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本日は、令和2年度一般会計決算の概要についてご報告申し上げます。
まず資料1ページ目について、令和2年度の決算規模は、新型コロナウイルス感染症対策のために、過去最大かつ初めて1兆円を超える規模となりました。
新型コロナウイルス感染症対策の規模が約2,970億円で、医療提供体制の確保や感染拡大防止対策、経済・雇用対策等を実施しました。財源は国庫支出金等を最大限活用しております。新型コロナウイルス感染症対策を除いた歳出は約9,055億円で、防災・減災、国土強靱化のための基盤整備や社会保障関係経費の増等により約61億円増となりました。
一方で、歳入は府税や地方譲与税が減収となりましたが、減収補てん債の発行やコロナ禍を踏まえた府主催事業等の事業休止・規模縮小等により財源を捻出しました。単年度収支は約140億円となりましたが、歳入には、今後返還が必要な新型コロナウイルス感染症対策関連の国庫支出金約137億円が含まれております。これを除けば約3億円の黒字となり、何とか収支均衡を図っている状況であると考えております。
引き続き厳しい財政運営が続く見通しであり、新型コロナウイルス感染症による景気動向等への影響も注視していく必要があると考えております。
2ページ目の上段は府税決算の状況についてです。新型コロナウイルス感染症の影響等により、法人2税が約110億円の減収となるなど、総額は約122億円減の約2,635億円となりました。府税徴収率は徴収猶予特例の影響により98.0％となっていますが、この影響を除くと例年並みの98.9％となっております。
2ページの下段からは歳出決算の状況です。3、4ページにかけて、主な取組をまとめております。新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げながらも、子育て環境日本一、新産業創造、府民の安心・安全など、総合計画に沿った事業を着実に実施できたと考えております。
最後に5ページは、府債残高についてです。臨時財政対策債や減収補てん債、国土強靱化債の発行増により、昨年度より524億円の増となっております。後年度負担が過度とならないよう、引き続き府債残高の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
令和2年度一般会計決算の概要について（PDF：7,690KB）
令和2年度一般会計決算について、決算という意味では今回初めて本格的にコロナの影響が出てきたと思う。知事はよくPOSTコロナ・WITHコロナと発言しているが、今までの財政運営から変えていかなければいけないこと、例えば行財政改革や財政調整基金のあり方等について何か考えはあるか。
コロナとの関係で言えば、コロナ関連の対策は最優先で課題として行いましたが、一方で府の主催事業については感染予防対策を講じた上で実施し、（感染予防対策が）できない場合は中止や規模を縮小して、できる限り財政支出を抑えることをしました。コロナ関連について”直接"ということであれば、そうした努力をいたしました。
今後の話ですが、平成31年に行財政改革プランを作っております。これはかなり普遍的な内容になっておりますし、従来からこれに基づいて行財政改革を進めていますので、その姿勢を引き続き維持していくということが大事です。ただ税収等にも影響が出てきていますので、引き続きコロナが経済を通じて行財政にどれくらい影響を与えるのか、注視しながら慎重な財政運用をしていかなければいけないと考えています。
コロナ対策について、8月1日まで時短要請等の対策を講じているが、それ以降の対策についてどのように考えているか。
現在、まだ確実な答えを持っている訳ではありませんが、足元の感染状況を見ますと着実に増加している傾向にありますので、まずは感染状況を直前まで見極めていきたいと考えております。また一方で、感染者数だけではなく医療提供体制、例えば重症患者の状況や入院・宿泊療養施設の状況等も踏まえる必要があります。もう一つは近隣の大阪府や兵庫県の状況についても、これまでも、またこれからも一体的な都市圏として対応してまいりましたので、この辺りを総合的に勘案して今後の対応を考えたいと思います。
私自身、今の状況について、現在実施している感染対策を緩められる状況にはないと考えておりますが、地域的な感染状況も含めてもう少し感染状況を見極め、いずれにしても今週中には判断しなければいけないと考えています。
「今週中に判断」とは具体的にいつぐらいになるのか。
