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1点目は「京都府生涯現役クリエイティブセンターの開設について」でございます。
人生100年時代と言われています。誰もが生きがいを感じることができる共生社会づくりを京都府としても進めております。働く全ての方が能力を発揮し働き続ける、また社会に対し続けることで満足や生きがいを感じることができる環境を作ることが重要と考えておりまして、京都府では在職者を対象に、自身が培ってきたキャリアを見つめ直し、更なるスキルを習得したり、新たな分野で活躍するための意識改革の機会などを提供する支援拠点といたしまして、京都経済センターの3階に「京都府生涯現役クリエイティブセンター」を8月1日に開設することといたしました。当日の取材についてもよろしくお願いします。
また、オープニングセレモニーとして、「行き活きトーク」を実施します。センターでは在職者、特にミドル・シニア層を対象に府内の大学と連携し、実践的教育（リカレント教育）を提供いたします。また、キャリア相談、学び直しに関する情報収集・発信、リカレント教育の提供の3機能がワンストップで支援できる体制になっております。リカレント教育におきましては、キャリアチェンジ・アップとともに、介護や農業などの地域で担い手が不足している課題にも対応できるような人材を育成するメニューも用意しています。働くミドル・シニア層の方々を中心に、セカンドキャリアのあり方に迷っておられる皆様に気軽にご利用いただくことで、生涯にわたって学び・働き続けられる、あるいは生きがいを持って自分の能力を発揮し続けられるような社会を実現していきたいと考えておりますので、（センターの周知について）よろしくお願いいたします。
京都府生涯現役クリエイティブセンターの開設について（PDF：812KB）
2点目は「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の実施について」でございます。
飲食店の感染防止対策については、これまでからも、京都市や経済団体等とともに業種別ガイドライン遵守の取組を行ってまいりましたけれども、今回の制度はこの取組を一歩進めまして、店内で営業されておられる飲食店の感染防止対策の実施状況を京都府が確認し、認証する第三者認証制度として実施いたします。飲食店における感染防止対策を更に進めることとで、府民の皆様、事業者の皆様、双方にとって安心・安全な環境を整備しようとするものでございます。認証基準につきましては、業種別ガイドラインや国が示す基準案等を基にした38項目で、これは専門家等のご意見を伺って定めたところでございます。京都府が各店舗を訪問し、認証基準を満たす感染防止対策の実施状況を確認した上で、認証いたします。認証された店舗にはステッカーを交付し、店先等に掲出していただくとともに、この認証店舗の情報を京都府のホームページにも公表して、府民の皆様にお知らせしたいと考えております。明後日の（7月）21日から8月31日まで、原則として京都府ホームページで申請を受け付けたいと考えております。また、本日から、専用のコールセンターを開設して、ご相談に対応いたしたいと考えております。多くの飲食店で感染防止対策をしっかり行っていただき、府民の皆様誰もが安心して飲食していただける環境を整えていきたいと考えております。
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度について（PDF：1,302KB）
3点目は、「きょうと人混みエリアマップが24時間確認可能に」ということで、従来から運用しております、「きょうと人混みエリアマップ」でございます。ちなみに、ホームページのトップページの閲覧数が約30万件を超える（6月21日～7月18日）ということで非常に多くの方に注目いただいているのではないかと推察をしております。この度、機能を拡充し、本日午後3時から、（機能拡充した）運用を開始いたします。
（拡充の）1点目は24時間化でございます。これまでは、9時から20時までの表示でございましたけれども、深夜を含めた人出の増加傾向というのが非常に気になるところでございまして、時間を問わず注意が必要ということから、この度、24時間毎時の更新をしたいと考えております。
