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皆さんよろしくお願いいたします。本日は2点ございます。
まずは令和3年度5月補正予算案がとりまとめられましたのでその概要をご説明いたします。
まず、予算の内容に入ります前に一言申し上げます。本日から緊急事態措置が延長された期間に入りました。これまでの間、府民の皆様、事業者の皆様の大変なご協力によりまして、一定の効果が現れているというものの、感染者数は高止まりの状況です。医療現場への負担も非常に重くなっております。府民の皆様、事業者の皆様には大きなご負担をおかけすることになりますが、何卒、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
それから本日、5月12日は「看護の日」です。今この時も、また昼夜を分かたず最前線でご奮闘いただいている看護師の皆様、そして医療従事者の皆様に改めて心から御礼申し上げます。コロナの病床におけるご努力もありますが、これからいよいよ本格化してまいりますワクチン接種につきましても、やはり看護師の方のお力がどうしても必要です。本日は「看護の日」ということで改めて御礼と、また引き続きのご協力をお願いいたします。
令和3年度5月補正予算案
それでは予算の説明に入ります。まず、予算編成の基本方針でございます。緊急事態措置が実施されているという状況を踏まえ、感染拡大防止の徹底の継続と高齢者へのワクチン接種を円滑に推進するための市町村支援、緊急事態宣言の影響を踏まえた事業者への支援、雇用対策や府民生活等への支援など緊急に必要となる経費を計上しております。以下内容をご説明いたします。
高齢者のワクチン「早期接種」に向けた市町村支援（4.3億円規模）
まず、「高齢者のワクチンの早期接種に向けた支援」4.3億円規模でございます。対策本部会議でも概要について方針をお示ししておりますけれども、打ち手の確保が課題ということで、医師・看護師等で構成する接種チームを結成いたしまして、接種会場へ府が直接派遣をするための経費です。これは府の医師会との連携が不可欠でございます。それから府立施設等を接種会場として活用していただくというものです。これも市町村の接種会場の確保が困難ということに基づくものです。それから今度大阪に設置されます国の大規模接種会場への送迎を支援ということです。これはまだ概要が分からないところではありますけれども、直接申し込むにしても、何らかの移動手段が必要だということで、府内の各所から送迎バスなり送迎タクシーによりまして、大阪府立国際会議場への送迎について支援を行うものです。
宿泊・自宅療養者への支援強化（1.8億円規模）
次が、「宿泊・自宅療養者への支援強化」1.8億円規模でございます。従来から、療養者につきましても（支援の）充実に努めて参りましたけれども、今回、宿泊療養施設につきましては、夜間に医師が常駐するということと、監視モニターの設置です。このモニターは、部屋につけるものではなく、例えばパルスオキシメーターの数値を待機されている看護師のところで一括して見られるようにするというモニターでして、健康状態を観察するに当たってより効率的・効果的に把握するための措置です。
それから自宅療養者等に対する訪問診療体制の拡充です。これは以前から試験的に京都市内で始めておりましたけれども、これを京都市域から京都府域全体に広めていきたいと考えておりまして、現在は1医療機関で対応中ですけれども、府域にもそういう医療機関を増やしていきたいと思っています。いずれにいたしましても、自宅療養者に対する訪問診療の体制の拡充には、協力していただく医療機関が必要です。そうしたものをできれば保健所管内と京都市にそれぞれ3チーム、3×8で計24チーム程度構成できればいいのですが、これはご協力を仰がなくてはなりません。ただ、予算上はそこまで拡充していきたいと考えております。
それから「事業者への緊急支援」でございます。事業者の皆様にはコロナによって大きな影響を受けておられますが、今回は緊急的な5月臨時会での補正予算案ということで、絞った形で計上させていただいております。
旅館・ホテル等の事業継続を緊急支援（5.0億円規模）
