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まず府民の皆様、事業者の皆様には、大変なご負担をおかけする中でご協力をいただいていることに感謝を申し上げます。またこの瞬間も患者の命を救うために医療現場の第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
緊急事態措置の延長につきまして、厚生労働省のアドバイザリーボードの京都府の評価を見ますと、入院者数が増加していることと夜間の滞留人口の減少が見られないことが注視されたことがあり、政府の全体の扱いの中では、京都府を含む19の都道府県に対して緊急事態措置の延長が決定されました。従来は8月20日から9月12日までだったのものを9月30日まで延長することとし、措置については同じ内容で延長したいと考えています。
陽性者数の状況につきましては、ここ（8月26日）が600人を超えた最大のところですが、本日の新規陽性者数は270人、1週間の移動平均が331人、前週比が0.70ということで、一定減少の局面に入っていると思っていますが、そもそも1週間の平均（陽性者数）が300人を超えており、第4波と比較しても絶対的な水準が非常に高いことと、医療現場のひっ迫状況が続いているということです。それから保育所等の感染拡大の新たな兆候が見られており、予断を許さない状況が引き続いていると認識しています。
新規陽性者数の年代別の状況につきましては、第4波の一番多い時と第5波を比較すると、60歳以上の構成比が24％から8％となり大幅に減少しています。この間、関係者一体となって進めているワクチン接種の効果が現れているのではないかと思っており、重症化を抑えている等の様々な効果が出ているのではないかと思います。
現時点で取り組むべき課題としては、無症状の方が知らないうちにうつしておられることもあると思いますし、感染経路不明も割合も高く、市中にかなりの感染者がいることが十分想定できることから、なるべく人と人との接触の機会を抑えることによって感染者を増やさないことが重要です。感染された場合でもできる限り重症化を予防していくということで感染者への対策も体系的に行っていく必要があると考えています。
人と人との接触を減らす観点で申し上げますと、わかりにくいとも言われますが、例えば買い物についてはできる限り一人で週2回までとすることや、普段から一緒にいない人との飲食や会合を避けること、今回でもお盆で親戚や同級生の集まりでの感染拡大も言われています。またデルタ株の感染力の強さで言うと、対面で仕事をしているとかなり注意していても、場面の入れ替わり等において感染拡大したということもありますので、できる限り出勤者数の削減をすること。そうしたことで人と人との接触の機会を減らすというのはこれからもコロナと付き合っていく中では重要なポイントだと思っており、引き続きお願いしたいと思います。
それから保育所・学校等での感染拡大防止につきまして、まずは検査を迅速に実施するということです。感染拡大地域では唾液の検体採取キットを活用して速やかに実施します。医師が瓶で採取するということであれば人手や手間がかかるので、（キットを活用して）速やかな検査を実施します。また予算上の措置として、感染予防に必要な経費についての支援を行います。これは国の補助制度がありますが、府としても上乗せの補助を行います。それから府のアプリ「まもっぷ」について、これは元々子育て支援のアプリですが、この中にコロナの情報を充実することにより、子育て世代に対して、コロナへの不安をなるべく解消していただくために情報発信に努めていきます。
次にワクチンにつきまして、この表（8ページ目）は9月7日現在の年代別の府のワクチン接種率です。VRSの入力値に基づくもので、入力が若干遅れてきますので、実際の接種率よりも低くなっていますが、傾向としては同じになります。60代以上を見ると1回目が86.70％、2回目が82.47％ですが、全体としてはそれぞれ59.70％、47.18％です。こうして見ると若い年代で接種率が低いという状況があります。感染者数の年代別の分布を見てもワクチンの効果が現れています。そういう観点から、一定ワクチン接種も進んできたことを受け、これまで府が運営してきたワクチン接種会場について延長、追加を行います。
まず京都駅前の日本生命三哲ビルにつきましては11月末頃まで期間を延長いたします。ここは土日を除いて開催します。それから新しい会場として、京都市内2カ所、南部地域1カ所で、（場所は）医療機関を想定していますが、市町村の接種をサポートする観点で、10月上旬から土日に実施予定としています。接種規模は京都駅前は1日200人程度、新しいところは3カ所で1日1000～1500人程度です。新しいところは厚生労働省との間で、ワクチンの供給量について調整しているところですので、詳細が決まり次第お知らせいたします。あくまで市町村の接種がワクチン接種の基本なので、そこを支援する形で行います。それから対象年齢につきまして、40歳以上から16歳以上に広げます。京都駅前会場では当初かなり短い時間で予約が埋まっていましたが、最終の受付時は埋まるのに1日くらいかかったということで、少し年齢層を広げていくということです。当然これを始める頃にはさらに全体のワクチン接種も進んでいるので、16歳以上と対象を拡大していきたいと考えています。