それから2点目は、過去の状況の表示機能ということで、資料3にもあります、「前の日」や「前の時間」をクリックすれば過去のデータも確認をいただけるということです。前日の同じ時間帯を見れば予測機能にも使えると思っておりますし、同じ曜日、時間帯（の混雑状況）を確認することができるようになります。そういう意味では、より人混みを避けるための参考としてご活用いただきたいと思っております。いずれにしても、これから本格的に夏休みシーズンに入ります。人の動き、人との接触の機会が多くなってまいりますので、是非ともこのマップのご活用をお願いいたします。
私からの発表は以上でございます。よろしくお願いいたします。
「きょうと人混みエリアマップ」が24時間確認可能に！（PDF：239KB）
飲食店の認証制度について、業種別のガイドラインや国の基準を踏まえて作成されたということだが、京都ならではの特色や配慮した点はあるか。
基本的には、全国的な感染予防ということであり、また専門的な観点からですので、京都ならでは基準というものはないです。ただ、京都ではもともと経済団体等と一緒にガイドライン遵守のステッカーを作った経過や「オール京都」で感染防止をしようとしてきた土台があります。今回は行政が認証する制度ですが、（認証基準を）守っていただくためには、この土台を基盤としたオール京都体制が必要です。京都ならではという意味ではそういう体制の面があります。
京都は観光を特徴とする都市であり、飲食業界は一つの特色のある産業なので、飲食店の感染対策は、利用される方と飲食店の両方から守っていただきたいという思いは強くあります。
新型コロナウイルスの新規陽性者数がだんだん増えているが、府内の感染状況をどのように捉えているのか。また、今週で京都市以外への時短要請が終了となるが、感染対策についてはどのように考えているか。
感染状況について、新規陽性者数のトレンドで言えば、明らかに増加の傾向を示していると考えています。ただ、この増加の傾向が、第3波・第4波の立ち上がりの時のように急拡大につながっていくかどうかや、年代別の構成を見れば、全国的に高齢者の方の感染が構成比としては非常に少なくなっていますし、感染経路別でも様々な特色がありますので、足元の状況を慎重に見極めているところです。ただ言えることは、これから夏休みのシーズンが本格化し、お盆に向けて人の流れや会食の機会が多くなる要素があること。デルタ株の検出が府内でもありますし、何と言っても首都圏を中心に近隣の大阪府・兵庫県でも感染の拡大の傾向があるということです。これまでも大都市部での感染拡大が全国に波及してきた経過を考えますと非常に予断を許さない状況なので、感染の拡大傾向についてはより厳しい目で見ております。
25日までの措置についてですが、これまでに緊急事態措置や下りのまん延防止等重点措置を行ってきましたが、いきなり緩和してリバウンドを招かないために、まん延防止等重点措置の解除後も営業時間短縮を要請しております。これは「下り局面」を前提としてやってきました。期限を区切っていますので（期限どおり）解除するのは一つの方向ですが、ご指摘されたように今の感染状況が拡大基調に入っていますし、これから連休に入りますので、明後日までの間にはどちらかを決めなければいけません。どのようにするかは現在詰めている段階です。いずれにしても感染状況は拡大傾向にあるということを前提に、地域別の感染状況の傾向も踏まえて最終判断をしたいと考えております。
京都市以外の25日まで、また京都市の8月1日までの措置について、（その後の対応は）大阪・兵庫と足並みを揃えるのか。
当面我々は7月25日のことを考えなければいけません。（25日が）4連休の最終日なので早めに結論を出さなければいけませんが、8月1日以降の対応をどうするかについては非常に難しいと考えています。今の感染状況と相当変わっている可能性もあるので、そこは感染状況を見極めたいと思っています。実は病床の状況は第3波・第4波と若干異なっていまして、京都でも高度重症病床の利用が1名という状況がかなり長い間続いていますし、東京などは感染者数は増えていますが重症者数は減っている状況があります。では病床との関係で感染対策をどうすればいいのかという論点も出てくるので、京都府なりに自ら府内の感染状況と病床の使用率との兼ね合いを考えていかなければいけません。その上で、大阪府は既にまん延防止等重点措置が行われており、兵庫県と京都府とは少し措置の内容が違っていますので、足並みの揃え方としては、いきなり同じにはならないと考えています。ただそれも感染状況次第でして、第4波の時は京都府の感染状況が比較的厳しくない時でも、早めの対応として緊急事態措置は（足並みを）揃えたということもあるので、その時々に応じ対応することだと思っています。ただ、事務的には連絡・連携を取り合って、（措置内容を）守ってもらうためにも、一定の措置内容は感染状況に合わせて3府県で調整していく必要があると考えていますが、まだその調整には入っていません。