一つは「旅館・ホテル等の事業継続を緊急支援」ということで、国の補助制度も活用しまして、宿泊事業者に対し、感染症対策や新たな事業展開といった前向きな投資に対する経費を支援するということです。感染症対策ではサーモグラフィーの導入など、新たな事業展開では、ワーケションスペースの設置のために改装するなど、そういうことに対して支援をするということで、5億円規模です。
食品卸・小売業の事業継続を緊急支援（4千万円規模）
二つ目は「食品卸・小売業の事業継続を緊急支援」ということで、飲食店等に対します営業時間短縮要請ないし、酒類の提供の禁止等を行っておりますけれども、この関連の事業者に大きく影響が出ておりますので、そうした関係の組合に対して200万円を上限に支援をしてまいります。例えば、広報や共同発注、共同配送、販路開拓などの共同事業に対しまして支援をしてまいります。4,000万円規模でございます。
文化団体等の活動継続を緊急支援（3千万円規模）
最後が「文化団体等の活動継続を緊急支援」ということで、これまでも緊急事態措置に伴って非常に大きな影響を受けております。府内各地での発表機会を創出するとうことで、公演等の活動を休止した団体等に対して経費を負担するものです。これが3,000万円規模でございます。
コロナ禍で増加する離職者等を緊急支援（3.1億円規模）
次に、「緊急雇用対策」として、3.1億円規模です。大きく分けて2つございます。まずは、雇用型訓練による就労支援として、3つございますが、正規雇用、専門業種、短期雇用です。正規雇用につきましては、従来から行っている「京都未来塾」の第5期を引き続き開講するものです。専門業種につきましては、専門業種の団体等が就職希望者に対して必要な技術の訓練等を行う際の支援を行うことによって、専門業種に入りたいという方の雇用にもつながりますし、人手不足の企業に対する支援にもつながります。短期雇用につきましては、例えば、観光関連業界が厳しい状況ですので、今は観光業界で働いていないけれども、いずれ（観光業界に）復帰したいという方については、この間何もしないということではなく、人手不足の業界は他にありますので、そうしたところで短期雇用していただき、いずれ観光関連業界に需要が戻れば、そちらに復帰していただくということでの短期雇用の支援です。当然ですけれども、受入企業に対しても、そうした雇用者のため就労環境を改善することについては支援をしたいと考えています。それから、離職者のキャリアチェンジや企業の事業多角化等支援です。離職者もキャリアを変えたいということ、事業者側もニーズの高い分野に進出したいということに対して、これらをマッチングするということです。求職者向けにはキャリアアップやキャリアチェンジに対する支援、受入企業に対しては、新しい分野への転換や進出、多角化を支援するものです。
府民生活等への緊急支援（2.6億円規模）
それから、「府民生活等を支える緊急支援」（2.6億円規模）として、大きく3点です。食料品や食事提供等の支援として、ひとり親家庭等の子ども、親、大学生など様々な対象がございますが、お米、お菓子、レトルト食品の提供や食事の提供等を行うものです。それから、同じくひとり親家庭等の子どもや親、大学生等に対して、生活必需品の支援を行います。それから、ICT化等の教育環境整備支援として、オンライン授業に要するWi-Fiルーターの貸出等も含めて支援をしてまいります。
休業・時短の要請に協力していただいた事業者への支援（349.0億円規模）
最後に、「その他」についてです。金額としては一番大きい部分ですが、緊急事態措置に伴う休業・時短要請に協力していただいた事業者の皆様に対する支援として、349億円規模です。飲食店等につきましては、1店舗あたり1日あたり、事業規模に応じて支援するものです。それから、大規模施設につきましては、1施設あたり、1日あたり、面積を加味した形で支援するものです。
生活福祉資金貸付原資の積み増し（102.9億円規模）
それから、生活福祉資金貸付原資の積み増しです。これについては国の方から内示がございました。やはり非常に厳しい経済環境を反映いたしまして、生活福祉資金貸付の需要は非常に大きく伸びておりまして、6月まで申請の受付を延長することに伴うもので、102.9億円規模です。
予算案の規模
