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この間の府民の皆様、事業者の皆様のご協力によりまして、感染は一定、減少局面に入りました。改めまして厚くお礼を申し上げます。特に第4波の感染拡大局面では医療現場に相当大きな負荷がかかりました。第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。
そうした皆様の努力によりまして、本日の感染状況は新規陽性者19名、一週間移動平均は17人で、前週比が1.13となっており微増ということですが、政府の評価でも落ち着いており、一定の安定した水準にあるということです。
ただし、今は微増ということもありますし、7月からは夏休みシーズンということで人の流れが多くなる。現に、人の流れも増えつつあるということと、デルタ株への懸念もあり、油断できる状況にはないと思っております。
中でも、人の流れについては、この前から導入しております「きょうと人混みエリアマップ」について、いつもはまゆまろの数で示しておりますが、3箇所につきまして、特に20歳代以下の年齢とのクロス分析でどれくらい増えているかということを見ますと、四条烏丸、烏丸御池、錦市場・新京極の全てで、緊急事態宣言下と直近の土曜日を比較して、人の流れ、特に若者が増えています。
最近の感染状況を見ますと、年代別に見ても20歳代以下の陽性者割合が直近で48.6％と高くなっています。感染経路別では、同居家族の比率は減ってきていますが、相変わらず最も多い比率となっています。ここにきて、会食の割合、知人・友人というところが増えてきているという状況もございます。
それから東京での感染の再拡大という状況もあり、まさにそれが今回の4回目の緊急事態宣言の発令につながっているということで、まん延防止等重点措置の効果によって一定感染は落ち着いていますけれども、様々な懸念材料があるということです。
今回、まん延防止等重点措置から新しいステージに移るということで、改めて府民の皆様、事業者の皆様に要請をさせていただきたいと考えております。
大きく（3点の要請内容）、往来の関係、飲食店等への時短要請、イベント等ということで、順次説明してまいります。
往来の自粛につきましては、不要不急の帰省や旅行などの都道府県をまたぐ往来を控えていただくこと。特に、緊急事態措置、まん延防止等重点措置が実施されている地域等につきましては、極力往来を控えていただきたいということをお願いいたします。
後ほどもお話ししますが、往来の自粛につきましては当面の間、特に夏休み期間を意識しておりますので、飲食店等への時短要請とは違いまして、特段期限を区切ることなく、夏の間は是非注意していただきますようお願いします。
そして2つ目が、飲食店等への営業時間短縮の要請でございます。京都市域につきましては8月1日までの3週間、京都市以外につきましては7月25日までの2週間ということで、営業時間は21時まで、酒類の提供は20時30分までということで、現在実施しておりますように、「一定の要件」を満たす場合に限り酒類の提供を認めるということにさせていただいております。
地域で言いますと、京都市については、まん延防止等重点措置で20時までというのが21時までになるということです。その他の地域につきましては、時間等は同様ですけれども、今の感染状況を踏まえて当面2週間、様子を見たいと思っております。
協力金につきまして、ここでは中小企業の場合だけ例示をしておりますけれども、まん延防止等重点措置と比べると若干減額はされておりますけれども、基本的には従来の協力金の支給の仕組みとして、中小企業の場合は2.5万円から7.5万円の範囲内でお支払いをするということになります。これは改めてホームページで詳細をお知らせいたします。
それ以外に、これも従来からお願いしております、営業に当たっての順守事項ということで、従業員に対する検査をはじめ、かなり細かいこともありますが、まん延防止等重点措置は外れましたけれども、是非とも引き続き感染拡大防止への取組をお願いするものです。それから「一定の要件」については、前回と同様でございまして、国が示しております5つの項目につきまして、全て満たすことを要件とさせていただきます。
イベントにつきましては、国の基本的対処方針で8月11日までとなっておりますので、それに合わせております。上限1万人以内で5,000人又は、収容率50%以下のいずれか大きい方です。大声での歓声等がない場合には100%です。
また、21時までの営業時間短縮につきましては特措法によらない働きかけですが、従来から全国的な移動を伴うイベントや、参加者が1,000人を超えるイベント等につきましては、事前に相談させていただいております。これまでからも、相談がたくさん来ておりますので、引き続き相談をしていただければと思っております。
