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まずはこの間、（新型コロナウイルスの）感染が拡大していることから、医療現場への負荷が日に日に重くなっているというふうに推察しております。第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。また、府民の皆様・事業者の皆様に様々ご協力をいただいてまいりました。ただ足元の感染の拡大が続いておりまして、先ほどの対策本部会議で緊急事態措置を決定をさせていただきました。非常に大きな負担をおかけしますけれども、引き続きのご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。それでは、まずは感染状況から説明させていただきます。
前にも申し上げましたとおり、第3波に比べて第4波は非常に感染拡大の立ち上がりが早いということで、（新規陽性者数が）昨日は148人、本日は130人で、一週間の平均が120人となっています。一週間平均の前週比も1を超えているということで、増加傾向が続いています。
人口10万人当たりの新規陽性者数を大阪・兵庫と比較しますと、大阪は非常に感染者数が多いので、兵庫とでは、だいたい10日、場合によっては1週間というところで、兵庫県の感染者数のレベルに追いついています。病床の観点から言いますと、感染者数が増えるとそれに伴い入院患者が増え、そして重症患者が増えていくということになりますので、このままの感染拡大が続きますと、いずれ医療提供体制に非常に大きなひっ迫が起き、危機的な状況になるのではないかということを危惧したところです。もう一点、変異ウイルスのことで申し上げますと、変異株の年代別の感染割合で言いますと10代20代の割合が約4割となっておりますし、また、年齢別の入院者の割合を見ますと、第3波のピーク時に比べて50歳代以下の割合が、割合で言いますと約2倍になっています。これは京都府だけのデータではなかなかエビデンスがない訳ですが、変異ウイルスの影響が十分に推察される訳です。
そういうことで、感染拡大予防のための取組として、4月5日に京都市及びそれ以南の（山城・乙訓地域への）時短要請、12日にはまん延防止等重点措置の実施、それに加えて16日には大学等への対策の強化をしてまいりましたけれども、一昨日の会見で申し上げましたとおり、飲食に起因する感染者数は減っていますが、全体の感染者数は拡大しておりますし、人の流れを見ましても、まん延防止等重点措置によって他の府県と比べ人流は減っていますが、1月の第3波で緊急事態宣言が発出された時に比べますと更に増えているということ、また、病床の使用率も60%に達しステージ4.になっているということから、ゴールデンウィークを控えて最大限の感染防止対策を講じるために緊急事態措置を実施することといたしました。以下、中身について説明いたします。
緊急事態措置の概要
区域につきましては京都府全域、期間につきましては4月25日から5月11日までの17日間です。実施内容は5項目ございます。順に説明してまいります。
1.外出の自粛等
まず、外出の自粛等につきましては、特措法第45条第1項に基づきまして、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛、特に20時以降の不要不急の外出自粛、また、混雑している場所や時間を避けるということです。それから、感染対策が徹底されてない、また、休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等については利用を厳に控えること、不要不急の都道府県間の移動も極力控えるということでございます。もう一点は特措法第24条第9項に基づきまして、路上における集団での飲酒、まさに「路上飲み」と言われるものですが、それは行わないこと。それから、医療機関・高齢者施設等における面会の自粛です。これは従来から働きかけをしていて、かなり厳格に守られていると思いますけれども、改めて緊急事態措置の中に入れております。
2.催物（イベント等）の開催自粛
二つ目の催物（イベント等）につきましては、開催規模・開催場所に関わらず原則として無観客での開催ということです。
3.施設の使用制限等
次に、施設の使用制限等です。これから説明しますけれども、かなり複雑ですし、実際の関係者の人にとって非常にわかりにくいところもありますので、詳細については是非とも京都府のホームページで確認をしていただきたいと思いますし、コールセンターも明日、明後日の土日も開きますので、確認をお願いしたいと思います。
