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令和3年度「京都府あけぼの賞」受賞者の決定について発表いたします。
京都府では、男女共同参画社会の実現に向けて、また、それによる地域社会の創造、女性の一層の能力発揮に向けて、各分野において先駆的に活躍されております女性や女性グループに「京都府あけぼの賞」を贈ることとしており、平成元年度から開始しています。既に150名の個人、1御夫妻、18グループが受賞されています。
今年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でご活躍された方や文化芸術などの分野に励んでおられる方、6名の個人と、コロナ禍でご奮闘いただいております1団体にお送りいたします。順次ご紹介させていただきます。
1人目は、陸上競技選手の一山 麻緒（いちやま まお）様です。
令和2年3月に開催された名古屋ウィメンズマラソンにおいて、国内最速記録で優勝するなど、マラソンランナーとして活躍され、東京オリンピックでは、マラソン競技において日本人勢としては17年ぶりに入賞を果たすなど、スポーツ振興において多大に貢献されました。
2人目は、アーチェリー選手の岡崎 愛子（おかざき あいこ）様です。
東京パラリンピックにおいて、アーチェリー女子個人（W1）で5位、また混合団体（W1）で6位に入賞され、これまでにも世界選手権で好成績を収めるなど、パラスポーツの振興において大いに貢献されました。
3人目は、パナソニック株式会社参与でジャズピアニストの小川 理子（おがわ みちこ）様です。
長年にわたり音楽機器業界に多大に貢献され、同社で女性として2人目の執行役員としてリーダーシップを発揮される一方、ジャズピアニストとして多くのCDをリリースするなど、音楽演奏家としても活躍されています。
4人目は、ソフトボール選手の清原 奈侑（きよはら なゆ）様です。
日立ソフトボール部で主将としてチームの中心で活躍され、東京オリンピックでは、ソフトボール日本代表チームにおいて金メダルを獲得し、スポーツ振興において多大に貢献されました。
5人目は、小説家の澤田 瞳子（さわだ とうこ）様です。
大正時代を舞台とした歴史小説「星落ちて、なお」で第165回直木賞を受賞され、多くの読者を魅了するとともに、文学の魅力発信に大きく貢献されました。
6人目は、陸上競技選手の田中 希実（たなか のぞみ）様です。
陸上女子1500メートルおよび3000メートルの日本記録保持者であり、東京オリンピック陸上女子1500メートルで日本人初の入賞を果たし、スポーツ振興において多大に貢献されました。
最後に、公益社団法人京都府看護協会の皆様でございます。
従来から府内の看護の質を向上させるための活動に取り組んでいただいております。特にコロナ禍においては、昼夜を分かたず最前線で府民の命を守るためにご奮闘いただいております。この場をお借りして心から感謝を申し上げます。
以上、6名、1団体の方でございます。
授与式は、11月6日（土曜日）に京都テルサで開催する「第33回 KYOのあけぼのフェスティバル2021」において行う予定です。私から（受賞者の）皆様へ賞状をお渡しします。今後の女性活躍の更なる励みとなりますよう当日の取材についてよろしくお願いします。
令和3年度「京都府あけぼの賞」の受賞者決定について（PDF：4,067KB）
私からは以上です。
政府の技術実証について、その後の国との調整状況はどうか。
既に一部Jリーグなどのイベントや旅行ツアーで始まっています。京都府は飲食店について手を挙げていまして、京都府が実証の対象に選ばれているのは間違いないのですが、どういう項目で、具体的にどこで何を実証していくのかは協議中で、まだ国から明確な指示がありません。いずれ来ると思いますので、来た時には詳細を発表させていただきます。
府内で手を挙げている飲食店がありますが、店舗の規模等がいろいろと違うので、どの店舗でどのようなことをするのか等、もう少し詳細に詰めて連絡があると思うので、その時には発表したいと思いますが、まだ決まっていません。
埼玉県では一部（技術実証について）発言されていて、上尾市で一部の店舗を募集するということだったが、それぞれの府県で対応することになるのか。
