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まずは4月25日の緊急事態宣言の発出以来、府民の皆様、事業者の皆様には、外出の自粛、休業、営業時間短縮等、多大なご負担をおかけしております。そうした中でご協力いただいておりますことに心から感謝を申し上げます。感染が急拡大したことによって、医療の現場では非常に厳しい状況が続いておりました。そうした第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。
そうした多くの皆様のご努力によりまして、感染者の状況もようやく減少する局面に入っております。昨日は新規の感染者数が17名、一週間の移動平均が22名、一週間の移動平均の前週比も0.52倍ということで、一定減少局面に入っております。これも府民の皆様お一人おひとりの行動の積み重ねということでございます。
ただ、第3波の減少の時と比べますと、現在は第3波の時ほど下がりきっていないということと、デルタ株の検出が京都府内でもございまして、今後の大きな懸念材料の一つでございます。それから、人の流れも徐々に増えてきている傾向にございます。そうした意味では、まだまだ感染拡大予防の努力を続けていく必要があると思っております。
（減少傾向のグラフでは）最近また減少の角度がついておりますけれども、いずれにしても第3波の時ほどではないということでございます。
最近の感染状況について、比率としては同居家族、別居家族を合わせた家庭内感染が多いわけですけれども、最近になりまして職場の比率が上がってきております。両方合わせると7割5分程度ということでございます。
最近の感染事例を見ましても、例えば10人を超えるホームパーティーで大半の方が感染をしているとか、親しい友人家族とのキャンプでほぼ全員が感染したとか、これは屋外でも感染リスクがあるということでございます。それから、複数家族が集まったホームパーティーで世代を超えたクラスターになったという事例、これはマスクなしでの会話というものが非常に感染リスクを高めるということです。それから、サークルのメンバーで朝までカラオケをした事例、これは回し飲みでのクラスターです。体調の悪い方はとにかく人と会うのを控えるということによって、こうした感染リスクを避けていただきたいということです。今回は、前回の第3波の後にリバウンドした教訓を生かすということもありまして、さらなる感染予防対策を続けることにより、なんとかリバウンドを防ぎたいと考えております。
～基本的な取組の継続～
まずは、「基本的な取組の継続」ということで、従来から申し上げていることですけれど、ウイルスは飛沫感染で主に鼻と口から入るということで、マスクを正しく着用するということ、それから基本的な予防として、手洗い、ソーシャルディスタンス、3密の回避、更に屋外といえども慎重に行動していただきたいということです。
「正しくマスクを着用！」につきましては、くしゃみをするときに外す方とか、鼻が出ているとか、飲酒だけではなくこうした場面でも感染することがあるということです。
感染拡大を抑制するための9つの取組
こうした基本的な取組に加えまして、「感染拡大を抑制するための9つの取組」です。これはたくさんありますが、今まで緊急事態措置を実施しておりまして、今回、緊急事態措置から新しいフェーズに入りましたので、今までのものがなくなるということではなく、改めてまん延防止等重点措置の中で整理をさせていただいたものです。
1.人の流れを抑制するために
まず一つは「人の流れを抑制するために」ということで、不要不急の外出・移動の自粛、それから都道府県間の移動を控えていただく、なるべく密集が生じないようにということです。それから、やはり路上・公園等での集団での飲酒というのは感染リスクがある。こうしたことを抑制するということで、今回、新しい試みとして、人の流れを見える化するということで、京都府内の6つの地域につきまして、500メートルメッシュの中でどれくらい人が混雑しているのかということを、「まゆまろ」で表すことによりまして、混雑を避けていただくとか、場合によってはこの数字を使って、ホームページ（から発信すること）で外出抑制につなげていくとか、いずれにしても、どういう状況にあるのかということを視覚的に表す試みをしたいと考えております。500メートルメッシュで1万2千人を超えるということは、一人当たり4.5m四方くらいの広さということなので、それよりも混雑しているという状況でございます。21日月曜日の12時から運用を開始させていただこうと考えておりまして、9時から20時までの状況を1時間ごとに、少しタイムラグはありますけれども、ほぼリアルタイムで表示をできないかということで、ただ、初めての試みでありますので、うまくいくかどうか若干心配なんですけれども、これを試みたいと思っております。
