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まずは、府民の皆様、事業者の皆様には、この間の外出や往来の自粛、営業時間の短縮等、多大なご負担をおかけしておりますけれども、それに対しますご協力に対して、心から感謝を申し上げます。また、第5波では非常に医療提供体制がひっ迫をいたしました。今、この瞬間も患者の命を救うためにご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
感染のピーク時からの比較（資料P2）を簡潔に示しておりますけれども、それぞれ日にちにばらつきありますが、新規陽性者数は601人から最低のところで27人、病床使用率は82.7％から24％、高度重症病床使用率も65.9％から18.0％ということで、大きく改善をしております。
冒頭申し上げましたように、外出往来の自粛、時短、酒類提供の自粛、イベント開催制限、
商業施設の時短等、様々な局面でのご協力をいただいておりまして、例えば、飲食店の時短につきましては、97.9％のお店がご協力をいただいているという形でございます。
それから医療従事者の皆様に対しては、医療現場でのご負担ご奮闘に当然感謝申し上げなければいけませんが、更に、この感染の拡大状況の中で、医療提供体制の拡充ということで病床の追加もしていただきました。これによって、結果的に何とか乗り越えられたと思っております。
それからワクチンにつきましても多くの関係者がおられます。市町村、関係機関等のご協力を得て進めて参りました。
そういう意味では、オール京都の力で何とか第5波を乗り越えたと思っております。特に飲食店については非常に長期に渡るご負担をおかけしております。心から感謝を申し上げます。
医療提供体制について申し上げますと、第5波の始まるところでは、すぐに使用できる病床が498床でした。その後、徐々に拡大していきまして、8月30日に（病床使用率は）82.7％になりましたが、その後も拡充していただきまして今708床になっております。この間、コロナ受け入れ病院の病院長、また看護部長の皆さんにお集まりいただき、私から直接お願いしたり、様々な働きかけを行いましたけれども、本当に皆様には趣旨をよくご理解をいただき、ご協力をいただくことができました。現在、病床の使用率が24％ということで、今の国のステージ基準でも、ステージ2の状況に近づいているという状況でございます。
それからワクチン接種につきましては、9月25日時点では、ワクチンを2回接種された方が57.3％ということで確実に上昇してきております。専門家会議でも話題が出ましたが、感染者の減少の要因分析について、これは国の方でも様々なことが複合的に関係しているのではないかと言われていますが、少なくともワクチン接種をその（要因の）一つに挙げる方はほとんどでございますので、ワクチンの接種が感染者の減に繋がってるってことは、間違いないのではと思っておりますので、引き続き、早期の接種に努めて参りたいと思っております。
そういう状況で、9月末での緊急事態宣言の解除について、国の対策本部でも、つい先ほど決定をしていただきました。ただ、本日も51人の新規の感染があるということは、新型コロナウイルスはやはり市中にも存在をしているということでございますので、感染が非常に続いてるということを十分念頭に置いて、今後の対応をしなければいけないと思っております。
緊急事態措置は解除されましたけれども、新たに、今後の感染リスクを低減するための取り組みということで、先ほどの対策本部会議において、いくつかの措置を決定をさせていただきました。
まず飲食店の要請につきましては、10月1日から21日の3週間で、地域は京都市、山城・乙訓地域でございます。いわゆる第三者認証店につきましては、営業時間を5時から21時まで、酒類提供を20時30分まで。認証店以外につきましては、（営業時間を）20時まで、酒類提供を19時30分ということです。認証店以外につきましても、酒類提供に当たりましては、営業にあたっての要請事項を設け、マスクの着用とか手指消毒などを遵守していただくということを前提に、酒類提供を19時30分までということにさせていただきたいと考えています。