まず、飲食店等への要請についてですけれども、飲食店、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、カラオケについては飲食店営業許可を得ていない店舗も含みますけれども、これについては、酒類の提供又はカラオケ設備を提供する場合については施設の休止を要請、そういうことを行わない場合は5時から20時までの営業時間短縮を要請するということです。次に、営業に当たっての要請事項です。これは例えば、従業員の検査ですとか、入場者の整理、また発熱している人の入場の禁止、マスクの着用等様々ありますが、これは基本的には、まん延防止等重点措置の時に行っていた措置とほぼ同じものです。これにつきましても、緊急事態措置の中でも引き続き徹底してまいりたいと思っています。
飲食店以外への要請についてですが、まず、社会福祉施設、学校、大学、図書館、商業施設の中の生活必需物資の販売施設、サービス業の中でも生活必需サービス、これらは休止要請をしない施設として整理しております。要請内容につきましては、例えば、オンラインの活用といったものですが、大学については特に、京都は他府県に比べて「大学のまち」ということで、感染防止対策の徹底をお願いしてきております。図書館については適切な入場整理、こうした感染防止措置について働きかけをいたしますが、休止要請は行わないものです。
大学につきましては、前々回の対策本部会議の時に要請することを決定しました、例えば、入構する学生数を50%以下に抑えること等を引き続きお願いしますし、順次、大学の方でも取組をしていただいております。また、学生さんに対しては、特にクラブ・サークル等のコンパ、下宿での飲酒・宿泊、マスクを外しての会話等を禁止事項として、これは従来と同様の内容です。また、高等学校等の時差登校、クラブ活動における様々な感染防止対策につきましても引き続きお願いしてまいります。
緊急事態措置の中で休止をお願いする施設ですが、例えば、映画館、プラネタリウム、商業施設としては大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター、スーパー等ですけれども、これについては1,000平方メートルを超えるものについては休止です。ただし、生活必需物資の小売店舗、生活必需サービスを営む店舗については除いています。。
運動・遊技施設につきましては、体育館、スケート場などの運動施設のうち1,000平方メートルを超えるものは原則休止ですが、全国大会等については無観客化でお願いしたいと考えています。
それ以下に記載しています、ボウリング場、スポーツジム等の遊技施設、遊興施設、博物館・美術館等、サービス業の中でスーパー銭湯、ネイルサロン等の分類につきましては休止です。1,000平方メートル以下の施設につきましては、法に基づかない働きかけとして、適切な入場整理や酒類の提供・カラオケ設備の使用自粛、営業時間短縮などについて、働きかけをしてまいります。
次に、イベントに準じた取扱いを要請する施設として、これも特措法24条9項に基づいて、これは規模に関わらず要請をするということになりますが、例えば、劇場、観覧場、演芸場、テーマパーク、遊園地については、無観客での開催を要請いたします。それから、集会場等、ホテル・旅館（集会の用に供する部分に限る）、運動施設（野球場、ゴルフ場、陸上競技場等）について、イベントで使用する場合は、無観客の開催をお願いします。これは特措法24条9項に基づく要請です。法律に基づかない働きかけとしては、入場整理、酒類提供・カラオケ設備の使用自粛、営業時間短縮です。結婚式場については、特措法45条2項に基づく要請として、酒類提供・カラオケ設備の使用自粛、営業時間短縮です。また、法に基づかない働きかけとして、1.5時間以内の開催、参加人数50人以下又は収容率50％以内です。葬祭場につきましては、法に基づかない働きかけとして、酒類提供の自粛をお願いします。
その他、京都府独自の取組として、府民利用に供する府立施設等につきましては、原則施設利用を休止とします。詳細は京都府ホームページに掲載します。先ほどの対策本部会議でも示しましたけれども、ご確認いただければと思います。
4.職場への出勤等
