では、オミクロン株陽性者の濃厚接触者は原則宿泊療養施設に入ってもらうこととしているが、現状、府内在住者の方が府内に戻ってきているケースがどれくらいあるのか。宿泊療養施設の入所に関連して混乱などは起きていないか。
足元の状況を申し上げますと、先週の金曜日以降、国から京都府内では54名が（濃厚接触者に）該当する旨の連絡をいただいています。その内、検疫所の施設等で待機中の方が7名おられますので、47名の方に施設への入所をお願いしており、現在、33名の方が宿泊療養施設に入所されています。残りの14名についても引き続き、施設入所をお願いしているところです。まだ入っておられない方も毎日の健康観察と2日に1度のPCR検査についてはご協力いただいております。
オミクロン株の濃厚接触者について、47人に入所を依頼し、入所したのはそのうち33名ということだが、残りの14人は自宅待機している状況か。
基本的には自宅です。
外出等は認めているのか。
基本的に自宅療養が原則で、国も外出しないことを前提に自宅療養を臨時応急的な措置として認めているということなので、外出しないということが前提です。
年末年始は人の動きが増えるということで、オミクロン株の確認で感染再拡大の可能性もあると思うが、来週にも対策本部を開く予定はあるか。
来週も記者会見をしますので、年末年始に向けて、京都府だけではなくて国全体、海外の感染状況を踏まえて、府民の皆様や事業者の皆様に対し、また、医療機関に対してもできる限り年末年始の稼働をお願いすることも含めて、私から呼びかけをしたいと思いますが、本部会議を開いて何か新たな措置を決定するということは、オミクロン株がどのように展開していくか分からないので予断を持って言えませんが、現時点では想定していません。
ワクチンの3回目接種について、厚生労働省がモデルナ社ワクチンを承認しました。交互接種については市町村もいろいろな考えがあると思うが、2、3週間前の会見では、国からの供給量やスケジュール次第で考えていくとのことだったが、現時点での知事の考えはどうか。
また、未使用のファイザー社ワクチン16万回分の活用についても検討していくとのことだったが、その点も含めて進捗をお聞きしたい。
オミクロン株の脅威も含めて、できる限り可能な範囲で前倒しをするというスタンスは必要と考えています。昨日、モデルナ社ワクチンの特例承認が下りましたし、1、2回目の半分の量でという具体的なことも示されましたので、それも踏まえて検討していく必要があります。
以前に対策本部（後の会見）で申し上げましたけれども、来年3月まで8ヶ月を原則として対応した場合、（接種対象者の1、2回目に接種した）ファイザーの割合は94％ですが、国から示されておりますワクチン供給量は第1クールを含めてもモデルナが42％ということなので、その供給量で（3回目接種を）実施するためには交互接種が不可欠と考えています。
その中でどういう方を前倒しの対象にするかというのは、総理なり国の方が発言されていますが、近々示されると聞いておりますので、基本的には国の方針を踏まえて対応していく必要があると考えています。
先程言いましたように、構造上、モデルナがかなりの割合を占めますので、交互接種についての理解や、モデルナ社ワクチンそのものについても副反応の心配がありますので、国の方で有効性・安全性についてはきちっと国民に情報発信をしてもらいたいと思います。
最後の質問にありました16万回（の在庫）については、その後、医療機関を通じて詳細に調べたところ、19万回分ぐらいは今、在庫があります。ただこれは基本的には1、2回目の接種を終えるために必要な量として国から配付された総量と、実際に1、2回目を終えた人の差分であり、これは1、2回目接種をする人が出てきた時に使うことを前提とした在庫です。国は90％を目途に配付したということなので、全部使ってしまったら1、2回目接種に支障が出ます。現に足下のワクチン接種会場では、オミクロン株の報道があってから、1、2回目未接種の方の接種希望も増えているという話も聞いておりますので、3回目もさることながら、まだ1、2回目を打っていない方についてはできる限り打ってもらいたいと考えています。その中で在庫をどれくらい活用できるのかということはきちっと精査した上で接種計画を立てていくということです。