京都府では元々一定の日本料理店から参加したいという声があり、それを受けて、国に対して飲食店での実証に参加したいという意思表明をして、国から分かりましたと返事が来ています。参加したいと言っている店舗全てで実施するのか、そのうち一部なのかは分かりません。Jリーグだとワクチン証明や陰性証明を確認し、今のイベント定員よりも多くの人を入れ、その後の状況を見ることとをしていますが、では飲食店で何をするのかについてはまだ（連絡が）来ていません。参加できるかどうかは技術実証の中身によって店舗も決まってきますので、今の段階では私から個別の店舗名について発表できない状況です。
府内で技術実証に手を挙げている日本料理店はどれくらいあるのか。
23店舗のグループです。ただ、全ての店舗で行うかどうかはこれからです。実証実験の内容によっては参加しにくいという個別の話も出てくると思います。
コロナの感染状況は落ち着いているが、先日の会見では21日より前倒しで措置を変えるということはないということだったが、22日以降の措置は具体的にいつごろ決めたいと考えているか。
9月30日で緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全国で解除されました。それぞれ（の都道府県）独自の措置については期間が違うところもありますので、国の方針というよりも京都府としてどうするか決めないといけません。常識的には21日は木曜日なので、その週の前半に一定の方針を示さなければいけないと考えています。前倒しで何かすることは今の段階ではないですが、感染状況を最後まで見たいと思っています。例えばシルバーウィークの時に非常に人出が多かったのですが、感染者数に影響が出るのはそこから2週間後と言われていますので、そろそろ影響が出始める頃です。学校再開の影響は今のところあまり出ていません。その辺も含めて感染状況を見て決めるということです。基本的な感染対策を緩めることはないのですが、今お願いしている飲食店への営業時間短縮要請等をどうするのかについては、もう少し時間をいただいて検討したいと考えています。
（期限の）1週間前に決まるというよりは、その週の前半に見極めるということか。
本当は早くお示しした方がいいのかもしれませんが、感染状況の減り方も若干漸減しているということもあるので、そういうところも見て決めたいと考えています。
府内観光支援として先日発表された「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」のスタート時期はまだもう少し時間を要するのか。
現在、事業者の登録を始めているところです。感染状況を見極めながらとなりますので（スタート時期について）今のところは決まっていません。
10月22日以降の措置とも連動しますので、全体としての状況で決めたいと考えています。
ブースター接種（3回目のワクチン接種）について、府として準備を進めていることがあれば教えてほしい。
国において（2回目接種から）8カ月経過後と言っていますが、最初に接種対象となるのが医療従事者の接種です。国からも準備を進めるようにとは言われていますが、具体的にどういう形でやるかはまだ明確な指示がないです。国全体のワクチンの供給状況（を踏まえる必要があること）や、（実施方法も）医療従事者に対して今年の春に接種を始めた時と同じ方法なのか、違う方法になるのかも含めて詳細な指示は来ていませんが、まずは医療従事者からということなので、それに向けて準備はしておくようにと言われていますが、それだけです。その後は順次接種を進めることになると思いますが、高齢者を含めた一般接種については明確な指示はありません。
ワクチン接種の中心は若年層に移ってきているが、海外ではモデルナワクチンに稀に副反応があることから、国によって若年層はファイザー社製に限るという国も出ている。今のところ、モデルナ、ファイザーに限らず、ワクチンを打ってくださいという方針に変わりないか。
本日、堀内ワクチン担当大臣も会見で答えていましたが、これは予防接種の法制度に基づいて決められているので、今のところ厚生労働省からもワクチンについて新たな使用制限をする話は来ていないので、当面これまでの扱いを変えることはないです。私としては、そうしたモデルナワクチンに関する報道は、当然皆さんを不安にさせますので、国に対しては、もしそういうことでなければ、ある程度不安がない形で明確に発信してもらいたいという思いがあります。厚生労働省にはもう一度確認しますが、今のところは変更するとは聞いていないので、京都府が独自に扱いを変える予定はないですが、不安をなくすように国には努力していただきたいと考えています。
取扱いの変更はなくても、何かしらの説明や、大丈夫なのであれば大丈夫という呼び掛けなどは広報されないのか。