4項目目の職場への出勤等につきましては、出勤者数の7割削減を目指すということで、テレワークの活用、それからもともと大型連休中ですので、なるべく休暇取得の促進をしていただきたいと思います。それから事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務の抑制や、（出勤する時は）時差出勤、自転車通勤など様々な工夫をして、人との接触機会をなるべく低減する取組を強力に推進していただきたいと思います。
5.公共交通機関等への働きかけ
それから、公共交通機関等への働きかけとして、これは特措法によらない働きかけですが、地下鉄、バス等の交通事業者に対して、平日の終電の繰上げ、週末休日の減便などの協力を依頼します。
営業時間短縮等に対する支援
それから、営業時間短縮等に対する支援についてですが、基本的には、特措法に基づく様々な措置は、国の通知に基づき支援の枠組みが示されておりました。おそらく本日深夜か明日の朝には（通知が）来ると思いますが、いずれにしても、休業要請や営業時間短縮の要請の対象となる施設に対しては何らかの支援が行える仕組みが、国の方の財源措置も含めて示されると思います。ここからは推測になりますが、おそらく飲食店等については、既にこれまでも協力金の枠組みがありますので、その枠組みが維持されるのではないかと思います。その他の施設につきましては、当然これまでやってきた飲食店とは少し異なる仕組みがございますので、何らかの新しい仕組みが示されるのではないかと思います。これについては非常に関心が高いと思いますが、現時点では国の方からまだ明確な方針が示されていません。いずれこれは、我々の方に届き次第、我々もこれに合わせた仕組みを構築して、なるべく早くお知らせする必要があると思っています。
それから、先ほど申し上げましたが、今回の緊急事態措置が非常に複雑になっており、分かりにくいことも多いと思います。コールセンターは従来から設置していますが、通常は平日9時から17時のところ、24日（土曜日）、25日（日曜日）については関心も高いということから、開設いたしますし、回線も増やして対応いたします。協力金につきましては、制度の詳細が決定次第、京都府ホームページに掲載いたします。
感染拡大を防ぐ基本的な取組
それから、感染を防ぐための基本的な行動については、従来から申し上げていますけれども、マスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保、3密の回避という基本的な対策の徹底をお願いします。また、人と人との接触機会を減らすこと。何と言ってもウイルスは主に鼻と口から入りますので、会話の時には必ずマスクをするということをお願いします。それから、飲食時の「きょうとマナー」を徹底していただくことによって、飲食時の感染リスクをかなり減らすことができると思っています。また、宴会や家族以外のホームパーティー・飲酒は控える。それから、「個食」、「黙食」をお願いいたします。先ほどの専門家会議でも、マスクなしで若い方が大声で話している姿がだんだんと目につくようになっているという話もありました。マスクなしでの大声での会話は是非とも慎んでいただきたいと思います。
みんなで京都を守るゴールデンウィーク～緊急メッセージ～
それから、先ほどご紹介いたしましたが、京都府と京都市と連合京都と京都経営者協会による緊急メッセージを発出させていただきました。この中身については、ここに書いているとおりですが、やはり経営者の方、また労働者側も、今回の感染急拡大については、非常に危機感を持っておられまして、自分たちも主体的に参加して感染拡大を防止したい、しかも、感染の拡大を抑えることが最も経済対策になるという認識を強く持っておられまして、今回一緒になって呼びかけるということで、傘下の団体・会員に対しても、そこを徹底していくということで呼びかけをさせていただきました。
各種相談体制等について
その他、（ゴールデンウィーク中における）各種の相談体制についてです。妊産婦に対する臨時相談窓口を開設し、助産師の方が無料で電話相談に応じます。それから、医療検査・相談体制につきましては、もともとゴールデンウィーク中は医療提供体制が脆弱となっていますので、様々な医療関係者の方のご協力によりまして、できる限りの体制を取ろうとしています。きょうと新型コロナ医療相談センターでの24時間体制（で対応）、また、自宅療養支援チームの設置等、ゴールデンウィーク中も万全の体制を敷いていきたいと考えております。