また、在庫も市町村によって偏在しておりまして、原則的にはより接種が進んでいる市町村には在庫があまり残っていないということになります。その後、3回目となりますと、その必要量と京都府全体としてその在庫をどのように活用していくのかということも含めて接種計画を作っていきますので、国がどういう方を対象に前倒しを検討してほしいということを言ってくれば、それを踏まえて早急に計画を立てていく必要があると考えています。
ワクチンの在庫が19万回分あるということだが、これは府の保有分なのか、市町村の保有分なのか。
ファイザーなので基本は市町村と考えていただければと思います。
3回目接種に向けて、府が独自に集団接種を実施する予定はあるか。
府の接種会場を設けるつもりです。市町村支援の意味もありますし、特にファイザーとモデルナの関係でいうと、モデルナがたくさん届きますし、同じ会場でモデルナとファイザーを一緒に接種すると混乱が生じると思います。小さな町や村ならどうするかとか、役割分担も決めていかなければいけないと思いますが、より円滑に機動的にやるため府の接種会場は設置する前提で準備しております。
1、2回目の集団接種の経験を踏まえて、変更や工夫をされるような点はあるか。
変更点はないですが、今回は3回目接種だけなので次の予約が必要ないことや、半量で済むということはあります。また、ファイザーとモデルナの供給量の関係で、これまでモデルナは京都府が大規模接種をやってきましたが、市町村によってはモデルナを分担することなどは1、2回目とは違うかもわかりません。基本的にはワクチン接種なのでやることは同じで、医師、看護師を含めて医療機関の協力も同じように必要だと思いますので、そんなに大きく1、2回目と変わることはないと思います。
それよりも私自身が心配しているのは、8カ月経ちましたので、転勤や引っ越しされた方が出てきますので、いかに的確に1、2回目を接種済の方に接種券を届け、3回目を打っていただく機会を確保していくにはどのような工夫がいるかなど、そういうかなりきめ細かなことは1、2回目とは違う話になりますので、注意していかないといけないと考えています。
1、2回目の未接種者への接種と3回目の接種を同時並行で進める上での課題はあるか。
1、2回目を未接種の方が打ちたいということであれば当然対応しますし、感染防止の観点からも必要性が高いと考えています。それから、同じワクチンの種類でしなければいけないと思いますけれども、1、2回目の接種会場は既にお示ししていますので、そこはそれほど変更する必要はないと思います。逆に言えば3回目の接種について、1、2回目をやりながら、どういう分担関係を作っていくのかということが重要になると思います。
政府は、高齢者の施設入所者や職員、精神科病院の入院患者などに6カ月に前倒しし、一般の高齢者についても7カ月に前倒しして3回目の接種を認めることを検討しているということだが、具体的な政府の方針が示されればそうした方への前倒しを検討をしていくのか。
モデルナワクチンを活用してそうした方への前倒しを進めたいと総理も言われていますが、最終的にワクチン供給は国から来ますが、どういう方に先に打ったらいいのかについては国から示されると思いますので、それをベースに我々の判断も噛ませて決めていくことになると思います。ただ、ワクチン量には限りがありますので、そのワクチン供給との兼ね合いで日程を決めなければいけないと考えています。
誰でも前倒しということにはならないと思っていて、より感染リスクが高い方、重症化リスクが高い方からとなると高齢者の方が元々優先的に接種した訳ですから、そうした方から前倒ししていくということです。（供給されるワクチンが）たくさんあれば、少しずつでも前倒しした方がいいと思いますが、限られたワクチンの中でどういう風に優先順位を決めていくのかは国から一定の方向を示していただいて、その枠の中で工夫をしていく必要があると考えています。
ワクチン19万回分の在庫の取扱いについて、基本的に市町村保有分で、1、2回目未接種者用だと思うが、ファイザー製ということもあり、3回目接種の前倒しに対応するために使ってもいいと推奨されるのか、それとも1、2回目分としてストックしておくべきだという考えか。
具体的な数字は別にして19万回分は、配付先の市町村で持っていただいておりますが、それぞれの市町村で勝手に使っていいとは全く思っていません。
