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記者会見の内容の前に、冒頭一言申し上げます。この度、宿泊療養施設で療養中の方がお亡くなりになられました。心からお悔やみを申し上げますとともに、ご遺族の皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、府民の皆様の命と健康を守ることを最優先に取り組んできただけに非常に残念な気持ちでなりません。今回の事案を教訓といたしまして、宿泊療養及び自宅療養の方の安心・安全の確保のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、本日の緊急事態措置の中身について説明をいたします。
この間、4月25日からの緊急事態措置、それ以前からも様々な措置にご協力いただいております府民の皆様、事業者の皆様に対して心から感謝を申し上げます。また医療提供体制への非常に厳しい状況が続いております。医療現場を支えていただいております医療従事者の皆様にも心から感謝を申し上げます。
本日の新規陽性者数は42名、7日間の移動平均が61.57ということでございまして、前週比が0.5倍です。まさにお一人おひとりの行動の積み重ねが、こうした新規の感染者数の減少につながっておりまして、減少局面にあるということは間違いないと思っております。
ただ、依然として7日間の移動平均が60人を超えているということで、絶対数自体は高い数字にあるということと、病床の使用率もすぐに利用できる病床で54.2％、高度重症病床では44.7％ということで、医療提供体制は引き続き厳しい状況にあります。
それから、なんといっても今の段階でしっかりと感染者数を押さえ込まなければ早期のリバウンドを招くことになります。今の前提は、英国株を前提とした対応になっておりますけれども、近隣府県でインド株の検出もされておりますので、そうしたことも念頭に置きながら、感染者数を更に抑え込むために、緊急事態措置の継続を決定いたしました。今並行して政府の方の対策本部会議も開かれていると思います。何卒引き続きのご理解ご協力をお願いいたします。
緊急事態措置（延長）の概要
中身についてご説明をさせていただきます。
まず、全体の区域の変更はございません。期間につきましては、6月1日0時から、6月20日24時までということで、6月20日までの延長ということでございます。実施内容について、今日の記者発表資料上では変更部分を中心に概要を説明しておりますけれども、（資料5頁）1番の外出自粛から（2番の）催物、その後の4から9番までの項目については基本的には同じ措置を継続しますので、今回変更しております（3の）施設の使用制限等の部分につきましてご説明をいたします。
まず、飲食店に対する措置について、酒類の提供をする場合は休業要請、酒類の提供をしない場合、また、カラオケ設備の使用をしない場合の20時までの時短要請については変更ございません。飲食店については同様の措置を継続するということです。
飲食店以外の施設への要請につきましては、延長したときから土日の休業要請を1000平米を超える商業施設にお願いしておりますけれども、これも原則同様の措置でございまして、それ以外、平日につきましては営業時間の短縮ということで20時まで、法に基づかない働きかけにつきましては19時までということで、ここの部分についても変更しておりません。ただこの欄外に注意書きとして書いておりますけれども、1000平米を超える商業施設につきまして、土日における生活必需物資のバーゲンセールなど集客を目的とした催物につきましては、自粛を要請するということでございます。それと、生活必需物資の中身でございますけれども、これまでは（基本の5項目に加え）農業用資材と化粧品は対象としておりましたけれども、夏を迎えるということで、エアコンや扇風機、またその取り付け等、府民の健康に関わるところ。あと、衣料品につきましても季節の変わり目ということもございます。本につきましては学業等にも関わるということで、そうしたものにつきましては生活必需物資に位置付けたいと考えております。いずれにしましても感染状況と府民生活への影響を考慮した見直しということでございます。全体としましては、引き続き大阪府、兵庫県と連携して土日休業の要請につきましては変えない形で対応してまいります。
次は運動施設等のジャンルでございます。元々、野球場やゴルフ場など屋外の運動施設につきましては、イベント関連施設ということで位置付けておりました。国の基本的対処方針では、体育館等もそういう位置付けでしたが、クラスターの発生等もございましたし、屋内、屋外では若干感染への影響も違うのではないかということで、従来はイベントに準じた取扱いを要請する施設に位置付けておりませんでしたけれども、体育館等屋内の運動施設につきましても、ここに位置付けることといたしました。これが変更点でございます。
大まかな変更点は、以上2点でございます。
休業要請等に対する協力金～ 支援策の継続実施 ～