今回、一昨日にも申し上げましたが、緊急事態宣言の発出の要請に当たってお話した認識のとおり、やはり感染拡大局面では、危機管理の提要として、なるべく早め早めの手を打つ、そうしなければ、いずれ感染拡大が入院者の増、重症患者の増につながりまして、医療提供体制を圧迫する。そうなると、通常医療にも非常に大きな影響が出てくるということで、救える命も救えなくなります。そうした事態を避けるためにも、今回、非常に厳しい措置になっていますけれども、緊急事態措置を決定させていただきました。5月11日までの17日間に、なんとかこの感染拡大の波を抑えて、医療提供体制へのひっ迫を防ぎ、府民の安心・安全を確保してまいりたいと考えておりますので、府民の皆様・事業者の皆様には大きなご負担をおかけすることになりますが、何卒ご理解、ご協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いします。
＜緊急事態措置について＞
今回の緊急事態宣言の期間について、4月25日から17日間と国の方で決められたが、この期間に対して短いのか、長いのか知事はどのように考えているか。
今回の緊急事態措置はかなり大きな制限をかける厳しいものです。社会経済活動に非常に大きな影響を与えるので、そんなに長くやる前提ではなく一定の期間に限るべきだと思っておりました。
今回の特徴として、ゴールデンウィークの期間を挟むことが重要だということと、（緊急事態措置の）効果を見極めるために少なくとも2週間は必要だということですので、措置の厳しさも総合的に勘案しますと、最終的には国が決めた期間ではありますけれども、妥当な期間だと考えています。
25日から緊急事態措置がスタートするということだが、まだ支援金や協力金の中身も分からない状態で、かなりドタバタした印象がある。準備も大変だと思うが、措置内容周知等についてはどう考えているか。
今回は措置の中身を決めるにしても、措置内容を決めた今日から25日の開始に向けても、非常に短い間で全てのことをしなければいけないので、ご指摘のとおり、措置の中身を周知して円滑に実施に入るということがキーポイントだと思っております。しかも、それを理解してスムーズに実行していただく必要がある、結局これは府民の皆様や事業者の皆様に参画してもらわないと成り立たない対策なので、万全の体制をつくりたいと思います。
ただし、ゴールデンウィークを控えていることや、今の感染急拡大の状況、京都だけではなく他府県のところの医療提供体制を見ると、なるべく早く緊急事態措置に入ったほうがいいことは間違いないと思っておりますので、なるべく混乱しないように速やかに実施に移すことが必要だと考えています。
府立施設については、原則施設利用を休止とのことだが、市町村の施設に対して働きかけはしているのか。
今措置を決めたばかりなので働きかけはまだですが、例えば「府民利用を前提とした府立施設についてはこういう措置を決定しました」と通知しますので、市町村もそれぞれ同じように感染拡大を抑えなければいけないという思いがありますし、京都市では、市内には府立施設よりもはるかに市の施設が多いので、休止なりの対応をしようと考えておられます。それぞれの市町村で、同様の施設について対応を取られることになると思います。その他のことについても、措置の中身を全部通知して、府に合わせた措置を行っていただくようにお願いすることになると思います。
今回の措置の区域について、京都府全域に適用することにした理由は。
まずは感染の状況です。京都市以南を対象とした時には、北部との感染の状況もかなり差がありましたが、今は、人口当たりの感染者数を見ても、じわじわと全体に広がっているという事実がベースにあります。
もう一つは、緊急事態措置の中身が非常に厳しい措置になっておりますので、措置をするところと措置をしないところの差が大きくなると、その間に人の流れを生むリスクが非常に大きいということもあります。今回は、緊急事態措置の中身から考えても一律にやっていただくのがいいし、この期間に一気に、できる限り感染を抑えるという観点に立てば、府域全域で措置をするのがより効果が出るという判断で、対象を全域としました。
府内でも京都市と南部・北部とで感染状況が違うと思うが、それぞれの地域の考え方と対応はどうされるのか。
今回は府全域で同様のものとしてやるということで、地域によって措置の内容に差をつけることは考えていないということです。
つまり、感染者数が多くない府北部も同様の要請をされるということか。
今、府北部では飲食店の営業時間短縮要請をしておりませんので、今回新たに酒類の提供、カラオケ設備の提供については休止、それらを提供しない場合は20時までの営業時間の短縮について、今要請していない地域についても同様に要請しますので、その分の対象地域が広がると考えていただければと思います。