その他地域について、これは京都市・山城・乙訓地域以外についても、やはり感染拡大防止の措置を飲食店等にとっていただきたいということで、営業にあたっての要請事項については、引き続き、酒類提供する場合については、遵守していただきたいということを要請しようと考えています。
それから、イベントの開催につきましては、これは国の基本的対処方針どおりですが、10月31日まで、（人数上限は）5,000人または収容定員の50％以内10,000人以内のいずれか大きい方です。それから開催時間につきましては、21時までの働きかけを行うということにいたします。
それから飲食店以外の商業施設等への働きかけにつきましては、これは京都市、山城・乙訓地域で、21時までの時短営業を法に基づかない働きかけとして、行いたいと考えています。
それから基本的な感染防止対策ですが、これはずっと同じことを言ってる訳ですけれども、正しいマスクの着用、こまめな手洗い、外出先での手指消毒設備の活用ということです。
それから、人と人との距離の確保、こまめな換気、体調が悪い場合は外出しないで、学校や職場も休み、医療機関にすぐに相談していただきたいと考えています。
それから感染リスクを低減するための要請ということで、それぞれの局面において特に気をつけていただきたいことということで、飲食時については飲食店利用時のきょうとマナーの遵守、職場ではテレワークの推進、外出時には混雑する時間や場所を避けること、学校生活につきましてはそれぞれの教育現場に応じた対策の実施ということをしたいと考えています。
それからワクチンについても、先ほどの対策本部会議で決めさせていただきましたけれども、京都府のワクチン接種会場を新たに3ヶ所設置をしたいということで、舞鶴市民病院中総合会館、八幡中央病院と京都八幡病院の3ヶ所を今までの5ヶ所に加えまして、新たにワクチン接種会場として追加をしたいと考えています。できる限り、希望される全ての方が確実に接種できるように、職域接種も含めて、十分な量のワクチンを確保したいと考えています。また、今回は北部の拠点を設けるということと、南部ではたまたま八幡市で2ヶ所になってますけれども、協力いただける病院ということで、やはり地域によって、ワクチン接種状況に若干のばらつきがあるということや、やはり当初予定していたよりも、ワクチン接種を希望される方が多いといった様々な状況もございまして、もちろん基本的には、市町村がワクチン接種の主役ですけれども、我々はそれをなるべくバックアップするという観点から、新たに3会場を追加したいと考えています。
接種率を年代別に見ますと、10代、20代、30代と下の年代ほど、ワクチンの接種率が低いという状況です。2回接種されている方が、10代では14％、20代と30代で30％強ということですので、なるべくそうした方に周知啓発をしたいということで、京都市と府と山中先生が共同で、山中先生のワクチン接種に関する若い世代向けのメッセージ動画を作成し配信することといたします。いずれにしても、あらゆる機会をとらえて周知啓発に努めてまいりたいと思っております。
それから、中和抗体薬の投与についてでございます。これも従来から様々な局面で発表してまいりましたけれども、入院、外来、往診という、3つの局面での投与があるわけですが、入院については41病院、外来については11病院あり、入院医療コントロールセンターの専用調整窓口を通じて、どこで投与するかの振り分け作業を行います。往診につきましては厚労省からの指示でモデル実施という形で実施していただきたいと思います。
9月24日現在、727人の方に投与しておりまして、現在までのところ、投与した方にはECMOや人工呼吸器を装着するような高度重症の患者は出ていないと聞いておりまして、これは京都だけでなく国内全体として重症化予防の効果は非常に高いと言われておりますので、引き続きできる限り的確に、必要な方に投与できる体制を整えておきたいと考えております。
資料は以上でございますけれども、冒頭申し上げましたように、緊急事態宣言が解除されました。これは、ここまでの皆様のご協力のおかげであり心から感謝を申し上げます。どうしてここまで減ったのかということもあり、今後我々が措置を実施する3週間の間にどのような感染状況になるのかを慎重に見極めたいと考えております。