2.安全に飲食店を利用するために
それから、2つめは「安全に飲食店を利用するために」です。これも従来の取組で、マスクの着用、体調不良の時は利用しない、時短要請している場合はその時間以後の飲食店にみだりに出入りしない、そして、従来から言っております「きょうとマナー」の順守でございます。第三者認証制度については、まだ制度設計中でございますけれども、今後、これを活用していきたいと考えております。
3.職場等で感染を拡大させないために
「職場等で感染を拡大させないために」については、出勤者数の7割削減、時差出勤・自転車通勤などで人との接触を減らす、といった様々な取組。それから、居場所の切り替わりということは従来から言われております。職場にいるときには皆さんマスクをされておりますけれども、たばこや休憩時間（ランチタイム）のときにはマスクを外されていることもありますので、よろしくお願いしたいと思っております。また、夜の人の流れを抑えるという意味で20時以降の勤務をなるべく抑制をお願いしたいと考えております。
4.学校生活で感染を拡大させないために
「学校生活で感染を拡大させないために」につきましても、大学等については、授業や課外活動の前後での会食の自粛、時短要請している地域での要請時間以降での出入り、また、特にということで、クラブ・サークル等のコンパ、友人の下宿での飲食等、これも引き続き（自粛の）お願いをしているものでございます。それから、中学・高等学校等についても同じように、密を避ける、時差登校等、クラブ活動等における感染防止の徹底です。
5.発熱等の症状がある方へ
（対策の）5番目以降は、緊急事態宣言中に追加した措置ですが、やはり感染状況を見ますと、発熱等の症状があるにもかかわらず、通勤・通学された方から感染した事例が非常に多かったです。症状があれば、休んでかかりつけ医等に相談する。マスク・手洗い、極力個室（で過ごして部屋から出ない）。
6.同居者に発熱等の症状がある方へ
それから、同居者に発熱者がある場合も当然感染している可能性を考えて、同様の行動をお願いします。
7.家庭内で感染を拡大させないために
それから、家庭内感染を拡大させないために、検温の習慣化、手洗い、手指消毒の徹底、ドアノブや照明のスイッチは触っていますので、手で触れる部分のふきとり清掃をお願いします。
8.通勤・通学等の感染予防のために
それから、公共交通機関の中でも、マスクを正しく着用されておらず、しかも会話をされているという事例もございます。そうしたこともお控えをお願いします。
9.ワクチン接種済の方も引き続き感染予防対策を！
それから、（対策の）9番目ですが、ワクチン接種をされた方でも、周りに未接種の方がおられることもあります。ウイルスが手や指などについているかもしれないということで、引き続き、基本的な感染予防についてご協力をお願いするものです。
飲食店等の営業時間短縮の要請
次に、「飲食店等の営業時間短縮の要請」についてです。
期間は6月21日から7月11日まで、国の定める期間と同様です。京都市域につきましては20時までの営業時間短縮の要請、京都市以外（の地域）につきましては21時までとしています。酒類の提供については、一定の要件を満たす場合に限って、酒類の提供を、京都市域では19時まで、京都市以外では20時30分までとさせていただきたいと考えております。その一定の要件というのが、1.アクリル板等の設置、2.手指消毒の徹底、3.食事中以外のマスク着用の推奨、4.換気の徹底、5.同一グループの入店は、原則4人以内とすること、ということです。これは、昨日決定されました国の基本的対処方針に基づく事務連絡で「別途通知する」とされていた通知に基づくものです。