以上、令和3年度現計予算が10,875億円、今回の補正予算額が469億円台ということで、合計いたしますと、11,344億円台となります。令和2年度の5月補正予算時と比較いたしますと、9.5％の増となります。なお、5月補正予算単体で見ますと、規模としては過去最大の規模となります。いずれにしても、協力金や生活福祉資金などが大きな額となっておりますけれども、こうした規模感となります。
予算につきましては以上でございます。
令和3年度5月補正予算案の概要について（PDF：464KB）
2点目は、聖火リレーの実施についてです。5月25、26日に京都府内で予定している聖火リレーについて、緊急事態宣言下での開催となることから、全ての関係市町のご意見も伺った上で、公道を走る聖火リレーは中止することとしました。また、全ての関係市町からは、公道でのリレーに代わる代替措置を講じて欲しいとの意見がございましたことから、東京2020組織委員会と協議を行い、両日とも、セレブレーション会場である「府立京都スタジアム」において、無観客でのリレーと点火セレモニーのみを実施することといたしました。なお、京都スタジアムでのランナーの走行等の実施方法の詳細については、引き続き、組織委員会と協議してまいります。
資料に実施方法を記載しており、おおよそこの考え方で実施したいと考えていますが、最終的には、組織委員会の方で判断され、決定していただくこととなりますが、引き続き詳細につきましては、組織委員会と協議してまいります。
聖火リレーの開催を心待ちにされていたランナーの皆様、沿道において、聖火リレーや聖火の到着イベントを観覧しようと楽しみにされていた府民の皆様には大変申し訳なく思っておりますけれども、緊急事態宣言下ということで何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
なお、会場・沿道でのご声援を送っていただくことはできませんが、インターネットなどで見ていただけるような配慮は今後、実施方法を検討する中で行いたいと考えております。
私からは以上です。よろしくお願いします。
京都府における東京2020オリンピック聖火リレーの実施について（PDF：157KB）
＜予算＞
今回発表のあった予算案については、いずれも国の交付金が活用できるものか。
府の財政状況は厳しいので国からの交付金を全面的に活用していることは間違いありません。ただ、全てが交付金ということではありません。例えば、生活福祉資金貸付原資の積み増しは国庫補助金です。また交付金の中には、医療関係包括支援交付金もありますし、地方創生臨時交付金もあります。使途目的によって違いますが、基本的に国の財源を最大限活用していることは間違いないです。
＜聖火リレーに関して＞
聖火リレーについて、代替措置とは言え緊急事態宣言下で実施すると判断されたが、府民に対して様々な措置を求めている中で聖火リレーを実施する意義について、改めてどのように考えているのか。
もともとオリンピックの聖火リレーなので、聖火の火をつないでいくということが大原則です。これは地元京都府というよりも組織委員会や国全体で考えることだと思いますが、そうした意味では何らかの形でつないでいくことと、ランナーは既に決定していて、その人達の思いもあります。また、沿線の関係市町の意向に基づいてルートやセレブレーションの内容も決めておりましたので、そうした方々のご意向が、皆さん揃って公道では感染状況から難しいが代替措置はお願いしたいという声がありました。そこは組織委員会との間に立ち、代替措置を行うことが今の感染状況、緊急事態宣言下ではぎりぎりの判断でした。聖火リレーですから従来通りの方針でやりたかったことはやまやまですが、今の緊急事態宣言下の状況に鑑みたぎりぎりの判断だとご理解いただきたいと思います。
代替措置を実施してほしいと市町から意見があったということだが、それは全ての市町からだったのか。あるいは「やはり公道でしてほしい」という異論はあったのか。また、京都スタジアムを選んだ理由は何か。
（関係市町の）全ての皆さんから代替措置をしてほしいということでした。
京都スタジアムを選んだ理由としては、組織委員会の全体の方針として予定しているセレブレーション会場を基本的には変更しないようにという話もありました。もともとこのスタジアムを会場として想定しておりましたので、一番円滑に実施できるということと、組織委員会の方針にも反しないということから組織委員会との協議の結果として、このスタジアムを選びました。