飲食店以外の施設への営業時間短縮につきましては、特措法によらない働きかけとして、京都市域（が対象）で8月1日まで、21時までの営業時間短縮の要請として、商業施設等とイベント関連施設それぞれにつきまして、時短の働きかけをさせていただきます。
それから職場への出勤についてですが、これは、昼間の感染リスクもあるということなので、できる限り人と人との接触を減らすという観点から、従来からお願いしているところです。特にデルタ株については感染力が強いとも言われておりますので、引き続き、テレワーク、ローテーション勤務等、それから職場内での密を避けていただくということをお願いさせていただきます。
次に、夏場に向けた感染防止対策ということで、先ほど申し上げました、都道府県をまたぐ往来もそうですが、京都府域内での往来も慎重に行動していただきたいということ。また、夏のシーズンは、海水浴、屋外プール、お祭り、キャンプ、バーベキューなど（の機会が増えますが）特にバーベキューではクラスターも発生しております。屋外だからといって感染リスクが決して低い訳ではないので、是非ともそこは感染防止対策を徹底していただきたいと思います。これは先ほどの専門家会議でもご意見があり、夏、特有の感染リスクとして強調してくださいということでした。それから、事業者には従来からお願いしております、バーゲンセールなど人が密集するようなことが生じる催し物につきましては、是非留意をしていいただきたいです。
それから、飲食のための「きょうとマナー」の徹底ということです。これは、必ずしも飲食店だけではなくて、ワンテーブル4人ですとか、体調不良だと参加しない、何といっても会話する時にはマスクを着用するということです。これらを徹底していただきたいと思っております。特に、接待を伴う飲食、大声で歌う、回しの飲み等、感染リスクを高めることについては厳に慎んでいただきたいと考えております。
以上、ご報告いたしましたけれども、いずれにしても、最近では人流が増えてきていること、感染者数も微増、7月中旬から夏休み・お盆にかけては人の流れが一層増える懸念があること、そこにデルタ株もあるということと、何といっても首都圏の感染が拡大しているということがあり、過去には首都圏の感染拡大が全国に波及したということがありますので、引き続き緊張感を持って感染拡大防止に努めないといけないと思っております。府民の皆様、事業者の皆様には、まん延防止等重点措置が明けますけれども、引き続き、様々ご不便をお掛けしますが、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
感染再拡大の抑制に向けた今後の対策について（PDF：927KB）
感染再拡大を抑制するための府民の皆さまへのお願い（PDF：249KB）
それから、本日はもう一点、コロナ以外にご報告があります。静岡県熱海市伊豆山地区において発生した土石流によって多くの尊い人命が犠牲となり、今なお行方不明者の捜索が続いておりますが、甚大な災害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、行方不明の方が一刻も早く見つかりますよう心からお祈り申し上げます。
このような土石流災害を踏まえまして、まずは府民の皆様には、是非命を守るために、京都府ホームページにあります「マルチハザード情報提供システム」や、市町村のハザードマップを改めてご確認いただいて、ご自宅の地域の土砂災害警戒区域がどうなっているのか、避難場所、避難経路などについても再点検いただきますようお願いいたします。
今日も昨日も大雨警報が京都府の一部で出ております。大雨などの際、市町村から出される避難情報に十分注意を払っていただきまして、警戒レベル4までに、躊躇なく危険箇所から避難していただきますように改めてお願いを申し上げます。
今回の土石流の発生を受け、政府でも盛り土の安全点検等が必要であるということで検討するような旨、報道されております。これについてはまだ指示がありませんが、取り急ぎ、京都府として危険な箇所については独自に緊急点検する必要があると考えまして、砂防工事現場や京都府が許認可している造成工事箇所の安全点検を行い、必要があれば応急対策を要請することや、大規模な工事現場には立入点検をいたします。
それから、保全対象エリアに近接し人家が多いような砂防堰堤がございます。そこで長年にわたって土砂が堆積している場合もありますので、どれぐらい土砂が堆積しているかといった堆積状況の点検ですとか、大規模な防災重点農業用ため池の緊急点検をさせていただきたいと考えております。概ね2週間で完了させたいと考えておりますが、雨が降っている時期に点検することはかえって危ないということもありますで、完全に期限を区切るのではなく、できる限り速やかに点検するよう事務方に指示しております。