25日までの措置をどうするかは、21日までに決めるとのことだが、これは京都市以外に限った話で、京都市内への8月1日までの措置については、改めて来週に判断するということか。
そうです。（京都市以外は）25日に期限を切っているので、もし何も意思決定をしなければそのまま25日で時短要請は切れるということです。万が一期限を伸ばすということであれば改めて新しい措置の内容を決めなければいけません。京都市以外といっても北部と南部で感染状況が違いますし、その辺りも含めて検討中です。
先ほどからのやり取りで、感染者数よりも病床使用率の方に対策の基準として重きを置いているように感じたがどうか。
過去の様々な指標も、単純に掛け合わせている訳ではありませんが、新規陽性者数と高度重症病床の使用率を見てきました。私が言っているのは、どんな措置についても、府民の皆様、事業者の皆様には一定ご負担をおかけしますので、これまでの基本は、これ以上病床を圧迫すると救える命が救えなくなるとか、病床のところへの負担をかけないために様々なお願いをしてきましたので、やはり新規感染者数が病床の使用率にどれくらいの負荷をかけるのかを頭に置いておかないと、単に新規感染者数だけで判断をしていると、お願いするにしても説得性がないと私も感じています。例えば高齢者の感染者数が減っているのはワクチン接種の進捗ではないかと思うのですが、国の方からもエビデンスが示されないので、絶対そうかというと、今のところまだ（言い切れません）。そうではないかと言っている人はかなり多いのですが、どれくらい効果が出ているのかはわからないとか、そうしたことも含めて、病床の状況についても一定の傾向を見る必要があるのではないかと考えているということです。
第3波・第4波の時よりも（新規陽性者数と重症病床の使用率の）バランスが変わっているのか。
バランスということではありませんが、京都の場合はまだ陽性者数が少なく、増え始めて日が浅いのですが、東京を見れば明らかに新規陽性者がかなり増えているにもかかわらず、重症者数が増えていっていない状況もあるので、そういう傾向もあるのではないかと思っているということです。
（京都府内についてもそういった）認識を持っているということか。
新規陽性者の増加傾向が出てしばらく経ってから一般病床に影響が出て、その後に高度重症病床に影響が出てきます。タイムラグがありますのでここの見極めをどうするのか悩ましいのですが、いずれにしてもそのことも念頭に置かないと、どういう措置をするにしても効果的な措置の実行につながらないのではないかなというのが私の問題意識です。
25日以降、京都市以外の地域については、現状の感染状況から見て、時短要請を継続する必要があるという認識か。それとも解除できると考えているか。
それを今考えています。ただ、その後どのようになるのか一定の見極めも必要だと考えています。例えば、解除した後、また爆発的に感染者数が増えてまた制限をかけるという話になればこれはまた不合理だと思いますし、一方であまり感染が拡大していないのにいつまでもそうした制限を続けるのかという声も当然あります。感染者数が減っている時は徐々に解除しましょうとなりますが、今のように感染状況が拡大し始めた時にどういう傾向で続いて、どう影響するのかも合わせて考えたいと思います。そこを今、一番検討しているところです。
京都市域を対象に、まん延防止等重点措置の適用を改めて要請する考えはあるのか。
京都市域は8月1日まで今の措置なので途中で変更するということは考えていません。まん延防止等重点措置は「要請することができる」と法律上の位置づけがありますが、国が最終的に決めるので、国の考え方も踏まえてやらないと、ただ要請すればいいというものでもないということです。現に前回のまん延防止等重点措置は要請しなくても適用されましたし、解除を要請しなくても解除されています。国が一定の都市圏や広域的なことを含めて、専門家の意見を聞いて判断しています。まん延防止等重点措置を要請するとすれば、こちらもそれなりの覚悟と根拠をもって要請しないと国は動いてくれないと考えています。今の段階では（まん延防止等重点措置の要請は）考えていなくて、まずは7月25日に期限が来るものについてどうしようかということを考えています。