基本的な感染防止対策につきましては、府民の皆様、事業者の皆様にご協力をいただいて、なるべく感染リスクを下げていくことが、第6波への備えとして非常に重要です。第6波は必ず来ると言われております。その波をなるべく低く抑える、そして医療提供体制を含めて第6波への備えをできる限り整えておくというのが、これから重要な局面になってくると思っておりますので、引き続き多くの皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
緊急事態宣言が解除されることになったが、まん延防止等重点措置が適用されていないにも関わらず、営業時間や酒類提供の制限を掛けるのはなぜか。府民や事業者にとっては、解除されて制限が何もなくなったはずなのに制限があることで違和感があると思う。これにより次回また緊急事態宣言をした時に効果が下がってしまう恐れがあると思うが、知事はどのように考えているのか。
緊急事態宣言が解除になりました。これは全国で一斉に解除するということですが、例えば今日の51人という新規感染者数は、第4波と比較すると絶対数としてはかなり多いです。ただ、重症化が少ないということや、医療提供体制が整ったといった総合判断による解除ということです。感染のリスクはまだまだあるということですので、緊急事態宣言は解除されましたが、感染防止対策については従来から申し上げているように、引き続き必要だということです。ただ、緊急事態措置に比べれば、制限内容は一段、緩和された内容になっておりますので、そこは是非ご理解いただいて、この3週間でどういう形で感染者数が推移するかを見て、次の新しい、より日常生活に近づけるようなフェーズに持っていく、そのためにも今回の措置に是非ご協力いただきたいということです。
緊急事態宣言への理解という点については従来から言っておりますが、緊急事態宣言で皆さんにご協力をいただき、例えば人と人との接触機会を減らすとか、時短や休業といったことの成果で日常生活を取り戻すということを示す意味からも、一定の感染者数や医療提供体制の状況が改善された時には、緊急事態宣言を解除するということが、コロナ対策の中では（社会経済活動との）両立のためにも重要だと考えていますので、今回、こういう形で解除すること自体が、再び感染拡大局面に転じた際に、よりご協力を得やすくなると理解しています。
飲食店対策について、今回府の南部と北部で対策に差を設けた理由は。
基本的には感染状況です。緊急事態措置を府全域で講じていますが、かなり長い間にわたって北部の感染状況が一定落ち着いている状況がありましたので、これ以上、この感染状況の中で営業時間の短縮要請を続けるのは、大きな負担をお掛けし過ぎるのではないかということで対象から外しました。
一方、南部では10万人当たりの感染者数も多く、また（隣接している）大阪は全国的に見ても感染状況が厳しいです。どうしても大阪との関係がありますので、南部地域については感染状況に加え大阪との関係を重視して、引き続き感染予防をしておくことが必要だと判断しました。
政府の基本的対処方針では、約1カ月の間で段階的に緩和をしていくこととなっていたが、3週間で区切った理由は。
これは難しかったのですが、元々規制や制限は必要最小限にすべきだという大前提があります。2週間程度で措置の効果が出てくると言われていますが、その効果の見極めのために1週間の期間を設けました。私自身としては、3週間が措置を新しくする時の最小単位かなと思い、その最小に設定させていただきました。今回、（政府の基本的対処方針では）1カ月となっていますが、まだ全て確認できていませんが、（今回解除される）19都道府県でもかなりばらつきがあると聞いています。大阪は1カ月ですが、兵庫は3週間だと聞いています。兵庫とは感染状況が一番近いということもあり、3週間とさせていただきました。
10月21日までの間に、感染状況が改善したり悪化したとしても、前倒しで内容を変えることはないのか。
もちろん前倒しの可能性はゼロではありませんが、やはりこの間の3連休や飛び石の4連休のことも考えると、どのように感染状況に影響してくるか不安がありました。今回は（緊急事態措置の）延長ではなく新しい措置に入りましたので、感染状況を見極めたいと思いますし、先ほど申しましたとおり期間を最小限にしたつもりなので、原則は3週間で判断したいと考えています。前倒しができるような劇的な感染状況の変化は今のところ想定していません。