なかなか梅雨は明けませんし、その後も台風シーズン等ございますので、府民の安心・安全を守るためにも、まずは必要な箇所について緊急点検を行いたいと考えています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
熱海市の土石流災害を踏まえた京都府の対応について（PDF：384KB）
まん延防止等重点措置の延長を要請しないまま解除されるということになりました。これまでまん延防止等重点措置の枠組みの中で、飲食店への時短要請など様々な要請を行ってきたが、今回区域指定がなくなった状態で要請が始まるが、これまで我慢してきてやっとまん延防止等重点措置が解除されるのに、何故また飲食店の時短要請が延長されるのか理由が分かりにくいですし、何故このような判断となったのか、もう少し丁寧な説明をお願いします。
今回のまん延防止等重点措置は、一般的に「下りまん防」と言われています。本来のまん延防止等重点措置は感染が拡大していく時に同一府県内でまん延しないように、重点的な区域を決めて（感染を）抑えるというものでしたが、今回、政府が京都だけでなく全体として、緊急事態宣言を解除する時に感染が急拡大した中でやっと抑えてきたものが一気にリバウンドすることを懸念して、徐々に解除していくという趣旨から（まん延防止等重点措置が）適用されたものだと考えています。そういう意味では（政府としても）運用が難しかったと思いますが、ようやくその効果が現れて、新規陽性者数も病床使用率も目立った増加を示すことなく、安定した水準で推移しており、おおむねステージ2以下となりました。その次の段階として、今回の措置をお願いすることになります。ただこの先について必ず更に感染者が下がっていく局面にあるのかというと、現在も（新規陽性者数は）微増ですし、今後の懸念材料として、人流が7月中旬以降、お盆に向けて拡大していく懸念がありますし、デルタ株の存在もあります。全国的に見て、首都圏で感染が拡大しているということですので、いきなり何もないということではなくて、措置の中身は少し違いますが、そこはリバウンドを防ぐためにも引き続き状況を見極めるために一定の感染防止対策を取りました。
そういう意味ではまん延防止等重点措置が明けたからといっても、緊急事態措置から徐々に通常の生活に戻っていただくためのステップとして次の措置に入ったとご理解いただきたいと思います。いずれにしても府民の皆様、事業者の皆様には相当のご負担をおかけするものですので、ご指摘のとおり丁寧な説明をしてご理解をいただき、ご協力いただく必要があると考えています。
「次のステップ」ということであれば、まん延防止等重点措置を継続してもよかったのではないかという考え方もあると思うが、何故あえて何もない状態で要請するというような判断になったのか。
一つは、元々まん延防止等重点措置は法改正により入ってきたものです。緊急事態措置を含めその要諦は、時短要請に応じない人に対して、最終的には罰則までの非常に厳しい措置を適用ができるのがまん延防止等重点措置です。過去の経緯を見ても分かるとおり、まん延防止等重点措置以外にも感染を防止するために、やはり飲食の機会は一番感染リスクがありますので、飲食店に対する営業時間短縮要請、それ以外の施設にも時短要請をしましたし、イベントの開催制限もそうした趣旨からしております。まん延防止等重点措置がなければその他の感染拡大防止対策をしないということでは全くないので、まん延防止等重点措置を続けるという（状況）よりも、かなり安定した状況になっているけれども、全く何も（感染拡大防止対策を）なくすというほど完全に感染リスクがなくなった訳ではないので、まん延防止等重点措置が逆に、様々な措置の中で極めてグレードが高い、より感染リスクが高い場面での措置なので、（今回の措置は）それよりも少し感染リスクが下がった中での措置だと考えていただければと思います。
今年に入ってから緊急事態宣言、まん延防止等重点措置さらにその延長が続き、ほぼほぼ「緊急事態」というのがこの半年であった。その中で、飲食店について言えば、ほんの少しだけ何も（制限が）無かった時期があったが、あとは何かしらの制限が常にある状況だった。多くの府民や事業者は不満や不安もあるのではないかと思う。更に「まん延防止等重点措置が終わったのにまたか」というのが多くの方の感想かと思うが、その辺りについて知事はどのように考えるか。また、そうした方にメッセージはあるか。