ワクチンの供給について、政府はファイザー製ワクチンの配分に当たり、都道府県が配分できる調整枠を設けたが、この制度についてどのように評価するか。また、京都府における配分はどのような点を配慮したのか。
元々法律を含めた制度の枠組みは、ワクチン接種については市町村が主体となっています。その中で、市町村のワクチン接種を支援するという意味で我々は独自の大規模接種会場の設置や医療従事者の派遣という形で支援をしてきました。ワクチンの供給については元々、市町村が必要量を国に申請して必要量が届く仕組みでしたので、都道府県が関与する余地がありませんでしたが、全体の供給が一定の枠にはまってくると、市町村別に様々な進捗の差が出てきます。市町村毎にやると全体が足りなくなるという状況があるのでそれを一定程度、都道府県が調整するのは致し方ないし、有効な手法だと考えております。ただあくまで基本的な供給分は市町村に届いて、一定の割合だけを京都府に調整がゆだねられているもので、府の立場はあくまで調整ということです。主体である市町村はそれぞれワクチン接種について懸命な努力をされています。京都府の立場はあくまで市町村のワクチン接種の支援を行うことに徹していく、そのもう一つの手法が今回示されたということで配分させていただきました。
ワクチンの配分状況については既に配分の考え方をお知らせしていると思いますが、（配分枠は）第11クールワクチンの一部だけでしたが、京都府としては市町村がどれくらいワクチン接種を計画されているかということに応じて、9月前半の2週間程度まで賄えるだけの量を各市町村が保有できるようにと考え、その段階で不足している市町村に配分するというのが一番基本的な考え方です。更に残りの部分については、各市町村が未接種のワクチンを全て接種された段階で接種率が府の平均以下になる市町村について、接種率を一定引き上げるという観点から人口割を基本にして配分させていただきました。ただ、（配分枠は）それほどたくさんの量ではないので全体の市町村の大きな流れを変えるというよりも、あくまで調整分として配分させていただいたということです。これはあくまで第11クールだけの考え方なので、今後についてはまた更に何らかの量なり考え方が示されると思っています。
ワクチンの京都府の調整枠が第11クールから新たに始まった。第12クール以降は流動的な面があると思うが、感染者数が多い都市部（京都市や人口の多いところ）を優先して少し手厚く配分する考えはあるのか。
今回の調整枠については、全体でいうと2割程です。その中で人口割でどうするかを考えるのはあまり意味がないと考えています。今回は結果的に、先程言いました9月上旬の分と、（府平均より）ワクチンの接種率が低いということで、結果的には京都市への配分が人口比よりも多くなっています。ワクチン配分の人口割については、47都道府県の中でもかなり議論されてきていまして、全国でも感染者が多いところに配分すべきだという議論はありましたが、地方部の都道府県から猛反発があり採用に至りませんでした。京都府でも同じ議論が起こる可能性があります。感染者数が多いところからワクチン接種を進めるべきという議論が国全体としてオーソライズされていれば（配分）できるのですが、京都府だけでその考えを採るのはなかなか難しいと考えています。ただし、今、職域接種などVRS（ワクチン接種記録システム）に登録されていなくて、ワクチン接種状況が分からないものがあります。（職域接種は）おそらく大都市部での接種が多いと思っていまして、それが（VRSに）登録されたらある程度、人口が多い大都市部はほぼイコール感染者数が多い（地域）ということで、そうした観点に立つことはできますが、感染者が多いところからワクチン接種を進めるという話を一律的にワクチンの配分に反映させるということはなかなか難しいと考えています。ただその中でできる限り接種率を見て、今回は結果的に京都市に比較的手厚い配分になったと考えております。
府の大規模接種会場について、予定していた接種枠に対して1回目を終えた人が半数に満たなかったということだが、自衛隊の会場でも64歳以下に対象を広げるなどして枠を有効活用していたが、府としてももっとできることがあったのではないか。