全体的に若年層の方にワクチンを打っていただきたいという思いはあるので、正確な情報発信に努めています。その一環として検討したいと思います。ただ、そのためには我々にもエビデンスがないと、科学的な根拠に基づいてPRする必要があるので、基本的には国にきちっとやっていただきたいと思いますが、我々もその一端を担わせていただきたいと考えています。
緊急事態宣言が解除されてから今日で1週間だが、京都府内の状況はどのように見ているか。
感染状況を見ると、7日間移動平均の前週比も1を切っている状況が続いているので、感染は減少局面にあるのは間違いないと考えています。感染者数の減少が医療現場にも影響してきて、病床使用率等は減少しています。重症者は入院加療の期間が長いので、（病床を）空けていく時には時間がかかるのですが、基本的には減少傾向にありますし、全体的に状況は改善してきていると考えています。一方、人出は全国的にも9月30日の解除以降、一定の人の流れは増えてきていますし、日常生活により近づく形での活動が行われていると認識しています。
飲食店の営業や酒類の提供が再開し、街の雰囲気が変わったといったことについてはどのように受け止めているか。
街の雰囲気は変わりましたし、例えば京都の場合は、修学旅行の生徒が10月1日以降見られます。私はこの土日に関東方面からの中学生の修学旅行生と行き会いました。感染状況を睨みながらですが、相当様々な工夫されていまして、コロナと付き合いながらも（日常生活に）戻していく努力をされているので、明らかに街の雰囲気も全体として変わっていると思います。
今朝、嵐山のお土産店の方が「観光客が増えているが、皆さん後ろめたさを持ちながら来ている。依然、まだまだ回復していない」と話されていました。その辺りの今後の見通しや、思うところはあるか。
今後もマスクや手洗い、ソーシャルディスタンスといった基本的な感染拡大防止策を取っていただくことは変わりません。完全に元に戻るということではでなくて、後ろめたさと言うよりも、そうしたことに注意しながら観光を楽しんでいただくということですので、一定の制約があると思います。それと、府内の観光地の状況を見ても、遠くから来ているというよりも車のナンバーから見ると京阪神を中心に比較的近いところから来られていますので、お土産需要については、やはり遠くから来られる方に比べると若干少ないと思います。ただ徐々に、段階的に日常に近づけていくという意味においては、皆さんが慎重に対応されているということなので、私自身としては非常にいいことで、少しずつ皆で（日常に）近づけようと努力していくことが重要だと考えています。
国土交通大臣からGoToトラベルの再開検討についての発言があったが、知事の受け止めはどうか。
GoToトラベルについて大臣の発言がありましたし、全国知事会でも地方部の感染が完全に落ち着いているところからは経済対策の必要性を言われているので、そういう声を受けての発言だと思います。ただ実際に再開をしようとすると都道府県間を越えた移動ということになりますので、慎重な意見もあります。今「ワクチン・検査パッケージ」や、第5波をどう振り返って第6波に備えるかといった政府の一連の検討の中で、GoToトラベルをどう扱うのか決めていくんだろうと思います。検討の項目として入ると思いますが、すぐに再開するような状況が意思決定されるかどうかは分かりません。
病床については、縮小させる考えは今のところないか。
確保病床については、第6波への備えの話もありますし、物理的に病床を一般病床に戻すことは考えていません。第5波のピーク時には、他の診療科の制約があっても特に看護師さんを中心に医療従事者の方を（コロナ病床に）集中配置したようなことがありました。さすがに（現在は）そういう状況ではないので、病院ごとに、通常医療に影響が出ないような工夫はお願いしていますが、物理的に病床数を減らすことは考えていません。
緊急事態宣言の期間中に（時短要請等に応じない飲食店に）命令を発出されたが、従わない店舗に対して過料を科す手続きに入るかどうかについて、先日の記者会見の段階では検討中ということだったがその後の進展はあったのか。
感染防止のために時短をしていただく中で、非常に悪質で堂々と営業していたり、非常に密な状況があったり、周りの守っておられる方からの不公平感もありましたので、法体系により命令に踏み切りました。それはそれで一定の効果があったと思っています。ただ、過料となると、具体的により一段、権利制限としては厳しいですし、現に具体的な不利益を与えることとなります。命令はしましたが、過料にまで処分する必要があるのか無いのかと言えば、その必要性は薄いと考えていますので、命令はしましたけれども過料の処分にまではいかないという選択肢も含めて今、最終的に検討しています。