それから、受験生に対する優先接種につきまして、受験生が安心して試験に臨めるように、府の接種会場において、大学の受験生を対象とした優先枠を設定しようと思っています。予約は受験生専用コールセンターの開設を予定しております。これも10月上旬の土日の接種を想定しております。規模等につきましては（調整中で）これからということでございます。ただ、居住地の近くで接種した方が当然利便性が高く、安心感もありますので、基本的には市町村に受験生に対する優先接種を是非お願いしたいと思っていますが、（府の接種会場は）それだけで接種機会が獲得できない方のためのセーフティネットとして、先ほど申しました接種会場の中で優先枠として設けるという形で運用したいと思います。これも詳細が決まればお知らせをしたいと思いますが、基本は市町村の方で受験生に配慮した優先接種の取組をしていただきたいというお願いとセットの形でこれを進めたいと考えています。
資料はございませんが、今回、基本的対象方針はほとんど変更はなかったのですが、一点、京都府とは直接関係ありませんが、まん延防止等重点措置区域の飲食店の営業時間短縮の関係で、酒類の提供について第三者認証制度等との兼ね合いで知事の判断で措置を変えることができるという記述がございまして、第三者認証制度が政府の施策の中に関連づけられてきた兆候かなと思っています。第三者認証制度についても、かなりの応募をいただき随時認証しておりますけれども、私としては、認証取得にご協力いただくと、次の場面で役に立つのではないかと思っていますので、改めて（認証の取得を）お願いいたします。
最後に、冒頭で申し上げましたように新規陽性者数の前週比が1を切っているということで、拡大が続くという最も厳しい状況からは脱しつつある訳ですけれども、感染者数の絶対数が非常に多いということと、医療現場のひっ迫状況は続いておりますし、感染者数が多いということは保健所業務等への負荷も増えております。少しでもそれを減らしていくということが重要な局面に来ていると考えております。府民の皆様、事業者の皆様には、今回、措置を延長するということで引き続きご負担をおかけする訳ではございますけれども、そうした医療現場の状況も十分にご理解をいただきまして、是非とも引き続きのご協力をお願いしたいと思っております。ご不便ご負担をおかけしますけれども、何卒よろしくお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
改めて今回の緊急事態宣言が延長されたことについて知事の受け止めはどうか。
まずは、感染者数の絶対数が非常に多く、7日間移動平均で300人を超えています。これは過去の第3波、第4波に比べても極めて高い水準です。それから、医療現場の状況も一般病床の使用率が約8割、高度重症病床で約6割です。これはそう簡単に解消できないので、医療現場は毎日が戦いですが、その状況を考えるとなかなか緊急事態宣言を解除する状況にはないと思っています。しかも、政府の判断として、京都府だけでなく京阪神では2府2県、首都圏も含めて大都市部において（緊急事態宣言を）延長するということですので、もう一段、9月30日まで全国で足並みを揃えて感染の拡大の波を抑えていく必要があると改めて強く認識しています。
今回、措置内容が同じということで、「宣言慣れ」もあると思うが、府民に対してどのようにメッセージを発信するのか。
今回、措置の内容は同じですが、例えば人の流れを申し上げますと、直近の休日ですと、京都駅、四条河原町の周辺とも7月前半と比べて2割以上の削減となっています。平日も減っているということは、それなりに皆さんにご協力をいただいているということですし、飲食店の酒類提供の禁止や営業時間の短縮の要請についても、97％以上の方にご協力をいただいています。医療現場のひっ迫状況を考えると、今ここで緩和するとデルタ株が市中にも存在することや、その感染力の強さを考えても、とても（宣言を）解除できないので、「宣言慣れ」ということはありますが、改めて人と人との接触の機会を減らすような、お一人おひとりの感染予防の努力について、ご理解をいただいて、ご協力いただきたいと思います。
認証制度の活用について、今後、仮に緊急事態宣言が解除され、次のステージのまん延防止等重点措置等に移行した場合、認証制度を活用して飲食店などへの措置の緩和等を検討する考えはあるのか。
それはその時の京都府の感染状況と医療提供体制の状況、それから飲食店の場合、大都市圏で影響し合うことがありますので、近隣府県の状況との総合判断となりますので、今の段階で方向は決められないのですが、政府の基本的対処方針における措置の中で具体的に言及された訳ですから、当然それも念頭に置いて次のステージでは措置を考えなければいけないと思っていますが、結論はまだこれからです。
京都府内では、認証制度はどの程度登録が進んでいるのか。
約18,000店のうち1,420店です。
飲食店の第三者認証について、政府の行動緩和案の中に、緊急事態宣言の地域でも第三者認証を受けている飲食店を対象に営業時間や酒類提供の制限を緩和するという案が出ているが、それを踏まえて第三者認証はこうした時に役立つので取得してほしいということか。