聖火リレーの会場選定について、組織委員会から会場の変更が認められないという話があったとのことであるが、京都府から組織委員会に相談する段階で、他の岡崎公園や二条城でやりたいという旨を伝えた上での回答だったのか。
岡崎公園のことは分かりません。京都市長は早い段階から公道をやめることを意思表明されていましたので、京都市が直接組織委員会に意向を伝えている可能性はありますが、窓口としては府から全ての市町村の意向と、もともとのセレブレーションの会場が岡崎公園（京都市内）だったことから、京都市の意向も前提にお話をしておりますが、情報は伝わっていると思います。
京都市の意向があった上での会場選定を組織委員会に提案されたということか。
そうです。
代替措置の中身について、福岡県の代替イベントでは聖火ランナーは走らずに点火セレモニーのみ行い、聖火を受け渡すポーズをするだけとなったが、京都府ではランナーが走ることで調整しているということか。
実施方法については資料のとおりですが、お示ししている内容で行いたいということで組織委員会とは話をしています。詳細は協議をして、了承をもらわないといけません。今は走ることを前提としてお願いしています。
京都府が不要不急の外出の自粛を求める中で、聖火リレーに参加するランナーや関係者が外出することになるが、この外出については不要不急ではないという考えか。
ランナーとそのご家族の方の絞った形で、人数が絞られていることが大前提ですが、オリンピックの聖火をつなぐというオリンピックが始まる前の重要なセレモニーという観点から、不要不急の外出とは思っておりません。
イベントの開催についても制限がある中で、組織委員会主催のイベントとはいえ府が運営するイベントであり、一般のイベントは制限されているのにと納得できない府民もいると思うがどうか。
イベントの定義が様々ありますが、全体としてイベントというのはプロ野球やJリーグなど、いわゆる興業と言われるものが一番の前提として、基本的対処方針の中の「イベント」として書かれています。聖火リレーも一般論としての「イベント」かもしれませんが、興業というジャンルではないと思っていますので、一般的に行われているイベントの開催制限の範疇とは聖火リレーは違うジャンルだと考えています。
聖火リレーの日程は2日間だが、1日ではいけないのか。
全体のスケジュールがありますので、2日間やらないといけません。
中身についても、当初の走行距離200メートルを100メートルに変更する案などは出ていないのか。
組織委員会との調整の中で出てくること可能性はゼロではありませんが、我々からは200メートルでお願いしたいと話しております。
ランナーの関係者や家族に上限人数を設定するとのことだが、何人を想定しているのか。
そこはまだ決めていません。京都スタジアムの客席は2万席以上ありますが、どのように間隔をおくのか、あまり多いと人の移動にもつながりますので、他府県の例も踏まえて組織委員会でご検討いただけると思います。
＜新型コロナウイルス感染症対策について＞
今回、国において（措置の内容が）一部緩和されたが、（措置の内容を）判断する際にはどれくらい国費がつくかが完全に示されておらず分からない状況であるということであったが、もし、（都道府県独自の措置に対しても、）確実に協力金を国が保障してくれるのであれば、大型商業施設の平日の営業やイベントの緩和についてどのように考えていたのか。本来ならば緩和したくなかったのか、あるいは緩和は妥当だと考えていたのか。
私自身は（措置を）緩和したつもりはありません。どういう施設に休業要請や営業時間の短縮をお願いするかはあくまで感染状況や病床の状況を総合的に判断して行うということです。ただ、細部については国からの協力金の対象になるかどうかによって措置の効果が違ってきます。京都府から（協力金を）出せないことは約束できないということがあり、（国費は）関係していると思いますが、骨格は国の協力金の対象になるかならないかというよりも、ゴールデンウイーク期間中、つまり平日も休みということが大前提の措置から、日常生活に戻るということを考慮した措置です。