ただ、重点措置区域の京都市以外の地域にも、この要件を適用したいと考えています。ここの部分については、京都府独自の判断で適用させていただくこととしました。実際の実施方法は今後詰めていかなければいけませんが、国からの指示の内容に沿っていくと、チェックリストを作り、それを保存して、その写しを京都府が確認した上で、協力金の申請時に提出することになります。協力金につきましては、いずれホームページできちんとお知らせしますが、緊急事態宣言中は4万円でしたが、今回は3万円に減額されていますので、そこについてはご注意いただきたいと考えています。第三者認証制度につきましては、いずれ制度設計ができれば、連携した取組とさせていただきたいと考えています。
催し物（イベント等）開催に対する要請
「催し物（イベント等）開催に対する要請」につきましては、基本的対処方針に沿ったものですが、5,000人、又は、収容率のいずれか低い方を上限とします。収容率については、大声での歓声・声援があるものとないものとで、100％と50％で率が異なります。開催時間につきましては、21時までということです。いずれにしても、従来から全国的な移動を伴うイベントや、参加者が1,000人を超えるイベントは、（事前に京都府まで）ご相談いただいておりますので、引き続き、ご相談いただければ内容に応じ的確に対応してまいります。
飲食店以外の施設に対する営業時間短縮の要請等
「飲食店以外の施設に対する営業時間短縮の要請等」につきまして、これは京都市域が対象ですが、大型商業施設等については、1,000平米を超えるものは特措法第24条第9項に基づく要請ということで、営業時間を20時までといたします。1,000平米以下につきましては、法に基づかない働きかけとして、生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く部分につきまして、同様の対応をとらせていただきます。
それから、イベント関連施設と呼ばれる、劇場等の施設につきましては、基本的にはイベントの開催の人数上限等の要件を遵守する場合は21時まで。イベント開催以外の場合は20時までの営業時間短縮の要請です。運動施設についてはご覧のとおりでございます。
それから協力金につきまして、施設関係の協力金は非常に複雑なのですけれども、今回、営業時間短縮を要請しておりますので、引き続き協力金の支給で対応したいと思います。詳細につきましては、改めてホームページでお知らせいたします。
検査体制等の拡充
最後に「検査体制等の拡充」でございます。従来から高齢者施設等の従事者全員に対するPCR検査を行っておりました。実際何人か陽性の方が出て、結局はその陽性の方の濃厚接触者の方を調べてもクラスター等の発生はありませんでしたが、定期的にやっていることもあり、クラスターの発生を未然に防ぐことができたのではないかと思っております。施設側からも働いている方の安心感につながっていると言われております。従来は6月末までで一旦（期間を）区切っていたのですが、7月も実施することといたしました。
それから変異株スクリーニングでございますけれども、L452Rのスクリーニングを京都府保健環境研究所で実施いたします。今の状況だとスクリーニングした疑い例を国立感染症研究所に送っていましたが、今月中にはゲノム解析の体制が確立するということです。だいぶ上手くできてきているということですので、試行的にでもゲノム解析ができるのであればやってみますが、基本的には今月中の確立を目指しております。いずれデルタ株等の変異株も国に送ることなく京都府内で検出できるのであれば、より迅速な予兆をつかむことができるということです。
説明は以上ですが、最後になりますけれども、冒頭にも申し上げましたように、改めて、これまでの府民の皆様、事業者の皆様のご協力に感謝いたします。ようやく（新規陽性者数は）落ち着いてきておりますが、まだまだデルタ株の驚異、人流の流れ、第3波に比べて（感染者数が）落ちきっていないということで、特に今回は感染者数が減少局面でのまん延防止等重点措置ですが、決してこれは（対策を）緩めるということではなく、リバウンドを招かないという強い決意のもとに、感染拡大防止に引き続き努めていただきたいですし、ご協力をお願いしたいと思っております。