できる限り抑えるとのことだが、5月11日の期限までに何を目標にするのか。数値が明確である方が、期間の過ごし方についてより気持ちが引き締まると思うが、その辺りはどのように考えているか。
今回は非常に厳しい措置なので、5月11日までに効果を発揮するために、是非とも皆様のご協力を得て措置を効果あらしめるものにしたいと考えています。私の持論として、危機管理の観点に立てば、厳しい措置に入る時にはなるべく早く感染予防をして、解除する時にはリバウンドを防ぐためにも段階的に慎重に行うべきだと考えております。
数字についてはなかなか言えないのですけれども、政府の基本的対処方針の中では、ステージ3.のことがいつも出ております。第3波の時にはステージ3.に入ってすぐではなく、ある程度十分に落ち込んだところで緊急事態宣言の解除となりました。私としては、ステージ3.の指標が一つの目安になると思っていますが、まだ明後日から始めるところですので、今はそう明確に出口の話をする段階ではないと思います。
17日間の期間の中で、いつ頃緊急事態宣言の解除の判断ができると考えているか。2週間より早い段階で判断することはあるのか。
これはもともと政府が決めているので、（解除の判断が）いつ頃になるかはなかなか言いにくいですが、17日間ですから、2週間ほど経ってかなり終わりに近づいたところでないと、なかなか判断はできないと思います。
緊急事態宣言の解除について、やはりどの段階で解除されるのかは府民・事業者にとって関心が高いと思う。今までも京都府ではかなり対策の効果が出て、感染者数が落ち着いたとしても、近隣府県の状況によっては解除できなかったことがあったと思うが、解除を考える時には、大阪・兵庫の状況は前提として当然視野に入れて検討されるという理解でよいか。
それは当然です。今回（の感染急拡大）も変異ウイルスのせいだけではないのかもしれないのですが、大阪では第3波までの（感染者の）人口比に比べると非常に多く感染者が出ています。府県間移動がある中で、京都だけが減るという状況が生まれるのかというのは、私自身ももう一つよく分かりません。逆に言えば、大阪・兵庫も、この緊急事態措置によって感染を抑えていただかないと、京都も安心して解除できる状況にならないと思っています。
その中でも、第3波の時には京都だけはそれなりの効果が上がって時短の要請を一度止めましたが、大阪や兵庫の今の状況を見た時には、当然それも視野に入れて我々の措置を考えなければいけないと思っています。
飲食店への営業時間短縮要請に対して協力金が支給されると思うが、ショッピングモール等については、協力金というかたちでない可能性もあるのか。
まだ国から通知がないので、確かなことはお答えできないのですが、飲食店の場合は1日当たり幾らという協力金の仕組みが示されておりました。ただ、1,000平米以上が休業要請対象なので、そういう大きなところにどういう形で支援をするのがいいのか、政府も悩んでいると思います。飲食店とは少し違う形なのかなと私も思っております。大きなショッピングモールの中に入っている店子さんは比較的飲食店と構造が似ていると思いますが、ショッピングモールやショッピングセンター全体を経営されている方にはどういう形になるのか、その辺はおそらくセットで考えておられると思います。何となく店子さんは飲食店の構造と似ているのかなと思っております。
今のところ、生活必需品を含まない（店は休業）ということになっていて、逆に言うと生活必需品の販売については営業できることになっておりますので、そこがショッピングモールやショッピングセンターとの関係で、どのような営業ができるのかにも関わってくると思うのです。例えば、建物の構造にもよりますし、各論に入ってくると様々に検討しなければいけないことがありますので、まだ確定的なことは申し上げられないです。
飲食店等への要請について、酒類提供又はカラオケ設備提供をする場合は施設の休止を要請するということだが、例えば普段お酒を提供しているお店がお酒を提供しないと決めた場合は、休止でなく時短営業してもよいのか。
政府の基本的対処方針の中でも、今の業態がどうかということではなく、酒類の提供がなければ午後8時までの時短営業をお願いするということです。
飲食店で酒類の提供ができなくなる措置は、これまでの緊急事態措置や重点措置の内容と異なる点と思うが、この措置によって知事としてはどのような効果を期待されているか。