ただ、仰るように、面積割りで支給する話など国の基本的対処方針で示されたことと都道府県知事が判断する上乗せ部分について、財源上の扱いとしてどうなるかというところが、実は完全に示されていません。今は決めてしまったことですが、もし財源が来なくて、その分を（京都府が）払わなければいけないとなれば、（支援を）お約束している話なので、京都府が財源を確保して払わなければいけないと思っております。基本は感染状況などを見て、総合的な判断で決めました。
（ゴールデンウイーク中の措置と今回の措置は、）大型連休中であるか、平日であるかの違いということか。
それに加え、大阪と京都・兵庫とは感染状況が若干違うということも踏まえて総合判断をしました。
緊急事態宣言が今日から延長となり、一部の大きな商業施設では平日の営業を再開したところもある一方で、知事は外出自粛の徹底を府民に呼び掛けていて、メッセージが二重になるように思える。改めて、買い物について府民、しいては関西圏の方に対するメッセージはあるか。
まずは、今の感染状況が、一昨日から平日が始まり、ゴールデンウイークの影響がどれくらい出ているかについて、検査が溜まっていたとか医療機関が開いていなかったということがあるのですが、高止まりしていることは間違いないので、これはいずれ医療現場に響いてくるので今は何とか感染拡大を抑えるために人と人との接触をなるべく控えていただきたいので、不要不急の移動・外出の自粛についてご協力をお願いしたいと思います。施設の関係では、まん延防止等重点措置の時も、不要不急の外出の自粛はお願いしていました。それをより効果あらしめるために緊急事態宣言を要請し、一部施設の休業要請をしました。全体としてなるべく人の動きを止めたいという思いは変わっていません。ただ、一方で生活に使う様々な施設もありますし、日常の生活との関係で、今回は特に大型商業施設については土日の休業を残しました。引き続き感染予防のための人流の抑制について、府民の皆様、事業者の皆様のご協力を賜りたいと思います。
例えば買い物も必要最低限に留めてほしいなど、その辺りの考えはあるか。
日常生活に必要な食料品の買い物も毎日行くよりも、2、3日に1回にしていただくとか、スーパーでもレジの間隔を空けたり、場合によっては入場整理をして店内が混み合わないようにするなどかなり徹底してやっていただいておりますが、日常生活に必要な行動であれ、どういう行動であれ、感染拡大防止のための努力は引き続き続けていただくことが感染抑止につながると考えています。
土日における「生活必需品」の範囲について様々な解釈があるようであるが、各商業施設が考える範囲について広すぎるなどの懸念はあるか。
4月25日からの緊急事態宣言時の国の基本対処方針は、食料品や医薬品などの5つを限定列挙されました（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療用製品又は燃料）が、京都府は農業用資材をそれに追加したのみで、明確に示しています。そこに大阪府では化粧品を足したり、兵庫県ではベビー用品を足したりしました。
一方、東京都は、衣料品を追加するなど非常にたくさんの生活必需品をラインアップされて幅広くなっています。京都府では、大阪との並びの関係で化粧品を足しましたが、東京の場合は「衣料品」の幅がものすごく広いので解釈する幅はあると思いますが、京都の場合は解釈上で変えられる余地はないと思っています。去年4月（の緊急事態宣言期間中）は全国同じ基準でやっていましたが、今回、生活必需品の定義については比較的明確にしたつもりです。
＜ワクチン接種について＞
厚生労働省から5月13日の締切で、モデルナ社のワクチンを使った大規模接種会場の都道府県や市町村での設置の意向調査が来ていると思うが、現時点での府や府内市町村の検討状況について教えてほしい。