まずは、ウイルスが存在することは間違いない訳で一定数感染者が出ます。その中で日常生活をどのように取り戻していくのか、感染防止対策と社会経済活動の両立の線をどこに持っていくかということです。ご指摘のように、何も（制限の）ない（生活）に比べれば非常にご負担をおかけしていると思っておりますけれども、時短要請は20時までだったものが21時まで、酒類の提供は19時までだったものが20時30分と、少しずつ（日常生活を）取り戻すということです。緊急事態宣言時に比べれば、大規模商業施設の休業要請も徐々に減らしていくことになります。日常生活を取り戻していく過程の中で、完全に元の生活に戻る訳ではありませんが、より日常に近い形にさせていただいているとご理解をいただきたいということです。ご負担をおかけしていることは十分承知しております。ただ、再び感染が拡大すればより強い措置をしなければならないということもありますし、それが最終的には医療現場のひっ迫につながり、命と健康を守れなくなることになりますので、早め早めに措置をしているということです。そこは感染防止と日常生活の両立の中の少し日常生活、社会経済活動の方に寄った措置だとご理解を賜りたいと思います。
時短要請について、昨日の段階では北部や南部などで感染状況に応じて地域差をつけるような言い方であったが、結局、府域全体で同じ時間になった経緯を教えてほしい。
一つの判断材料は、兵庫県が全域で要請されることと、大阪府はまん延防止等重点措置の継続が決まりましたので、この両府県との兼ね合いで一定の措置をした方がいいということと、確かに感染状況は京都市内に比べれば北部は落ち着いていますが、いきなり全ての措置をなくすとすぐに緩んでしまう危険があり、一定の措置が必要だということです。差としては（京都市域以外の地域では）感染状況が京都市域に比べると改善の度合いが高いということなので、なるべく早めに通常に戻したいという意思の表れとして2週間と3週間の差をつけました。昨日から今日までの中で京都市域とそれ以外の地域の取扱いについて差を付けたのはこの点だということをご理解いただきたいと思います。
京都市以外も今回措置の対象に含めた理由として、兵庫県の措置や大阪のまん延防止等重点措置の継続との兼ね合いということだが、それは両府県とも全域を対象としているからということなのか、それとも近いからということか。
一つは北近畿で但馬と京都府北部は人の往来もありますし、要請を守る側の飲食店の心づもりとしても、ある程度一体的になっている方がより感染防止効果もあるということでご理解を得やすいこともあります。現に南部では大阪府域と京都府域の行き来もありますし、どういう状況が続くのか見たいということもあって2週間としました。もう一つは、いきなり飲食店に対して何の規制も無く解除してしまうことは、逆に行動が緩むことに繋がるメッセージになるのではないかという心配もありました。全体としてもう少し様子を見たいと思い、非常に申し訳ないのですが京都市域以外についても一定継続させていただくことにいたしました。
飲食店に対する時短要請の期間について、兵庫・大阪との関係の他に、4連休も意識したということか。
それはそのとおりです。4連休をカバーしようと思ったことは間違いないです。
大阪府がまん延防止等重点措置の延長を要請した理由の一つとしてワクチン接種のことを挙げていたが、ワクチン接種のことは考慮しなかったのか。
大阪府がどういう文脈でワクチン接種のことを言われたのかはよくわかりませんが、ワクチン接種については、7月中に希望する高齢者には接種が完了する見込みであることは今の進捗から分かります。ただ、現時点でワクチン接種をすれば必ず感染しないかというと政府はそこまでは言っていないということもありますし、ワクチン接種は一定の人口割合になる一方で、ワクチン接種をしていない人もたくさんおられる訳ですから、そこは感染拡大してもいいのかということがあります。一定のワクチン未接種の方がいればそこには感染リスクがあるので、ワクチン接種を直接措置の内容に関係させるほど確実なエビデンスがある訳ではないので、今回の措置についてはワクチン接種について考慮したところはないです。ただ、医療現場へのひっ迫度で言えば、高齢者へのワクチン接種が進めば重症化リスクが減って、若者が感染しても高齢者への感染が減れば重症者が減るのではないかという期待はあります。だからといって、今の段階で感染予防策をより緩和の方に持っていけるほどではないということなので、今回の措置の段階ではワクチン接種の進捗について関連付けておりません。しかし、いずれそういう時が来るのかもしれません。
協力金の財源について説明してほしい。
従来から地方創生臨時交付金が基本的に充てられていますし、おそらくまた事務連絡がこれから来ると思います。ただ事前の国との協議の中で、今回示している措置が行われるのであれば、先ほど示した協力金について差し支えないと聞いていますので、地方創生臨時交付金の交付の対象になるということです。どのように積算して、どのように支給するのかはこれから事務的に詰めていきます。今回京都府はまん延防止等重点措置から通常の営業時間短縮要請になりますが、全国では同じような例が様々あります。その時に交付されているものと同様なので、交付金が財源として充てられると考えています。