もともと飲食店対策というのは、飲食店が悪いという訳ではなくて、かなり市中に感染者が増えている場合においては、飲食店においてマスクを外すので最も感染リスクが高くなします。しかも、アルコールが入ると、最初はマスクをしていても会話の時にマスクを外すとか、そのうちに席を立って注ぎ合うとか、場合によっては大声を出すとか、不特定多数の方と接触する可能性もあり、もし感染者がおられれば様々なものにウイルスが付着して非常にリスクが高いということなので、そのリスクを抑えるために酒類の提供をやめていただくということです。
ただ一方で、飲食店は、生活を維持するために必要な部分もありますので、酒類の提供がなければ、営業時間短縮の中でサービスを提供していただくことが必要だという判断により、今回の措置になりました。国もそう考えたし、我々もそれが妥当だと思っています。
やはりアルコールが入ることによって感染リスクが増すという意味においては、今回の短期間の措置ですけれども、緊急事態措置としてはやむを得ない措置だと考えています。
酒類の提供に関して、路上における集団での飲酒の自粛を要請するということであるが、コンビニやスーパー等での酒類の販売を制限するようなことは考えているか。
それは考えていません。特に京都の場合、路上で飲酒している方がそんなにたくさんおられると思っていませんし、販売を制限すると全く違う副作用も出てきますので、そこを止めることは今は考えていません。あくまで、感染予防せずに路上で飲酒している方については、特に自粛をお願いするということです。
路上や公園での集団飲食はやめてほしいということだが、飲食店が早く閉まることによって、実際に今も夜、路上でのそうした行為を見かけたりするが、見回りなど何らかの対策は考えておられるのか。
東京、大阪等の都心部に比べますと、京都はそれほど多くはないと思いますがご指摘もあります。呼びかけるからには当然、啓発や見回りなどの対策はしなければいけないと思っております。おそらく対象はほとんど京都市域になると思うので、京都市と連携して何らかの対応はいたします。
今回の措置にはいろいろと厳しい内容のものがあるが、行政として実際にこの措置が守られているかを確認するため、路上飲み会対策も含めて、施設に対する見回りをどのようにしていくのか。
緊急事態措置を実行あらしめるためには、当然、見回りなど点検や啓発をして、守られているかどうかを確かめる必要は当然あると思います。それは非常に重要なポイントだと思っております。今までずっと飲食店対策をしてきたので、ここについては既に枠組みがあって、まん延防止等重点措置に合わせた見回りチーム隊によって行っています。ただ北部にはないので、北部にも見回りチームをつくっていただくことになります。その他の施設については、今は枠組みがないので、まずはどういう施設が対象かを洗い出しながら枠組みをつくって、きちんと点検していく必要があると思っています。
これまでも再三、出勤者数の7割削減やテレワークの実施を呼びかけて来られたが、今回3回目の緊急事態宣言なので、出勤者がどれくらい減るのか疑問視する声もある。これまでに実際にどれだけ実施され、更にどれぐらい必要なのか。また実効性のある取組とするため改めてどのようにしていくのか。
今、手元に数字はないのですが、例えば京都府庁では、今5割ぐらいの実施状況です。公務ということもありますので、5割を目指して取り組んでいます。いわゆる在宅勤務やテレワーク（の実施率）を7割ということではないのですが、全体として出勤者数を減らすという観点に立てば、今回はゴールデンウィークに向けての措置なので、この期間に休暇を集中取得していただくことなどによって、出勤者数をかなり減らすことは可能だと思っています。
中長期的に見れば様々な課題はあるのですけれども、少なくともこの緊急事態措置の中では、休暇取得を絡めながら、できる限り人の流れを抑えていただければありがたいです。だからこそ、経営者側と労働側と一緒に緊急メッセージを発出させていただきましたし、当事者の人たちもまさに同じ思いだということです。全体的にはテレワークの推進については、まだまだ課題がありますので、そんな簡単なものではないということは十分認識しています。
今回、宣言を要請したことについても大阪・兵庫の影響は大きかったと思うが、先日は大阪・兵庫と措置の内容を揃えるつもりはないと話されたが、国の方針を受けて、結果的にはかなり強い内容で揃うかたちとなった。感染の状況が違う中で、そこまで強い措置を取らざるを得なかったことについて、どう考えているか。