京都府の大規模接種会場の設置の必要性は非常に高く、設置する必要があると思っています。ただ13日までの意向調査は、設置場所や何人規模といった、設置前提の調査になっていますので、「検討中」として返そうと思っておりますが、絶対的に必要だと思っています。何故かと言いますと、なるべく早く高齢者の方にワクチン接種を完了してもらうのに、円滑に実施するためにはたくさんのツールがあった方が良いと考えているということです。ただ、今はファイザー社（のワクチン）でやっていますが、都道府県（の大規模接種会場で）はモデルナ社（のワクチン）でやることとなります。ワクチンの絶対量が増えることは良いことですが、市町村が接種計画を作り、7月末までに接種していただくということで、京都府からも支援するということでプッシュしているところです。この市町村の取組に対して京都府の取組が影響するようでは困りますので、具体に決めようとすると調整が必要なことがあります。今回、5月臨時会の補正予算案に乗せる選択肢もあったのですが、今日の時点では具体化していません。いずれこれは京都府として接種会場を設けて、接種する体制を整えなければいけないと考えています。
他の自治体では、打ち手不足の問題があるが、京都府での大規模接種会場を設置する際は（打ち手の）目途は立てられるのか。
それも含めてです。（打ち手を）かき集めてしまうと市町村の計画に影響が出ても困ります。京都市が政令都市としても大きいですし、医療機関も豊富です。一方、周辺の市町村によっては医師や打ち手が少ない場合があり、よく見て設置場所と打ち手の集め方は考えなければいけません。先日の全国知事会でも、例えば国立病院機構（の医療関係者）や産業医など市町村が（計画上）前提にしていないような打ち手を都道府県の大規模接種に向けては活用できるようにしてほしいと要望しています。京都府だからできる打ち手の集め方があるかもしれませんが、それほど打ち手は豊富ではないので、市町村の接種を円滑に進めながら、我々の打ち手を確保していくことになります。今はそれも含めて検討中ということです。
京都府として市町村の取りまとめの役割を担っていると思うが、大阪市は市として大規模接種会場を設置するとのことだが、府内の市町村で大規模接種会場を設置するという話はあるのか。
もともと市町村は自ら接種しないといけないといけないので、松井市長の発言の趣旨が理解できていないのですが、「大規模」というのが例えば学校でするものを大規模にするという話であれば大阪市として当然の取組です。それにモデルナ社（のワクチン）を充てたいということであれば全く話が違いますが、今のところは市町村では7月末までに高齢者の接種が終わるように計画を立ててやっていますし、今回の大規模接種会場の取組に手を上げたいという話は聞いていません。新しい動きが出てきたらそれは参考にさせていただきたいと思います。
高齢者のワクチン接種に係る市町村支援に関して、1.府が派遣する接種チームの人数の規模はどれくらいを想定しているのか。2.府立施設を会場として活用するということだが、どこの施設を想定しているのか。3.大阪の国設置の接種会場への送迎は、1日どれくらいで、延べどれくらいの規模を考えているのか。4.7月31日までにという国が目標を立てているが、府内で65歳以上の全員がワクチン接種を終えることは可能だと思っているのか。
最初の3つについては手元に資料がないのですが、1つ目の質問については、市町村が具体的に接種計画を作らないと何月何日にどれくらいの規模で派遣できるかということはありません。2つ目の質問については、府立施設であれば比較的自由にできますので申し出があればすぐに対応できるということですが、今の段階で具体の名前を言うことは難しいです。なお、3つ目の（質問の）接種会場への送迎支援については、ネット申込となり、どれくらい京都府の方の予約が可能なのか枠が示されている訳でもありません。ただ、予算計上しておかないと、いずれ高齢者の方に大阪まで行ってもらう時に、（予算的な）心配で申し込まれないということがあると困るので、予算上明確にしました。
最後の質問については、国全体として、高齢者（のワクチン接種）は7月末までに終えるということですし、現実に今の感染状況からすると、ワクチン接種が進むことが府民の安心にもつながるし、社会経済活動と感染防止との両立にもつながるということです。今のところは各市町村から、もともとは少し長い計画を立てていたところもあくまで計画上ではありますが、7月末に終えるように努力すると言っていただいております。京都府としてはできる、できないというよりも、7月末に終わるように市町村が努力され、それに寄り添った支援をして、なんとか7月末までに終える目標を達成するということが私の考えです。そのためには、国や京都府が作る大規模接種会場で接種してもらえたらその分市町村の接種の負担が下がることになりますので、あの手この手で実現できるよう努力したいと思っています。