それから、今回の対策本部会議では、具体の議題にはあげておりませんが、なんと言いましてもワクチン接種がコロナ対策の一つの決め手となっております。多くの方のご尽力、ご協力で円滑に進み始めておりますけれども、できる限り、希望される多くの方に円滑に実施していただくために更に努力を重ねてまいります。いずれにしても、府民の皆様のお一人おひとりの行動によって、感染拡大を抑えていかないといけませんので、引き続きのご理解ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
私からは以上です。
先程、京都府医師会の松井会長から、専門家会議としては緊急事態宣言を解除する段階ではないと考えているというかなり強いメッセージがありましたが、これについて知事の考えは。
松井会長の思いは、やはり私が言いましたように、第3波の時ほど（新規陽性者数が）減り切っていないということと、やはりデルタ株等の危険があるということ、それから一番心配されているのは、緊急事態措置がなくなるからといって一斉に行動が緩んで、再び感染拡大になるということです。まさに（松井会長は）医療現場を見てきた立場として、そういうことが決してないようにというメッセージを出したいという思いだったと思います。私どもも、もちろん専門家会議でも議論いたしましたけれども、まさに思いは同じです。決してリバウンドを招かないという強い決意の下に、まん延防止等重点措置を実施していくという覚悟を改めて私自身は強くしておりますし、是非それをお願いしたいと松井会長からも仰られたということです。
「解除する段階ではない」というのは、かなり強い言葉だと思うのですが、今回、知事としては、解除しないようにと国に求めた訳でもないということですが、専門家の方々の話を聞いて、自分の判断がどうだったと考えているのか。
私自身は、松井会長のご意見は医療現場からすれば当然のご意見と思っております。一方で、緊急事態措置が4月25日からずっと続いています。これが、また次の波の時に、より強い措置をする時に、果たして守っていただけるのかどうかということも含めて、中長期的に考えれば、一定のメリハリをつけた方が感染拡大防止の効果があると思っていました。
ただ、松井会長の仰っていることはまさにそのとおりで、リバウンドを招かないためにいかに努力をするかについては全く同じ思いです。今回、まん延防止等重点措置のフェーズに移りましたけれども、緊急事態措置が続いているつもりで引き続き感染拡大防止に努力をしたいと考えています。
今回、飲酒が一定の要件を満たせば容認となっていますが、知事の考えや検討の中で、やはり酒類の提供は止めた方がいいのではないかという議論はあったのか。それを検討された事実はあるのか。
元々飲食店が悪い訳ではなく、酒類の提供という行為そのものが感染につながっている訳ではなくて、アルコールを摂取することによって、例えばマスクを外す、回し飲みをする、大声で会話をする、店の構造によっては不特定多数の方が感染リスクをお互いに負うなど、そうしたことがあるので、感染リスクが高まるということについては間違いないと思っています。私自身は、本当は、飲食店を利用される方が一定の自覚を持ち、お店側がそれなりの設備なり感染予防の環境を整えておられれば、相当感染リスクは下がると思います。
酒類の提供を禁止するということはかなり厳しい措置だと思っておりますので、今回、酒類の提供を禁止しないというには一定の要件を課すというのが国の考え方なので、私としてはその基本的対処方針の線に沿って、いかにそれを効果的に、きちんと守っていくように努力をしていくかということを考えました。酒類の提供というよりも、飲酒の場面の感染リスクが高いという認識は変わりませんが、飲酒の場面でも感染をなるべく抑えていく努力をするという決意です。
昨日の段階では、まさにその「一定の要件」が分からないから、提供の可否も含めて検討したいということだったと思いますが、例えば、もし政府の「一定の要件」が緩いようであれば、酒類の提供の禁止を継続するという考えもあったということか。