認証を受けた店と受けていない店で酒類提供や営業時間の差が付いている。昨日、知事も発言されたが、京都府はスタートが少し遅かったこともあり認証を受けている店舗がそこまで多くないことから、不満を持つ店もあると思うがどのように考えているか。
第三者認証を受けた店舗については、行政が認証する制度についてご理解をいただいて申請をしていただいたということなので、この感染防止対策についてきちんと評価をすべきだと考え、一定取扱いについて差を設けようと考えました。酒類提供にあたっては、要請事項の遵守など感染予防策は取っていただきたいと思っていますが、認証がなかなか進んでいないこともありましたので、認証店については営業時間で1時間の延長を認めました。ベースは（営業時間は）20時までで、19時30分までの酒類提供。そこにそれぞれ1時間長く営業し、酒類提供できるのが認証店という形で、京都府としてはその1時間を認証店の効果として整理をさせていただいたとご理解いただきたいと思います。
飲食店の対策について、認証店とそうでない店で差をつけた狙いは何か。
第三者認証をやるということはそのお店が感染拡大防止措置をきちっとやっているということなので、感染リスクが少ないところを利用していただきたいということがあります。また、認証を受けていない、感染拡大防止措置をされていないところから、されているところに誘導していくことの効果があります。ということは、認証店を増やすと相対的に感染拡大防止効果が高まりますので、認証店について一定の差を設けることによってできる限り認証店を増やしていくという思いもあります。
今回、時短要請の対象外となる北部地域でも感染対策を守ってほしいと呼び掛けられているが、協力金などの仕組みがない中で、守っていただく、徹底いただくための工夫はどのようにするつもりか。
もちろん呼びかけをしてお願いをしていきます。北部ではかなり地域密着型のお店も多く、働きかけやすいような土地柄でもあります。各広域振興局も通じて、ある程度定期的に見回るようなこともしておりますので、その折りにチェックをさせていただきます。ただ、別段ペナルティーということはないので、あくまで要請ベースとなりますけれども、そこはきちっと我々で点検をさせていただきたいと考えています。利用者にとっても、感染防止対策が守られていることは、安心感につながると考えています。
山中先生のメッセージのところでもあったが、10代、20代のワクチン接種率が低い。知事としては、なぜ若年層の接種が少ないと考えているか。また、あくまで接種は任意ではあるが、接種することで、こういうメリットがある、こういう社会にすることができるといったどのようなメッセージを若者に対して送るのか。
これについては、国においてもかなり慎重にメッセージを出しています。というのはやはり強制につながることはあってはならないことだと考えています。高齢者のワクチン接種が進んだ時に、高齢者の感染者数が相対的に減ったという事実からも、一定の感染予防効果があるということです。それから、重症者の年齢構成を見れば明らかに高齢者層の重症化の人数が抑えられているということから重症化予防の効果があるということです。一定の効果はワクチン接種にあるということをまずはご理解いただくことが一番重要だと考えています。
その上で、（若年層の接種が）少ない理由についてですが、市町村によっては、一斉に16歳まで接種対象にしたところもあれば、上の年代など重症化リスクのある年代から予約の枠を広げたところもあり、（接種スピードの）立ち上がりが遅かったということは想定されるのですが、今、つぶさにその要因分析までは至っていません。いずれにしても希望される方には全て接種していただくことは大前提なので、希望されている方が接種したいと思っているのに接種機会が無いということは絶対に避けなければいけないと考えているので、市町村に対しても接種促進に努めるように依頼しています。今回16歳以上の方を対象に京都府の接種会場を増やしているのも、高齢者の場合は地域と密着されているので市町村接種と馴染みがあったのですが、若い方には地域コミュニティとのつながりの薄い方もおられますから、なるべく接種する機会を多くした方が10代、20代の接種も進むのではないかということで、新たな地域にももう少し広げて（府の接種会場を）設置しました。そうした総合的な対策で増やしていきたいと考えています。