これは京都府全体で19万回分あるということです。というのは、その後に来るワクチン供給は、その在庫量も踏まえた上で、供給されるもので、19万回分がたまたま市町村の手元にあるから自由に使っていいという運用をするつもりはありません。その上で、1、2回目の接種率の上がり方を見ても、マクロとしてはそこまで必要ないという分については1、2回目用に残さずに3回目接種に使うということです。それは前倒し用ということではなく、全体として3回目接種のワクチン供給量の中に組み込んだらいいのではないかと考えています。
それともう一つは、ワクチンにも使用期限があり、回転させていかなければいけません。その意味で比較的古いものは最初に使って、そこに新しいものを入れていく、そういう回転はします。19万回分を全部使うことはなくて、それがどれくらいまで3回目用として（使用して）いいかは、少し検討させていただいたいと思います。
1、2回目の接種が増えてきていることもありますし、（市町村間で）偏在しているので1、2回目にファイザーを打っているならば、3回目もファイザーを打たなければいけないということになれば、市町村間で偏在の是正をしないといけません。そういうことも踏まえて考えたいと思います。
これから忘年会シーズンを迎え、「去年は我慢してきたので今年はいいかな」という市民感覚もあると思うが、府職員組織のトップとして、職員の忘年会や新年会への参加について何か考えていることはあるのか。
忘年会や新年会について特定の文言で奨励もしないですし、禁止もしてないです。元々長時間の会食を控えるように言っていますし、感染防止対策を（府民に対して）お示ししているので、少なくとも府民にお願いしていることについては当然同等以上の感染防止対策を払いながら会食して欲しいと思っています。より厳しい措置をすることは今のところは考えていません。
国土交通省の建設業基幹統計の書き換え問題について、作業を担っていた担当者の聞き取り調査をしていると府の担当課から伺ったが、その結果はどうか。
この調査は、国から受託された法定受託事務で、京都府は国から来た指示の集計方法どおり調査票を処理してきました。当然、その後、国の集計において二重計上になったということは全く認識していなかったと聞いています。
今後、例えば国が全体を調査する中で、実務を担う部署に聞き取り調査の依頼が来る可能性がゼロではありませんが、担当課の中でどうしたかといった話をしていたら別ですが、今のところ京都府として担当者に聞き取り調査をするということは私自身は指示していませんし、報告を受けていません。国の指示は明確になっているのでその指示どおり処理をしていたと聞いています。
国交省の統計の二重計上の問題に関して、知事は国交省の出身でもあるが、今回は基幹統計の処理に係る問題だが、統計そのものの信頼性についてどのように考えているか。
集計方法の書き換えや二重計上について基幹統計だけではなく、およそ公的な機関がやっている統計調査については施策遂行の基礎になっていますし、それぞれの府民生活などにもそれを使って経済活動・社会活動をされていますので、あってはならないことだと思っています。
ただし、どういう原因で、どういう形で行われたのかということは、きちっと、解明して、事実を明らかにした上で、改善方法を示してその統計の信頼を回復することが最も重要だと思っています。
先日、報道があった時に、担当課に聞いたら「確認作業をしています」という話だったのですが、法定受託事務で京都府は国の指示に基づいて集計して国に戻すということだが、実際ここ数年間で京都府はどういうことをしていたのか。
基本的には国土交通省から言われた集計方法に従って、やっていたということに尽きるのですが、毎月調べていて、出してこない事業者が次の月に出せば、それは出てきた月の分に合算して国に提出していたということです。基本的なところで聞いているのはそこだけです。ただ、それにも関わらず、国の方で集計する際に、前月に出ていない分を推計して足していたので、次の月の分として出せばそこが二重計上になったということかなと理解しています。ただ、前の月が出てきた時は合算して出してくれというのは国の処理方法の指示に従って行っていたということです。
サンガスタジアムの芝の件について、前回の記者会見で組織委員会に負担を求めることが厳しいという考え表明されていたが、結果として組織委員会との交渉はまとまったのか。