協力金につきましては変更はございません。
これまで協力金を支給しておりますが、現行の支援内容と同様のものにしたいと考えております。国からなかなか詳細な運用の指針がないものもございますが、決まり次第順次ホームページに載せておりますし、問い合わせには丁寧に対応させていただいております。いずれにしても現行と同様の支援内容が6月1日以降も継続されるというのが大原則でございます。
問い合わせにつきまして、全般及び営業時間短縮等、また協力金についても問い合わせ先がございます。特に緊急事態措置の期間中は、平日だけでなく休日も開設いたします。
説明は以上でございますが、最後に、4月25日から緊急事態措置を行っております。
今回6月20日までということで、約2ヶ月という長期に及ぶことになる訳でございまして、それ以前からも様々な要請を行っております。
府民の皆様、事業者の皆様には大変大きなご負担をお掛けしております。府民の皆様からも様々な声をいただいておりますけれども、まずは当面、救える命を救うためにも医療現場の負荷をなるべく軽減したいというのが第一と、もう一つは冒頭申し上げましたけれども、感染者を抑えこんでいかないと、すぐにリバウンドを招くようでは、再び医療提供体制がひっ迫する状態を招くということですので、なんとか感染者数を抑えこんでいきたい。そのために今回、非常にご負担をおかけすることになりますが、緊急事態措置を延長させていただくことになりました。
私の方でも府民の皆様の命と健康を守る、また府の産業・雇用・生活を守るために引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。ただ、感染の拡大防止というのは最終的にはお一人おひとりの行動が鍵を握っておりますので、皆様のご協力がなければ感染拡大を抑えることができません。その点につきましてご理解とご協力を賜りますようにお願いいたします。
どうかよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置（延長）について（PDF：523KB）
今回、緊急事態宣言が6月20日まで延長されました。これまでは、感染者が減少したことによって、途中で解除を要請することがあったが、今回はどれだけ（感染者が）減少しても20日までは緊急事態措置を続けるつもりか。それとも、感染者数がゼロになったり、減少局面が強くなってきたら解除することも考えているか。
今日、緊急事態措置の延長を決めたばかりなので、正直申し上げまして、解除についてどうしようということについて明確な考えはないです。
今の感染状況は、第3波の時に比べると、感染者数の水準も高く、やはり変異株、インド株も現出もありますので、途中で解除できるような状況になればいいですけれども、なかなかそれは難しいのではないかということが正直な考えです。
ただし、政府の基本的対処方針にも、例えば感染が拡大する場合や、逆に減少する場合については、それぞれの緊急事態措置の中で効果的な運用に変えるようにと明確に書いてあります。今までの緊急事態措置に比べると、様々な工夫ができるようになっていますので、それに則った対応は可能だと考えておりますけれども、いきなり緊急事態宣言の解除の議論になるというほど、すぐに状況が改善されることは想定していません。
今回で2回目の緊急事態宣言の延長となり、今年に入って、5箇月ぐらい対策が繰り返されて府民、事業者の中にかなり慣れとか自粛疲れも出てきていると思う。それに対して何か対策を考えているなら教えていただきたい。また、もしなければ、どのような形で慣れや自粛疲れに対応していこうと考えているのか。
まずは、この長期間にわたる府民、事業者の皆様への大変なご負担をおかけしていることについて、本当に申し訳ないと思っております。
今の変異株は特に感染力が非常に強く、お一人おひとりの感染拡大防止努力の積み上げでしか感染が防げないということをご理解いただきたいと考えています。そのためには、我々も更に広報に努めなければいけないと思っております。
今回、関西で3府県、全国で9都道府県に緊急事態宣言の延長がされますが、まさに全国で感染が拡大していますので、緊急事態宣言が出ているということが感染抑止にかなり力を発揮できるのではないかと思っております。今の感染状況、それから医療提供体制の状況が決して楽観できるものではないということを、私だけではなく、メディアの皆様のご協力も得て、強く訴えかけ続けることが一番重要だと考えています。
「今は大変だから我慢してださい」ということだけではなくて、府民に対してこの先に何があるのか、希望のようなものも必要だと思うのですけれども、その点は何か考えているか。