高齢者に対して一定の感染予防の効果があるということだが、そもそも若い方は軽症や無症状の方が多く、ピンとこないところもあると思うが、社会や経済に対するワクチンの影響をどのように考えているか。
感染事例を見れば、若い年代でも重症化されている方もおられますし、後遺症の話もあります。若い方の重症化率が低いということは統計的にはありますが、リスクはゼロではありません。そういう意味で新型コロナウイルスは怖いウイルスなので油断をせずに、もちろん本人の希望（が前提）ですが、様々な正しい知識を得た上で、是非ワクチン接種を考えていただければありがたいです。
政府の行動制限の緩和の実証実験に応募されているが、参加を想定している業種は飲食店のほかにもあるのか。
京都府は飲食店の実証をお願いしております。
エリアや条件は教えてもらえないか。
まだ国の方で応募されたものを一括で持っていて、今後それをどう取り扱うかについては検討中のようです。まだご連絡をいただいていません。日本料理店ということは（以前に）お伝えしたと思いますが、京都は食文化の先進的なところなので、食文化を担っている日本料理店の皆さんが実証に協力したいという思いがありましたので、それを受けて手を挙げております。個別の店舗名等については今は控えさせていただきます。
京都府の認証制度とは別に京料理店の有志グループが認証制度を作っているが、これも活用しながらということになるのか。
今回の実証は認証制度と絡めるのがいいのか、直接制度設計をしていないのでわかりませんが、別のような気もします。有志の方の認証制度は、今の京都府の第三者認証よりレベルの高い、感染防止対策以外にもコンプライアンス等の項目が入っているより高度な認証で、これが満たされれば京都府の第三者認証も完全に満たされるというものです。実証は、オペレーション等を試してみようという話ですので、例えば時間を遅くまでやってみようとなるのか、どのような部屋の構造にするのかなど内容がいろいろあると思うので、（認証制度を）含めてということではなく政府が決めた実証のやり方やガイドラインに沿って指示があると思います。いずれ国からやり方やどこでやるか等、発表があると思います。今は私自身は認証制度とは違うのではないかと思っています。緊急事態措置をしていても緩和するためにどんな形がいいかということが政府の資料に書いてありましたので、第三者認証制度とは違った次元のものの実証だと思っています。
10月22日以降の措置について段階的な緩和をしていくことになると思うが、新規陽性者や病床使用率の具体的な「ここまで下がれば大丈夫」という指標は京都府で作っていくのか。
これは昨年、1波から2波、3波まで、地域性もあるということで、様々な基準にトライしてきましたけれども、今回のデルタ株の全国的な感染拡大の状況を見ると、一斉に拡大していったということもあるので、今回、緊急事態宣言を解除するにあたっては解除の基準について国が統一的に示しました。まだわかりませんが、19都道府県の緊急事態措置と8つのまん延防止等重点措置地域が10月1日以降どうなるかについては、かなりばらつきがあると思っていますので、一定独自に考えないといけない部分もあると思います。一方で、一定のエビデンスに基づいて国が方針を定めた方がウイルスの性格上もいいのではないかと思っています。今から独自の基準を設けることがいいのかも含めて検討が必要だと思っています。
9月中下旬から感染状況が急激に改善した理由について知事はどのように考えているか。
これは国のアドバイザリーボードでも、完全な答えは出ていません。一つはワクチン接種の効果があるのではないかと言われています。それから人流抑制を含めた行動変容、飲食店の対策等、各自治体でやっている措置の効果、それから場合によっては季節性もあるのでないかと言われています。私自身一番に挙げたいのは、府民や事業者の皆様のご協力によって、人と人との接触機会を確実に減らしていただいたということです。それとワクチン接種は必ず効果があったと言えるのですが、それ以外の要素については、季節性の話もありますし、専門家の方によってはウイルスが変容したんじゃないかといったような様々な説があります。そこについて専門的なエビデンスは持っていませんが、様々な措置とワクチン接種が感染を減らした基本的な要因になっていると考えています。