元々大阪がどうなるかという越境飲酒のことも当然念頭に置きながら様々考えておりましたし、「一定の要件」という用語だけで、どういう中身が出てくるか想定できなかったので、取りあえず決めるのを止めたということです。逆に言えば、この要件が入っていなければ、酒類の提供を全面禁止するというのは相当厳しいことなので、よほどのバックボーンがあって、エビデンスがないとできないことです。今は緊急事態措置だからこれ（飲食店への措置）ができていたものと思っています。今回示された「一定の要件」を見れば、これをきちんと守っていただくことによって、感染リスクの高い飲酒の場面でも、店側と利用者側が自覚をすれば、一定程度リスクは下げられるという判断に至ったということです。
今回、京都市を重点地域として基本的対処方針に則った対策をとられるということで、それ以外の地域も21時までの時短営業を要請されていますが、今回、市町村によって感染状況が異なる中で、一律に時短要請をした理由は何か。また地域毎に、例えば南部と北部で分けるということをしなかった理由は何か。
まず、リバウンドを防がなければいけないということと同じことではありますが、減少局面にあるということで、感染リスクの差を考えたというよりも、基本的には緊急事態措置からいきなり何も制限がなくなるのは明らかに緩み感も出ますし、ふさわしくないので、徐々に緩和していくべきだと思っておりました。
それから、緊急事態措置が次（のフェーズ）に移る時には、感染状況の差というよりも、全体として（人の流れを）抑えながら徐々に緩和していくという考え方の下に一律にさせていただいたということです。
ただ、国が示した重点措置区域での「一定の要件」については、感染リスクを下げるための有効な要件だと考えましたので、我々の判断として、取りあえずは府域全体にその要件をかけさせていただきました。そこは少し厳しくなっているのですが、将来の感染を抑えることを考えれば、それが有効だと考えて少し付加をさせていただいたということです。
今回の「一定の要件」の確認の仕方について、府からの確認を受けないと酒類の提供ができないのか、もしくは、まずは始めてから順次確認を行うのか。どういった運用をされるのか。
まだ具体的に決めている訳ではないのですが、確認しないと酒類を出せないとなるとすごい手間もかかるので、取りあえずは要件を守る前提で始めていただいて、いつかの段階で当然（府が）確認させていただくということです。最終的には協力金を支給する際に（確認し）、要件を守ってなければ、協力していただけないということなので、支給できないという形で、最後は担保するものと思っております。細かいところまではまだ詰めていないです。
兵庫県では土日の酒類の提供は重点区域では避けてほしいと独自の取組をされるようであるが、京都は（土日に）酒類が提供できるようになり、他府県から人が来て感染がまたまん延してしまう恐れはないのか。
兵庫・京都間では越境飲酒の可能性は少ないと思ったことと、元々平日は全部同じですから、兵庫県との関係では越境飲酒はそんなに多くはないと思っております。大阪はまだ分かりませんが、京都と大体似たような感じになっていると思います。
平日であれば勤めている人たちはなかなか飲酒できず、おそらく土日に出かけようという傾向が高まるかと思うが、府民の土日の不要不急の外出の自粛について守ってほしいと言いながらも、お酒が出ているのだったら出かけたいという人もいると思うが、その辺りの影響についてはどう捉えているか。
私が申し上げたのは大阪と京都との越境のイメージについてですが、外にお酒を飲む機会があるから京都府民の方が出かけるという部分に関しては、そういう分析はしていません。人の流れに少しは影響があるかもしれませんけれども、今回、土日の飲酒を禁止しなかったことに関して、人出のことを考えているものではないです。他の隣接府県との関係は考慮しました。
全体として、緩めている訳ではなく、このまま同じような対策を続けてほしいという気持ちはあるけれども、ただ、府民としては、緊急事態宣言が解除されたので、やはり少し気持ちが楽になったり、我慢したりしていた部分を緩めたい気持ちもあると思うのですが、先程ご説明いただいた人流の「見える化」以外で、府として何か対策を強化することがあるか。
緊急事態措置が、今の法制上の枠組みの中では最も厳しい措置なので、まん延防止等重点措置になったからより厳しくするというのは、実際、我々が府民や事業者の皆様に負担をお願いする時になかなか難しいと思うのです。その中で緩んだ感じを出さず、いきなり何もなかったかのように行動していただかないためにはどう工夫するかということに尽きると思っております。そういう意味では、先程も言いましたが、京都市以外の地域も21時までの時短要請と「一定の要件」を入れるなどがあります。