今回の緊急事態措置の延長の中で緩和するということは考えていなくて、同様の措置で期間だけを延長することを考えています。ただ、まん延防止等重点措置の区域の中では「知事の判断で」と記載がありましたので、今回まん延防止等重点措置が適用されたところがどうされるか分かりませんが、一つの選択肢として第三者認証が示されたということがあるので、京都府も第三者認証に取り組んでいるので、元々このためだけにというものではありませんが、できる限り活用するためにもこの制度の普及について努力をしたいということです。今の緊急事態措置下で使うことは今のところは考えていないです。
まん延防止等重点措置の区域になれば、知事の判断でできることになるから普及したいということか。
できると書いてあるということです。それをするかどうかは普及の度合いなど各都道府県でも状況が違うし、その時の感染の状況等を踏まえて考えていかなければいけません。少なくとも基本的対処方針の中に明記されましたので、第三者認証制度は元々そのためのものではありませんが、必要性が高まったのではないかということで、改めて念押しをさせていただいたということです。
ワクチン接種を前提に行動を緩和するということで、ワクチンの接種証明や陰性証明の取組をしなければならない可能性があるが、それに対する受け止めや京都府としてどのように取り組んでいくのか、課題などがあれば教えていただきたい。
やはりワクチン接種が進むと、当然、今までと全く同じ行動制限ではなく、若干日常生活に近づけるのではないかという思いが皆さんあると思います。ワクチン接種についても、接種した人としていない人で差別や誹謗中傷があってはいけませんし、今のデルタ株でのブレークスルー感染も含めてどのような影響があるのかは総合的に判断しなければいけないと考えています。「緩和」と一言で言われますが、どういう状況の時にどういうことまですれば緩和と言うのかにもよるので、緩和については一元的に判断できなくて、総合的に慎重に判断すべきだと考えています。ワクチン接種の推進状況が、何らかの形で一定程度反映されるというのは当然あり得ると思うのですが、どういう場面でどういうことが緩和されるのかということとの兼ね合いだと思います。しかも、これは今すぐという話ではなく、もう少し先の話ですので、そこに向けて引き続き政府の中でエビデンスも含めて、早急にきちっと検討していただきたいと思います。
なるべく早くいろんなことを想定して考えていかなければすぐには社会の理解が得にくいということもあるが、今、緊急事態宣言を延長するという段階で行動制限の緩和策の話が出ることによって、行動が緩むといった懸念は考えられないか。
当然そういう懸念はあります。ただし、緊急事態宣言を延長するということは、緊急事態措置を守っていただいて、更に感染を抑えていくという局面なので、今後の見通しや将来展望がないのに守っていられないという意見の方もおられますし、様々な受け止めがあると思います。仰るようなことがないように努めていかなければいけません。一方で、こういう状況になれば、こういう日常生活に近づけるというメッセージは個別の都道府県では出しにくいので、国が責任をもって、最初は抽象的なものかもしれませんが、そうした全体像を出すということについては一定程度理解いたします。
昨日の政府の分科会において、緊急事態宣言を解除する際の新たな指標が発表された件について、その中で中等症患者の数が減っているかどうかが判断の材料に盛り込まれているが、現在、京都府では中等症だけの患者数は公表されていないが、今後公表する予定はあるか。
分科会で基準が示されましたが、国がこの基準に沿って解除することを決めた訳ではありませんが、当然、一定見解が示されましたので、これに対して京都府の状況がどうかということは考え始めなければいけないと思っています。今までは重症の患者数に絞っていまして、中等症の患者数は今までと違う概念なので、どういう概念でどこで線引きをするかなども含めてきちっと考えなければいけません。もし、基準として採用されるのであれば、しっかりした数値として47都道府県で統一しながら公表の仕方も含めて示されると思っていますし、それに沿ってやりたいと考えていますが、今のところあくまで分科会の中で基準案として示されたものですので、そこは今後の話だと思います。
ワクチン接種会場について、亀岡スタジアムの接種会場はなくなるということか。
サンガスタジアムとけいはんなプラザは10月10日をもって終了となります。それに替わるものとして（京都駅前会場の他）新たに3箇所を想定して、現在場所や一日の接種量等を調整しております。
京都市内に3箇所設置される形になるが、その意図は何か。
今の市町村別のワクチン接種の状況を見ると、人口の比較的少ない地域では接種率がかなり高いことと、募集しても100％埋まらない状況が出ています。（ワクチン接種は）人口が集中している地域ほど必要（対象者が多い）ということがありましたので、京都市内に新たに2箇所設置することにしました。ワクチン接種はあくまで市町村が主体なので、（市町村を）サポートするという観点から、接種率が比較的低くて人口も多いということでこういう配置とさせていただきました。
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