まん延防止等重点措置や緊急事態措置と違い、要請に従わない店があったとしても命令や過料の適用ができないが、今回の要請の対象地域で要請に従わない店舗に対してどのような対応を取るのか。
その前に現在の対応について一言ご説明させていただきます。
この間、一番重要なことは感染拡大を防止するということなので、飲食店については措置を守っていただくために粘り強く説得し、足を運び、電話で連絡し、チラシを配ってきました。こうしたことを長い間やってきましたが、ずっと要請に従わないところも明らかになってきて、しかもそこに多くのお客さんが集まって非常に密な状況ができて、見るからに感染リスクがあるということや、ホームページ上や様々な広告の中で、措置を守らないことを高らかに宣言して集客しているところ、それが周りに影響しているといった非常に悪質なところについては、法律に則った手続きを進めておりまして、あと残り期間が僅かですが、もし事情が許せば明日にでも命令を出したいと考えています。コールセンター等にも本当に真面目に守っている方がそういう状況を見て守る気がなくなるのではないか等、懸念の声を聞いております。
今後については法律の枠組みがありませんが、従来から粘り強く職員等が（店舗を）回って説得をしていますので、引き続きそこは努力していきたいと考えています。京都の場合、元々遵守率（協力率）は高いと思っておりますので、引き続きお願いしたいです。そのためにも、冒頭言いましたが、協力して守っていただければ、酒類提供ができるようになるなど措置が変わっていくことを示すことが、守っていただく上でも効果があると思っています。
命令を出す予定は何店舗になるのか。
20から30店舗と考えておりますが、アクションをしているうちに守っていただくところも出てきておりますので最終的には20から30の間で考えております。そこは改めてお知らせをしたいと思います。
対象は京都市内だけでなく府全域か。
対象としては府全体ですが、飲食店の数や夜遅くまでやっているところは圧倒的に京都市内が多いので、大半が京都市内だと思います。今回の緊急事態措置は府全域でのことなので、京都市内に限って対応しようということではありませんが、要件に該当するところは京都市内が中心にならざるを得ないと思います。
先日の記者会見で、変死も含めて自宅で亡くなったコロナ患者はいないか尋ねた時に、知事は報告を受けていないと言われたが、9月21日に、京都市から死後に感染が確認された方が（死亡から）1カ月ほど経って発表された。そのような報告が上がっていない体制で大丈夫なのか。
40代の方で死亡された後に検体を採取して陽性が判明した事案で、自宅療養者の死亡という範疇には入っていません。個別のことは京都市からその時には報告を受けていませんでしたが、自宅療養中に死亡された方ではないと理解しております。ご家族の方とどのような形で発表するのか、おそらく調整されていたと思います。亡くなられてから発表までに時間はありましたが、そこはやむを得ないと思います。その前段階として、ご家族との調整中に私には報告は別段ありませんでした。今回の情報提供については私自身、問題がなかったと考えています。
変死を含めて医療に結びつかなかった可能性がある方の発生状況は、報告があってしかるべきだと思うが問題はないのか。
先ほども言いましたが、自宅療養中の死亡というカテゴリではありません。それでも陽性者であることに変わりないので、情報提供を受ければ、私自身が受け止めるということになると思います。
第3波の時には、警察の変死事案も含めて知事は把握されていたと記憶しているが、そういった事案も報告を受けていなくても問題ないのか。
あの時は、自宅療養者として陽性患者の方が亡くなった事案です。今回の事案は、死亡されてから陽性判明したもので、全国的にも多くの例があります。そうしたことまで私が全て把握できるかというと、そこは難しいと思っています。
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