1つは、やはりワクチン接種が感染防止についての大きな手段だと思っております。今、高齢者の方から優先接種を行っておりますけれども、緊急事態措置を継続することによって感染拡大を抑えながら、ワクチン接種が並行して進んでいきますと、いきなり以前のように何でもしていいとはならないとしても、日常生活、また経済活動についても少しずつ活動の範囲が広がっていくと思います。そういう意味では、今は感染状況を減少局面に持っていくところと、ワクチン接種を進めていくところのちょうど狭間であり、正念場だと思っています。ここで（感染状況を）抑え切ることによって、今後インド株が出てきた時も、医療提供体制も含めて対応できる余力につながると思いますので、緊急事態措置を3週間延ばすことによって、ある程度安心できるレベルまでもう一段感染を抑え込みたいと考えています。（府民の皆様、事業者の皆様には）そのためのご協力をよろしくお願いしたいと思います。
昨年の12月21日から京都市域を中心に時短要請が始まり、2週間ほどは通常営業に戻ることができたと思うが、それ以外は府内のどこかで常に時短要請が行われ、まん延防止等重点措置や緊急事態措置など様々な制約がかかっています。その中で、かなり業者の方々も我慢していると思いますが、予算の中にも幾つか支援策がありますけれども、例えばコロナが明けた時や、一定落ち着いた時に、経済を盛り立てるために何か大きな戦略のようなものを事業者もかなり期待していると思います。今、知事の中で、コロナが落ち着いた時に経済を浮上させるための大きな戦略みたいなものは何かお持ちか。
昨年6月に危機克服会議を設置して、5分野毎に産業戦略について中間報告しており、最終的な報告を間もなく出さなければいけないと思っております。今ご指摘のように、特に飲食については、直接、営業時間短縮要請、酒類の禁止等も含めて大きな負担をかけています。それ以外にも、観光、宿泊など、コロナによって非常に大きなダメージを受けている京都経済を、POSTコロナでどのように戦略を描いていくのかというのは常に意識して、各関係業界にも発信をしております。
いずれコロナを克服する時が来ますが、こういう時には必ず社会の大きな変革があるので、そこに新しいビジネスチャンスもあるし、場合によってはこれまで抱えてきた大きな構造的な問題も併せて改善していこうという動きも実は水面下ではいろいろ起こっております。
ただ、そういう時を迎えるためにも、今はとにかく歯を食いしばって、事業の継続と雇用の維持をしていかなければいけません。国も施策をつくり、我々も様々な補助金なり支援策を用意しておりますので、そうした全てのツールを活用して、何とかこのコロナ禍を乗り切って、POSTコロナの産業戦略につなげていきたいというのが、私自身の切なる思いです。
（感染状況が）落ち着いてから発表するよりも、今、苦しい時期だからこそ、もう1、2年かかるから今を乗り越えていこうというのが、多くの方に希望を持っていただくために大事だと思うが、戦略を発表される時期はいつを考えているか。
もともと夏に予定していましたので、間もなく発表させていただきたいと考えております。中間報告は昨年の12月に発表しておりますので、それにさらに肉付けしたものになります。実際そこで行われている議論では、かなり前向きなPOSTコロナを意識した様々なアイデアも出ておりますので、それはできる限り早く発表したいと思っています。
大型商業施設での要請の変更の理由について改めてお聞かせいただきたい。また（生活必需物資について）、「本など」と明記されているが、具体的に明記されているもの以外でどういったものが休業要請の対象外となるのか。
もともと土日の休業要請は、国の基本的対処方針にはない都道府県独自の強化措置です。国からは「食品」、「医薬品」、「医療機器その他衛生用品」、「再生医療等製品」、「燃料」の5品目が通達の中で限定列挙されていてたところに、（京都府では）ちょうど農繁期だということで「農業用資材」と、あと「化粧品」は大阪府が生活必需品とされたので、バランス上追加していました。今回追加したものは、季節的なものとして、これまでも取り付け工事は対象外としていましたが、エアコンや扇風機等の家電製品や衣料品も衣替えのシーズンだということで追加しました。今でも平日は開いていますけれども、土日でないと買いに行けない方もかなりおられるということもございまして、これら健康等に関係する商品を新たに生活必需品に追加しました。
それから、「本」につきましては、これは学業や資格試験を受けるための社会人のニーズに応えるもので、これも土日にしか行けないという声と、専門的な本になりますと一定の規模の書店にしかないというニーズもあり、生活必需品に追加しました。
「など」については、今考えているのは「文房具」です。最近は本と一緒に売っている店もあるのと、学業に関係しているからということで具体的に想定しております。ただ、農業用資材、化粧品等も国の通達等を踏まえて追加しましたが、現在考えているのは文房具だけだということです。
衣料品や家電製品が含まれることで、かなり品目の幅が広がって、それを買い求める人流も発生すると思うが、その辺りの感染対策と府民生活への影響の兼ね合いについてはどのように考えているのか。