それから、大規模商業施設やイベント関連施設については、基本的対処方針どおり20時までの時短をお願いするというようなところについては、本来は知事の判断で緩められる部分もあるのですが、それはせずに、やはり一番厳しい措置として人の流れを抑えていこうと思っており、今回の措置は緊急事態措置から次のフェーズに移行する中において取り得るベストな選択として決めさせていただいたということです。
松井会長の話にあったように、医療現場から引き続き感染対策を徹底してほしいという声がある一方で、飲食店からは、長期にわたる要請が続いている中で、この機に緩和してほしいという期待もあったと思うが、その辺りはどのような声が府に届いていて、どのように受け止めて、今回の対策の検討の中に反映されているのか。
その声は、それぞれ置かれている立場によってかなり幅広いですが、飲食店の関係の方にすれば、営業時間が19時までなんていうのはとても早過ぎて、もっと遅い時間までにしてほしいとか、先程土日の話がありましたけれども、兵庫県が昨日発表したら、やはり家族連れだと土日しか来られないところがあるのではないかとか、当然様々な声をお聞かせいただいております。
逆に、医療現場の方は、先程の松井会長のお話が典型だと思うのですが、まだまだ油断してはいけないこと。感染者が急拡大すれば、すぐにベッドがどんどん埋まっていくというお話もあります。これは私自身が聞くだけではなくて、京都府全体として様々な団体を通じて聞いた中での話ということです。
ただ一方で、国が基本的対処方針で示しているということは、ウイルスは単独の都道府県の中だけにあるものではなく、やはり国全体の中で、都道府県間でも動いているということがあり、それが国の基本的対処方針に示されているということです。それに準拠しながら感染状況に応じて都道府県知事が判断できるという部分がありましたので、それを活用したということです。
両方から見れば、中途半端かもしれませんが、今までずっと言っている感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図っていくのかという中の、ぎりぎりの選択として今回の案を考えたということです。
京都市以外の飲食店の時短要請について、時短要請に関しては21時まで、酒類提供に関しては20時30分までとなっているが、30分刻みで設定されているのはどういう意図があるのか。
重点措置区域の20時と酒類の提供の19時は、基本的対処方針に明確に書かれていまして、よほど合理的な理由がない限り、それを変更するのは難しいのではないかと思っていました。一方で、21時までの時短で酒類提供は20時30分までというのは過去何回かやっています。これはラストオーダー的なイメージです。ある程度合理的な範囲でということで、過去に我々がやったことがある20時30分にさせていただいたのです。30分刻みの設定は、過去の時短要請に倣ったということです。
協力金について、前回のまん延防止等重点措置で給付された時は、規模に応じて京都市域が4～20万円、その他は一律4万円だったと思うが、今回は上限等はどうなっているのか。
下がることは間違いないですが、担当部長から説明いたします。
元々現状では4万円から10万円となっています。今回、まん延防止等重点措置については3万円から10万円、それからその他エリアについては2.5万円から7.5万円になります。これらの措置は元々まん延防止等重点措置で決められておりましたけれども、京都府の場合、これまで経過措置ということで4万円になっておりましたので、今回、本来の措置に戻って（下限額は）重点区域は3万円、その他は2.5万円になります。
前回のまん延防止等重点措置が始まった時は、4万円が一番使い出があったと思うのですけれども、それよりも下がっているというのは、国からの財政的な裏づけがなくなったということか。
それもありますが、前回のまん延防止等重点措置の時には幅がなかったのではないかと思います。
前回のまん延防止の時からベースは3万円でしたけれども、それ以前から続けているところは経過措置として4万円を支給していまして、それから事業規模に応じて10万円まで支給ということを始めたのが今回のまん延防止等重点措置ということになります。