現在も検討中ということか。
ほぼ過料の処分はしない方向で検討しています。最終的にやらないということでその意思決定はないですけれども、そのように理解していただいていいと思います。
命令を発出したのも緊急事態宣言の期限が残り2日となった段階で、その際にも不公平感に配慮されたということだったが、過料を科さないと不公平感がより一層強まるのではないかと思う。要請を守った店舗が損をする部分が出てくると、守っていた店舗にとってはかなり不公平に感じると思うが、その辺り知事はどのように考えているか。
（過料を科さずに）命令だけだからといって、より不公平感が増えるとは思っていないです。現に過料を科されても、売り上げの方が多いので、ずっと堂々と違法営業を続けている店舗もたくさんあります。それよりも法的な措置を講じる用意があることをきちんと京都府として示す必要性を感じて命令を発出しました。（過料を科さずに）命令で終わったから不公平感が増すとは考えていなくて、きちんと法律に基づいた手続きに入るのだということを示す必要があると考えました。ただ、更に過料まで進むとなれば、より強い措置になるので、元々権限行使は慎重にあるべきだという大前提に立っていますので、今回はより厳しい措置にまではいかないと意思決定を行ったということです。
府としてできる手段として、店舗名の公表もされず、過料も科すこともない。こうした手段があるからこそ法の実効性が高まる部分があると思う。（こうした権限行使を）しないとなると、今後時短要請をした時にも、結局（過料や店舗名公表を）されないのではないかと思われて、（要請が）守られない部分があると思うがどうか。
命令していなければ何もしないという話になるが、命令まで一段進んだということです。またそういうことをしなければいけない感染状況は来ないで欲しいと思っていますが、今後同様の状況になれば、一度手続きを踏んでいますから、手続きを踏んでその次の段階で過料までいくつもりで進めることもできますので、今回のことについては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国で一斉に解除される状況はこれまでの中では無い状況でしたし、感染状況が非常に落ち着いている局面だという全体の背景も含めて判断しました。仰るように、そういうことがあってはいけないのですが、今後要請に応じていなかった場合には、もう一度、最初から毅然とした対応ができるように準備を進めたいと考えていますし、不公平感がないように努力をしたいと思います。
知事自身も言われていたように、全国の中でも対応が遅い方だったと思う。もし今後法により営業時間等の制限等を課さなければならなくなった時には、今回よりも早く対応される考えか。
京都の場合は営業時間短縮要請について守っていただいている比率もかなり高いです。元々が要請から入っているので、そういう法的手段に訴えなくても、要請を守っていただきたいとは思っていますが、仰るように法的手段が必要だということであれば、より迅速さが必要です。ただ、いつも宣言期間が比較的短いので、法的措置をしようとしても一定の期間をおかなければいけないものもあり、かなり無理な法制度だと私自身は考えています。与えられた法制度の中ではなるべく迅速にやりたいと思っています。今回は試行錯誤した結果ですので、今後、もしこうしたことがあれば迅速に対応したいと考えています。
先日、府に集まった寄附金2億円を医療従事者に分配するという発表があり、担当課に確認するとその分配先としてコロナ受入病院が48病院と言われたが、現在公表されているのは45病院だが、今後48病院に増やすということか。
数字の齟齬がある訳ではなく、時点の違いで、途中で受入病院を増やした過程での話なので、708床に増やした時かその前の段階かで、受入病院が増えたので、最新の数字との違いだと思います。今回の予算措置の時に増えた訳ではなく、あくまでコロナ受入病院なので、病院名は公表していませんが、45病院と言っていた時期もありましたが、その後受入病院が増えている結果だと思います。
衆議院議員選挙が近づいているが、知事として特定の候補者の応援に行くことはあるか。
私が知事になって初めての衆議院議員選挙ですが、過去を振り返ってもそういう状況はなかったと聞いています。
どういう考えで応援に行かないのか。
特定の政党の候補のところに応援に行くことは、私の政治的立場としては衆議院議員選挙ではあまり想定できない、それだけです。
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