我々は組織委員会に費用負担をお願いしておりましたが、元々の協定の中身では、京都府が負担を担当する部分だったので、組織委員会としては負担することが難しいと言われたということです。我々も最後まで粘り強くお願いしてきましたが、今の段階で組織委員会に負担を求めるという働きかけはもう行わないということを決定したということです。
北山エリアの整備について、先日の議会の委員会において、プロポーザル関係のホームページ情報が、規定上は本来は1年間公開しないといけないものが、途中で削除されていたことを受けて、（府の担当者が）謝罪されたと聞いたが、これについて知事としてどのように受け止めたか。
1年間の公開期間の途中で削除してしまったことについては、ホームページ上にはかなり古い情報が溜まっていってますので、分かりやすく整理する過程で誤って消してしまったと聞いております。きちんと規定に則って事務処理すべきことなので、極めて申し訳ないと思っております。
もう一つは、議会の委員会の中で、誤った答弁をしているということは、元々の削除した行為も極めて不適切なことだと思いますけれども、事実関係を確認しないで答弁したことについても不適切だったと思います。この2点については大変申し訳ないと思っています。
きちんとルールに則って事務を行うことが行政への信頼を得るための基本中の基本ですので、今後そういうことがないように、今回は北山エリア整備に関して起きたことですが、全ての京都府政の推進について、意を用いなければいけないことなので、改めてこれは徹底していきたいと考えています。
「誤った答弁」ということだが、どの点が誤っているという認識か。
1年間公開しないといけないという規定を知らなかったということが一番だと思います。
北山エリア整備について、今後、懇話会を設置し植物園等の内容を検討していくということだが、春には知事選もあるが、どれくらいのスパンで整備内容を固めていく考えか。
整備計画全体のスパンについて定まった考えを持っている訳ではありませんが、植物園について非常に関心が高かったということと、植物園は3年後の100周年に向けて、どういう形で植物園を府民の皆さんにとって魅力あるものにするのかということの構想が、必ずしも基本計画の中に描かれていなかったということもありましたので、そこをきちんと専門家の意見も踏まえて作っていこうということです。それと並行して、最終的には全体の構想とそれぞれの施設整備について具体的な計画を作っていかなければいけないということです。全体のスパンについては今のところ考えはない（スケジュールありきでは進めない）です。
数ヶ月くらいで終わるものなのか。
そんな簡単な話ではないと考えています。「終わる」といっても最終的には一つひとつの施設整備についての具体、様々な手続きがありますから、それに則ってやっていかなければいけません。財政支出を伴うものについては予算化も必要ですので、そんなに簡単に方向性が出るものではないと思っています。ただ、植物園については100年経つ訳ですから、今後の100年に向けてどういう形にすべきかについては、きちんと固めていきたいと考えています。
今日の午前中に大阪市北区で火事があった。まだ詳細は不明だが、乾燥しやすい時期でもあり、改めて京都府として、消防を所管する市町村との防火対策等について今後の検討事項は何かあるか。
この度の大阪北新地での雑居ビルでの火災で、非常に多くの方が負傷されておられます。心からお見舞いを申し上げます。報道によると一部、死亡も確認されたと聞いております。謹んでお悔やみを申し上げます。
これから火災の原因等の調査が進むと思いますので、原因究明の結果を待って、我々としては府内の市町村に対し、より的確な措置を講じるように依頼することや、必要があれば調査をすることになると思います。従来から、年末にかけては火災が多い時期なので、府内の消防機関では、様々な予防措置への注意喚起などを講じておりますので、そこは通常どおりやっていただきますが、今回の件の調査結果等を踏まえた追加的な措置については、積極的にやっていきたいと考えていますが、一部報道では放火の疑いとも報道されていますので、もう少し事実関係が明らかになった段階で対応したいと考えています。
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