もちろん、絶対に（人の流れが）増えないということはないと思います。ただ、もともと平日は営業が可能で、土日は人出を抑えたいという意図ですので、全体としては不要不急の外出の自粛を強くお願いしています。そこは趣旨を理解していただいて、本当に生活必需品の購入のために行うものですので、そのための最小限の外出にしていただきたいという思いがあります。だからこそ、細かい（要請）とは思ったのですが、バーゲンセール等で集客をするようなことはやめてほしいということです。なるべく密集にならないこと、また、急激な人流の増加は抑えたいという思いがあります。ただ一方で、京都の夏はすごく暑いので、府民の生活、府民の健康を考えて追加したものですので、できる限り抑制的に外出していただきたいということを併せて訴えていきたいと思います。
今回の発表された対策は、全体として大阪、兵庫と揃っているという理解でいいか。
細部についてはまだ完全に確認していません。兵庫は（開催が）早かったのですが、大阪はほぼ同時刻の発表です。生活必需品のところは京都の方が若干広い可能性はあります。とにかく土日の休業要請、土日の人出を抑えていこうということで（3府県で）合意しています。
ただ、大阪はUSJやひらかたパークなどの人流を気にされていたので、一部イベントを無観客開催にされるとか、（大規模商業施設などに対する）法に基づかない働きかけである19時までの時短要請について、京都府は維持することにしましたけれども、大阪は多分平日を解除する段階では20時までと仰ったと思います。兵庫県も大阪との兼ね合いで、今までの19時までから20時までにされるということだったと思います。完全に細部までは把握していませんけれども、細かいところでは少し違うところはありますが、原則としては、飲食店に対する措置は全く同様なものを継続し、土日の休業要請はしようというところは、この間の（3府県知事）協議の中でも是非とも必要だということでしたので、その線をある程度踏襲した形で決めさせていただきました。
京都で平日の19時までの時短を続けられたのは、前回決められた理由と全く同じ趣旨で、なるべく利用を抑えるという理解でいいか。
そうです。20時までということになれば、その後の人の流れにもつながるので、できれば19時ということです。飲食店も20時までの営業時間短縮を要請していますので、そういう意味では、夜の人流をなるべく早めに抑えるという趣旨を踏襲したということです。
再延長を要請される時に、延長の期間までは要請されていなかったが、改めて20日間の期間に対する受け止めはどうか。
（感染者数を）ずっと抑え続けるには長い方がいいと思うのですが、一方でやはり府民の皆様に行動の自粛をお願いしていますし、当然、営業自粛をお願いする事業者の方にとってみると、それは短い方がいいと考えています。
通常、効果が出るまで2週間とよく言われますけれども、今回、第4波の中で言うと、感染者の抑制効果が出てくるのが若干遅いということもあったので、3週間程度ということであれば、私自身は妥当だと思います。先行している沖縄が20日までになっていましたので、やはり全国で抑えないと最終的に抑えられないということでもあるので、（期間を）揃えるという意味でも妥当ですし、逆に言えばこの3週間を、何としても感染の拡大を抑える3週間にしなければいけないと考えています。
知事も先程、近隣でインド株の検出が進んでいると言われていたが、京都府ではまだ検査ができていない状況であり、府民としても不安があると思うがどうか。また、いつ頃から検査できる見込みなのか。
今、インド株については、国立感染症研究所から装置をお借りして習熟に努めています。技術的に難しい面がありますが、大学とも連携し、習熟までには時間がかかりますが、（府でも）なるべく早く検出できるようにしたいと考えています。
一方で、全国知事会からも要望していますが、検査機器の貸与の台数や試薬がそんなにたくさんないということ、また、習熟には一定レベルの技術が必要です。今までは全部国に送っていましたが、都道府県でインド株の検出がきちんとできる体制を取るようなことも併せてお願いしないと、今のままの体制ではなかなか難しいと考えています。我々は府の保健環境研究所で検出できるように、今、貸与された機器を使って習熟に努めていますが、結構難しいということです。いつからというのはまだなかなか言えない状況です。
今は英国株がほとんどの状態ですけれども、いずれ取って変わることも十分想定されるので、なるべく早く（検査体制を整える）という考えには変わりないということか。
そうです。ただ英国株でも、インド株でも、基本的な感染防止対策は同じです。ウイルスは鼻と口からしか入ってこないので、マスクを正しく着用するとか、感染防止対策については今までのことをきちんと協力していただくことが何よりも重要です。インド株だからといって感染防止対策に特別なことはないので、そこは是非ご理解いただきたい。ただ早く端緒をつかむべく努力はしていきたいと考えています。
大型商業施設の土日の休業要請について、大阪府、兵庫県と揃えられたということですが、改めてその狙いは何か。
ゴールデンウィークの措置はほぼ全部が休みになる前提で、非常に厳しく、全部を休業要請したのですが、ゴールデンウィーク明けの変更では土日の人の流れを抑えたいという狙いがありました。その部分については、今回も、土日の休業要請を継続するということで、姿勢としては全く変えていません。その前提の中で、一部、府民生活に関わるところについて生活必需物資の範囲を見直したということです。