4連休の影響もありまして、若干感染状況に波があるように思いますので、ぎりぎりまで見極めたいと思いますが、おそらくは週の後半になると考えております。
「緩められる状況ではない」ということは、延長も視野に検討しているのか。
そうです。もちろんそれも一つの選択肢としてということです。
現在でも対策を講じているにも関わらず「（足元の感染状況は）着実に増加している」と言われていたが、増えている現状を見れば、今の対策は果たして効果があるのか。いろいろな考え方があると思うが、現在の対応で足りるのか、更に厳しく強い措置が必要と考えているのか。
（措置を）厳しくするとなると、それに伴って府民の皆様、事業者の皆様への負荷を掛けることになりますから、きちんと説明をしないといけません。例えば、今までは医療提供体制のひっ迫等を理由に対策を実施しておりましたが、重症患者の状況を見れば、今はまだ、足元の感染者数の増が（重症患者数には）波及していないということがあります。これが果たしてワクチン接種による効果が出ているのか、あるいは感染者数が増え始めてから入院患者が増え、それから重症患者が増えるという従来のプロセスの一環なのかということも含めて考えていかなければいけないと思っております。これまで、厳しい措置を講じて人の動きを止めれば感染が抑えられるということでやってきましたが、今の感染状況、医療提供体制の中で、皆様に守っていただける、納得していただける厳しい措置ができるかどうかということの両方を睨みながら考えていかなければいけません。ただ、市中にコロナウイルス、また、感染者がかなりおられることは今の状況から見て分かるので、（措置を）緩めることによって爆発的な感染を招くことは是非とも避けたいと考えています。
今の対策は、知事として十分だと考えているのか。
現在、飲食店の対策や都道府県間をまたぐ往来の自粛、基本的な感染予防対策をお願いしておりますので、それをきちんと遵守していただければそれなりの効果があると考えております。飲食機会の感染もじわじわと増えておりますので、例えば飲食のところで一気に緩むようなことがあれば、市中に感染者が多い状況においては感染の爆発を招くということです。今、お願いしている措置についても十分効果はあると考えておりますが、今の感染拡大やデルタ株への置き換わりの状況を踏まえて十分なのかどうかということを現在最終的に検討しているところです。
京都市以外の地域へも何らかの措置を続ける考えはあるのか。
京都市以外の地域でも、じわじわと新規感染者数が増えている状況があります。大きな塊のクラスターが発生した場合は、それが収まればいいのですが、感染源も様々に出ていますし、感染経路不明の方もかなりおられることを前提にすれば、市中に感染者の存在もあると思いますので、地域的にどうするかいうことも含めて現在検討しております。京都市以外の地域の感染者の状況が徐々に京都市（域の感染者の状況）に数値的に近づいている状況があるので、それも踏まえて慎重に考えなければいけないと思っております。
今後何らかの措置を講じる場合、期限についての考えはどうか。
期限も検討しておりますので、合わせて決めたいと考えています。
10万人当たりの新規感染者数がステージ3.（15人）に近づいていると思う。国の示すステージ3.は、まん延防止等重点措置を適用する指標だと思うが、まん延防止等重点措置の適用は視野に入っているのか。
今の府独自の措置から更にレベルを上げる場合、まん延防止等重点措置の適用は当然一つの選択肢になりますが、まん延防止等重点措置を適用する場合、どういう措置を講じるかということが重要になります。しかも府内の一定の地域を区切って特別な措置を講じることによってまん延を防止するということなので、そういうより厳しい措置をする必要があるのかも合わせて検討しなければいけません。また、法律上は措置を要請することができることになっていますが、最終的には政府の判断になります。前回のまん延防止等重点措置は、適用の際も解除の際も、京都府として特段のアクションはしませんでしたが、京阪神一帯という中で（政府の方で）判断されました。
（まん延防止等重点措置の適用は）一つの選択肢としては当然検討しておりますが、それなりの覚悟として、こういう措置が必要だということと合わせて考えておかないといけません。ただ単にまん延防止等重点措置を要請しても、政府も動いてくれないと思います。今そこまで必要があるかどうかということもありますし、まずは今の措置を延長するかどうかを主流に考えています。ただこれは、府独自の措置の中身との兼ね合いなので、更に検討を深めていきたいと考えています。
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