今回どちらかというと緩和方向なのかもわからないが、この3週間の期間中に感染状況が拡大した場合には、改めてより強い制限をかける考えはあるのか。
できればそういうことはあってほしくないと考えています。ただ、先ほどの専門家会議でも第4波の教訓として、明らかに大阪・兵庫で感染急拡大し、そこから2週間遅れ、大阪と比べると3週間遅れで京都でも感染が拡大したのですが、緊急事態措置を（両府県と）同時期に行ったことで医療現場のひっ迫について何とか踏み止まれたということがあります。
早めに措置をすべきだという声は特に医療現場からは強いですし、早めに兆候を捉えて措置したいと考えています。ただどういう措置がいいのかは感染状況にもよりますし、今はどちらかというと20代以下の若者の感染が増えています。これが第3波・第4波のようにいずれ中高年から高齢者に拡大していくのか、あるいはワクチンの効果が出て高齢者には拡大しないのか、重症化がどうなるのかなど様々な要素があって一概に言えませんが、感染拡大の兆候が出た場合は早めに措置をする姿勢は持ち続けたいと思っています。そうなると感染力の強いデルタ株への置き換わりなどは非常に心配しているところです。
今回の措置の期限が京都市は8月1日までで、この後お盆などが控えているが、1日以降の措置についてどのように考えているか。
往来の自粛については様々な議論がありました。不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ往来、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の地域との往来は特に極力控えることについては、（京都市域の飲食店への要請の期限である）8月1日に合わせる考え方もありますが、一方で8月1日以降はそういうことはしなくていいのかというと、お盆の帰省シーズンとの兼ね合いがあるので、ここは「何日まで」と言っていないというのは、夏の間は是非お願いしたいということで期限を設けていないということです。ただ営業時間短縮要請については、京都市域は8月1日、京都市以外は7月25日まで、イベントについては従来から政府の基本的対処方針で決められた期間に合わせていますので8月11日までです。飲食店の営業時間短縮については東京など首都圏は8月22日まででとても長いのですが、今の京都の感染状況から見て、およそ2週間で効果が出ると言われていますので、とりあえず今は3週間がいいのではないかということです。その間に感染状況がどうなるかによって、また次の措置をどうするかは考えるべきだと思います。本当は今回の措置で感染状況が収まって次は何もしないとなればいいのですが、今のところ予断を許さない状況と考えています。少し（要請期間が）バラバラとなっていますが、考え方としてはそういうことです。
飲食店への要請について、「一定の要件」を守っているところに酒類提供を認めるということだが、「一定の要件」を遵守しているかどうかの確認は飲食店それぞれに任せるということか。
緊急事態措置では全ての酒類の提供を禁止していましたが、今回のまん延防止等重点措置では「一定の要件」を満たせば提供できることとして、政府が示している5項目のチェックシートを印刷したり、配ったりして、飲食店自らチェックをしてもらっていて、それをいずれ回収します。最終的には協力金の支給につながっていきます。その仕組みは既に飲食店の方が認識されていますので、それを引き続き（12日以降の）営業時間短縮要請の際にも引き継いでいただくということです。京都市域以外については、既にまん延防止等重点措置の重点区域ではありませんが、同様の措置をお願いしておりましたので、そこはそのまま継続することになります。チェックシートなどの仕組みは既にありますので、飲食店側には引き続き対応していただくことになります。
大阪府のまん延防止等重点措置の延長が正式に決まったが、知事の受け止めはどうか。
関西3府県は経済的にも生活圏としても一体であり、人の行き来もあります。人口10万人当たりの感染者数を見ても、兵庫と京都が同じくらいで、大阪は倍くらいになっています。大阪の感染が拡大傾向にあるので、人の流れからも大阪の感染拡大がより抑えられるということは京都にとっても非常に歓迎すべきことであり、感染状況に合わせた措置が取られるということは歓迎すべきことだと考えています。3府県一緒になって新型コロナウイルス感染症を抑えていくという意味では非常にいいことだと考えています。
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