知事の判断で酒類の提供の禁止や規制強化が可能な中で、今回、酒類の提供をするという判断になった理由は何か。
酒類について、「一定の要件」を満たしたところに限って提供を認めるという仕組みになっています。元々酒類の提供を禁止するというのは、非常に厳しい措置です。卸している酒屋さんとか飲食店の売上げのこともありますけれども、酒類提供が禁止されていると、そもそも飲食店に行かない消費者の方がすごくたくさんおられることも今回分かってきました。
そういうことから考えて、元々行政側が出す規制ですから合理的な範囲でやるべきだという大原則がありますので、飲酒機会の感染リスクが高いことは分かっていますけれども、今の感染状況を踏まえれば19時までという非常に短い時間で、しかもこの要件を絡めれば、全面的に酒類の提供を禁止する必要はないのではないかということです。
もう一つは、必ず規制にはつきものなのですけれども、守る気になる規制と、そうではないところというラインがある程度ありまして、これ以上続けたら、違法や不法行為がかなり出て来て、それ自体が全体の今やっている感染防止対策の枠組みを壊しかねない心配がありました。一定のところまでは、合理的な範囲で、しかも国の基本的対処方針の線に沿った形でやって、それを緩和している訳ではないので、私自身としてはそこを選択させていただいたということです。
「一定の要件」について、今回、5項目挙がっているが、府と市の見回りチームでは、もう少しチェックリストの項目がたくさんあったと思うが、項目が足りないのではないかという判断にはならなかったのか。
これは国からの通知で来た要件を採用しています。先程説明しました第三者認証制度等の中でとか、これまでの様々なガイドラインを見れば、もう少しきめ細かなこともありますので、私自身もこれが全てだとは思っていません。第三者認証制度なり、場合によっては業界団体の中で、全国的にもより厳しいチェック項目をつくってより安全性をアピールするような取組もありますので、そこはグレードがあると思います。今回は、国の基本的対処方針の中での一定の要件ということなので、それはそのままにしないと全体の法律の体系に合わないので、示されたとおりの形になっています。
今回、重点措置の区域を京都市にした理由を改めて聞きたい。
まん延防止等重点措置自体が、同一の府県内でのまん延を防止するために、重点的な区域をある程度抑えるというものです。今、京都市内の感染者数の人口比は府域よりも当然多いですね。人口密度や経済活動に比例します。それから、やはり飲食店の比率も高いです。実は京都市以外に住んでいる人も京都市内の飲食店に来られるし、他府県からも来られる訳なので、飲食に絞って重点措置区域のターゲットを置くとすると、やはり京都市域が一つの大きなターゲットとなるべきだと考えたということです。
昨日の時点では政府の具体的方針がまだ下りてきていないという話でしたけれども、実際京都府には何時頃来たのか。
私のところに直接来ないので、どちらにしても夜遅くだと思います。私は「今、来ました」という速報は受けていません。今朝、その通知を見ました。
その中で、内閣官房が出されている中に「見回りの実施計画を今日中に提出するように」という文言があったと思いますが、昨日の夜遅くに来て、今日中に実施計画を提出しなければならないのですが、まずその計画についてどのように考えているか。
基本的には通知があれば、よほど不合理な理由がない限り従うので、出すことになると思います。私はまだそこの部分については相談を受けていませんが、計画なので適宜出しておけばいいのではないかと思いますけれども、見回り活動については、今までも府域全体で、京都市域は京都市と京都府で、府域全体については広域振興局でその実績がありますので、回ること自体はもちろん手間はかかるし、職員も大変なのですけれども、今回必要だとあれば、すぐに計画を立てることはそんなに難しいことではないと思います。
夜に通知されて、決めなければいけないことがたくさんあって、成果を求められることも多くて、かなり地方自治体に負担がかかっているのではないかなという印象を受けるのですが、改めてその辺りの受け止めは。