先程も言いましたけれども、大阪、兵庫とも、土日の人の流れが非常に大きくなる心配もありましたので、これを抑えたいということで、基本的な枠組みとして、土日の休業要請は変更しないことに決めたということです。
飲食店への対策についても現行どおり続けられるということであるが、その意義は何か。
本当に飲食店の方が悪い訳ではないのですけれども、やはり飲食の機会は感染のリスクが非常に高いということです。飲食店ではありませんが、この間も多くの家族が参加したバーベキューでのクラスターの発生事例など、いろんな場面で、長時間、マスクを取るというのは感染リスクが高まります。飲食店には不特定多数の人が集まります。今、市中にまだ英国株がかなりいる訳ですから、その感染リスクを抑えていくためには、やはりリスクの高い飲食の機会を抑えていくことが必要ということです。これについては3府県でも一致していますし、後発のまん延防止等重点措置が実施されている県も、酒類の提供も含めた飲食店についての時短要請をされています。ここは感染を抑えるためには必須だということで、飲食店の皆様には誠に申し訳ないと思いますけれども、全く措置内容を変更せずに継続させていただきました。
生活必需物資の衣料品について、百貨店に入っている海外のブランド店舗など高級な衣料品店の扱いはどうなるのか。
もともと「豪奢品は除く」と国の通達にも書いていますので、高級なブティックなどは当然ながら生活必需物資（の取扱店）とは言えないと考えております。
各百貨店に対して、その具体的な線引きか何かの要請をするのか。
東京ではもう既に要請していますし、我々も昨年の春に要請したのですけれども、当然その趣旨はきちんと伝えて、守っていただくように要請していくことになります。ただ、具体的な線引きは難しいのですけれども、少なくとも豪奢品は生活必需品の対象外だということは明確にお示ししたいと思います。
1,000平米超の商業施設に対してのバーゲンセール等の自粛の要請について、具体的には、食料品売場だったら物産展などを想定されているのでしょうか。
物産展がバーゲンセールと言えるかどうかということもありますが、土日については、生活必需物資を販売していただくことはできるのですが、やはり大勢の人を一気に集めるようなものについては自粛をお願いしたいということです。物産展になると様々な品門がありますが、生活必需物資のバーゲンセールということです。
「催し物は避けてください」という趣旨です。土日に開けているのは生活必需物資しかないので、そういった記載の仕方をしておりますけれども、「人を集めるような催し物は自粛してください」というのが今回のお願いです。
府立施設に関して、5月31日まで府立施設は休止されていますが、6月1日以降の扱いはどうなるのか。
府立施設については、それぞれの所在市町村からも様々な意見がありまして、府で一律に方針を決めるよりも、所在する地元の市町村のご意見を踏まえて、開けるか開けないかを決めていこうと思っております。（府全域で）一律に全部閉めるとか全部開けるということではなくて、それぞれの地域の事情を踏まえて対応していこうということです。いずれホームページ上でお知らせしようと思っておりますけれども、やはり地元によっては、人が集まることに対して懸念もあるところもあれば、府立の施設しかないので、例えば「健康維持のために開けてほしい」というところもあるので、至急集約して扱いを決めようと思っております。一律に全部閉めるということではないと考えています。
例えば京都国立博物館や京都国立近代美術館は開館しているけれども、そのすぐ近くにある京都市京セラ美術館などは閉館しているが、そうしたばらつきは統一するのか、あるいはばらつきはあるものとして考えているか。
もともと博物館、美術館等はイベント関連の施設に分類されていて、ばらつきはなかったのですが、京都市は京都市域の感染拡大防止の判断から、京セラ美術館は閉めると決められたと聞いています。ばらつきがあるというよりも、より感染の拡大を防止したいという地元の思いとして自らの施設について意思決定されたもので、今回の延長に伴ってどうされるかはまだ聞いていません。
一方で、国立の博物館、美術館は、国の基本的対処方針も含めて、イベント関連施設という位置付けで、臨時休業要請をしない施設にもともと分類されていたので開けておられました。同じ岡崎エリアに所在していて、国立の近代美術館と京セラ美術館で取扱いが違うことに違和感があるという声は承知しておりますが、どちらかというと、京都市がより感染拡大防止のために京セラ美術館についてはそういう措置（閉館）を取られたということなので、それを今後どうされるかは市の判断と思っております。必ず閉めるようにと我々が言っているつもりはないということです。
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