もともと市町村の計画では、8月中に終えるというものもあったと思うが、今は7月中に終えるように努力するという目標が全市町村から示されているということか。
そうです。もともと早く打つ方が市町村にとっても良いという思いはありましたが、ワクチン供給の具体的な目標がない時から計画を作っているところもあったのと、現に早い目に予約を受け付けたところもあり、できることは前倒しをしたりすることで今は7月中に終えるように頑張ろうという皆さんの意志は確認しております。
＜医療提供体制について＞
重症者病床について30床を超える使用の状態が続いている。医療現場のひっ迫は感染者の増加に遅れてくると言われていたが、現場ではどのようなことが起こっているか、また、今後どのようなことが見込まれるのか、今の認識はどうか。
極めて緊張感を持って医療現場は動いていただいていると思っています。感染者数の増加に少し遅れて入院患者の増加につながり、更にそれに少し遅れて重症者の増加につながります。ただ、変異株は重症化のスピードが早いという話もあります。いずれにしても高止まりの感染状況が続いているということは、引き続き非常に厳しい状況にあるということです。
今は入院医療コントロールセンターにおいて入院の的確な割り振りと、京都では重症患者の受入機関のネットワークを初期から作り、症例や措置方法について情報共有し、なるべく重症化しない努力もずっと続けていただいております。そうした組み合わせの中で、医療現場が今の状況でぎりぎり耐えていただいているというのが実態だと思っております。我々ができることは、まずは新規感染者数を減らすことに努力することです。マンパワーの問題や一般医療との関係でも相関がありますので、高度重症病床はそれほど簡単には増えません。まずは感染者を抑え、下り局面にすることが一番大事だと考えています。
第4波に入って、医療を受けられずに自宅などで死亡された方は京都府内にいないのか。
まずは、新型コロナウイルス感染症によって尊い命を失われた方に対し心からお悔やみを申し上げます。ご遺族の皆様には心から深くお見舞いを申し上げます。
お亡くなりになった方については、京都市と京都府で新規感染者数の発表と同じタイミングで報道発表によって公表しております。昨日時点でそうした事案はありません。
昨日時点で公表できる段階にある人はいないということか。
新規感染者数と死者数は常に公表しておりますので、第4波の起点を3月1日に置くとしても、これまでの間では、そのような事案はありません。
公表に当たっては、年齢や性別、状況などの公表について、遺族の方に確認していると聞いているが、そうした詳細が全く公表されずに「1名亡くなりました」とか「2名亡くなりました」という形で発表されることもあるが、そうした方の中にも医療を受けられずに亡くなった方はいないのか。
第4波で昨日までに公表した事案の中にはございません。（ご指摘の点については）従来からそのように言われていますし、これは大阪のように多くの方が亡くなると統計的処理という形になりますが、全体の亡くなられた方の属性等についてはある程度まとまった段階では（報道機関の）皆さんにお知らせする必要もあると思っています。ただ、ご遺族の方からすると、単体で公表すると自分の身内だと分かってしまうことは困るということですので、そこは工夫が必要です。全体の公表の仕方については、今のやり方ではなく、工夫の余地があると思っています。事務方にも指示しておりまして、（ご遺族の方に）ご理解を得られる範囲でなるべく工夫できないかと思っております。
大阪のように何十人も亡くなる状況は望ましくないが、ただ、そういう状況でなければ個人情報保護の観点で公表が遅くなるというジレンマがあると思う。例えば市区町村名まで入れてしまうと、京都市と京都府で分けていると難しいということもあると思うが、先日大阪が初めて発表したものでは府がまとめて発表していたと思うが、そうした取りまとめ方の工夫で発表時期をなるべく早くする方法は検討いただけないか。
そうした点も含めて検討しております。
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