全国知事会等を通じて各都道府県の自主性のお願いもしておりまして、自主性をお願いすると、やはりそれだけの責任と手間を伴うということでもあります。この感染症なりパンデミック対応を全体として国と地方公共団体でどう分担するのかという議論は今回の教訓として様々ありますが、一つの場面だけを切り取っての評価は、私自身としてはなかなかやりにくいです。一般論でいえば、なるべく早めに教えてもらったらありがたいし、作業時間はなるべく多く取ってもらいたいのですが、今回の場合、営業時間を短縮される事業者や府民の皆様の立場からすれば、なるべく早く我々の立場をお知らせすべきなので、今の状況の中では致し方ない部分があると思います。仰るように全体のシステムを考えるということであれば、非常にたくさんの反省点なり今後の教訓になることはあると思います。
その事務連絡の中で、「19時まで酒類提供を認める場合は、認める日より前に確認する、もしくは事前に確認が取れているなら改めて伺う必要はない」という文言があったと思うが、その辺りの運用はどうするのか。
その文章について、うちの事務方が、（国の）コロナ対策室にどうすればいいのかと聞いたかどうかは分かりませんが、そうは言っても何万軒もあるところに事前に確認してからでないと酒類を出してはいけないというやり方は非常に合理的ではないと思っています。最後は協力金の支給のところで担保がありますので、そういうつもりで準備してやっていただいて、協力金の申請があった時点で確認すればいいと思っているので、恐らくはそういう運用になると考えています。
京都市以外の地域に対する時短営業や酒類提供の制限について、協力金を支給されるということですが、その財源はどうするのか。
国の交付金の財源は同じです。自主財源で担保することはできないので、交付金が出てくることが前提です。
チェックリストについて、このリストを事業者で作成してもらってということなので、7月11日までの間は、取りあえずは自己申告制になるということか。
チェックリスト自体は勝手に作る訳でなく、京都府のホームページから印刷してやってもらうのかどうかは別にしても、決まった形のチェックリストでチェックをしておいていただくことになると思います。それを後で確認するということです。
確認はどこで行うのか。
もちろん店舗に出向いて行います。全店舗に出向かなければいけないことは間違いないと思うのですが、ただ、出向くまで（酒類の提供を）待っていただく必要はないということです。
鴨川の見回りは続けるのか。
元々これは全体のアルコール禁止の実効性をより高めるために「外でも駄目だ」と言ったものですが、今回もやはり飲食店は措置の対象になりましたが、全体として飲酒については非常にリスクが高いので、「路上での集団飲酒は慎んでもらいたい」と言いましたが、見守って取り締まるのかどうかは、今は答えがありません。そういう実態があればやった方がいいのではないかと思いますが、非常に手間がかかるものですから、少し実態を調べた上でと考えています。まず1回、どんな状況になっているかを見回った方がいいのではないかと考えています。
祇園祭について、八坂神社と、あと山鉾連合会が鉾立てを多分7月10日から、長刀鉾が11日ぐらいに建てて、そこから14日ぐらいまで建つと思うが、もしかするとまん延防止の期間から外れるかと思うのですけれども、人は動かないと言っているが、おそらく来るだろうし、お酒の提供も出てくるのかなという懸念もあるのですが、その辺りの知事の考えはどうか。
元々巡行は全部中止されるということで、当然感染拡大防止を念頭に置きながら諸行事が行われると思っております。もし必要があれば我々が助言しますが、お酒の提供については、今回全面的にアルコールを禁止している訳ではないものですから、どういう形で飲まれるか分からないのですけれども、私の希望としてはなるべく人の流れをつくらないようにしていただきたいということに尽きます。
最初に言いました、マスクを正しく着用するとか、食べている時も会話の時にはマスクをするとか、まさに基本的な感染予防対策をきっちりされるとは思いますが、イベントも「5,000人でやる」と言っている訳ですから、そういうことに注意して実施していただくことを是非ともお願いしたいということです。
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