元々、ワクチン接種は基本的に市町村の役割です。ただ、仕組みとしてモデルナのワクチンを使って都道府県が大規模接種会場を使える仕組みがあるということだったので、全国的にも比較的早い段階で、市町村支援の意味で接種会場を作ろうと決めました。その時点で各市町村に（高齢者接種の）7月末の完了の前提に立ってどれくらい足りなそうかということを聞きまして、地域バランスと京都府が用意できる医療従事者の両面から考えて2箇所の会場を決めました。当時、市町村（の不足分）がどれくらいかというのはかなり見込みで決められたので、結果的に少なかったのは、その後非常に市町村が頑張られて高齢者の接種が進み、結果的に想定よりも来られなかったということです。その空いた分については警察職員や教職員、訪問型の介護施設の職員の方などにできる限り打たせていただきました。ただ今ご指摘があった「誰でも」という話については設置場所との関係もありますし、全体としてモデルナのワクチンが国のコントロールの下に与えられるものなので無条件に枠があったというよりも「打とうと思えば打てた」ということなので、京都府の判断としてはエッセンシャルワーカーについては京都府が自ら乗り出して接種をするけれども、一般接種について全体を引き上げることについては全対象人口に占める割合からすれば（京都府として接種できるのは）極めて少ない割合になるので、どういうやり方にしても一部の方だけの接種になるということもありましたので、ワクチンの供給の問題全体を考えて（一般接種は）しないことにしました。もう一つは、物理的にもそれぞれ予約を入れていきましたので、エッセンシャルワーカーの予約を入れていく中でしたので、（その上、更に）急に「来てください」と準備することが大変だったということもあり、総合的な判断として一般的な接種についてはしないという判断しました。
昨日行われた兵庫県知事選について、兵庫県は京都府ともコロナ対策等で関わりが多いところだが、知事の受け止めは。
井戸知事が5期20年にわたり兵庫県政に残された足跡もさることながら、関西広域連合の立ち上げから、その後の活動、また、新型コロナウイルス感染症対策も連合長は変わられていましたけれども防災担当として牽引されてきました。まずはそのご功績に感謝申し上げたいと思います。
今回の兵庫県知事選挙の投票結果については兵庫県民の方が選択されたということで、それについてコメントはいたしませんが、今のご指摘のとおり、まさに関西の3府県は人の往来も多いですし、これまでからも緊急事態措置なり、まん延防止等重点措置については一緒になって国に対して要請したこともありますし、措置内容についても完全に一緒ではありませんが常に事務方を含めて調整した上で取り組んで参りました。新型コロナウイルス感染症の脅威やその対応については、やり方は同じだと思うので、新しい知事になられても3府県が連携して新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていくことについては、引き続き私も希望しておりますし、おそらくそういう形で対応していただけるものと期待しております。
聖火リレーの代替イベントとして行われたサンガスタジアムでのイベントで傷ついた芝生の件について、以前の会見では「今後協議する」ということだったが、現時点ではどうなっているのか。
最新の状況について報告を受けていませんが、専門家を交えてまずはどうしてああいうことになったのかという原因分析については、同じ所を何度も走行したこともありますし、あの時の気候が非常に芝生にとって悪い天気が続いていたこともあったのであのようになったのではないかという話です。今後のこともあるので一定の原因分析は終えております。今、緊急に応急的に直して試合をしていただいているのですが、いずれ修復しないといけません。聖火リレーの全体は組織委員会と京都府で行っていますが、会場や会場の設営等は契約上も京都府が主体となってやっています。組織委員会とも何とかならないかという協議を続けていると聞いています。芝の修復作業については、本日19日から1週間程度の予定で張替の作業を開始させていただいています。費用負担も含めて結論を出さなければいけないということですが、まだ協議中ということです。
いつごろまでに結論が出るのか。
修復時期にもよりますが、そんなには時間を掛けてはいけないと思います。
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