我々が取り得る最大の感染防止対策は、現在の法の枠組上、緊急事態宣言を発出しての緊急事態措置です。今回政府が大阪、兵庫、東京も含めてそれに踏み切ったという中では、ある程度皆で、特に、関西の変異ウイルスに対しては協力して抑え込まないと感染拡大が止まらないという判断だったと思います。また大阪、兵庫に緊急事態宣言が発出されて、京都には出ないとなると、京都は安全ではないかといった誤ったメッセージが出ることを、私は非常に危惧しておりました。そういう意味では、京都も合わせてやることに非常に意義があったと思います。
もう一つは、今週の月曜日に「まん延防止等重点措置の効果を見極めたい」と言いましたが、月曜日はいつも感染者が少ないのですが、その後も1週間の移動平均の前週比では確実に増えていますので、やはり感染拡大のトレンドが続いていると認識しました。何も措置をしなければ、京都も1週間から10日後には今の兵庫のようになるという意味で、感染の拡大予測も十分に危惧に値するものでしたから、3府県合わせて緊急事態措置に入ることは、この局面ではどうしても必要だったと考えています。
協力金、支援金について、国においても枠組みがまだ決まっていないが、これが十分でなかった場合に、府独自の支援策を行う考えはあるか。
府の財政状況を鑑みて、独自というのは中身について考えたい。例えば地方創生臨時交付金という財源が来て、ある程度新たな支援策に使えるものがあれば、何か考えたいと思います。今も観光とか伝統産業については補正予算で措置した支援策を執行中ですが、そういう工夫はあると思います。けれども、今回の緊急事態措置に合わせ、休業とか営業時間短縮に対してかなりまとまったお金を支出するのは独自財源ではとてもできないので、やはり国の財源の枠組みの中でやらなければいけません。ただ、国から示される枠組みに、ある程度工夫できる余地があれば、自治体によってそれぞれ事情が違いますので、是非とも京都に合わせた支援策も考えていきたいと思います。まだ国から何も示されていないので、今の段階ではそういう考えです。
協力金の仕組みについて、国から示されていないが、今回、飲食店等に対して休業要請などまん延防止等重点措置より強い措置をすることになる。知事としては、休業要請とそれ以外の営業時間短縮など、要請する内容によって協力金に差を設けることを想定しているか。
実はどれと比べるかという問題があります。単純に金額でいうと、これまでは4万円だったり6万円だったりしています。今示されているのは、原則4万円で、事業規模別に段階をつけるというようなことです。国の財政状況も考えると、私自身は、飲食店については今の仕組みとある程度同様の内容が示されてくるのではないかと想定しております。そのあと、地方側がどういう声を上げていくのかということはあるのですけれども、今のところは緊急事態措置だからといって、飲食店の協力金について何かしら違う仕組みをされるかどうかは全く想像がつかないです。
大型の商業施設（1,000平米以上）の店子についても何かしらの支援があると考えてよいか。
休業や休止の要請に対して何らかの支援をすることは、明確に言われています。仕組みについてはまだですけれども、何らかの支援策が示されると想定しております。
＜医療提供体制＞
現在、すぐに使用できる病床の使用率が6割となっているが、医療提供体制や医療現場のひっ迫の状況について、知事はどのように認識しているか。
マクロで6割と言っても、余裕がある訳ではないと思っています。それぞれ病院の位置の問題もありますし、中等症や軽症だけ受け入れられるところとか、様々あると思うので、6割という数字は、医療提供体制としては非常にぎりぎりのところでやっていただいていると思っております。
一方で、病床の確保に努力してきたものの、そう簡単には増やせない中で、入院医療コントロールセンターで確保している病床をなるべく効率的・効果的に回すことに努めてきて、これも大分軌道に乗りつつあります。
それだけに、感染者数が増える時には、何とかこれを抑えるために努力したいと考えています。医療現場からは、とにかく入院患者を減らすには、まずは感染者数の増加を抑えることが必要で、それによって入退院のバランスが安定した形で運営ができるという声をいただいています。感染者数が増加しているという状況は非常に不安が大きいということなので、私としては今回の緊急事態措置によって、まずは感染の拡大のピークを抑えられるようにするということが肝要であると考えており、6割は決して楽観できる数字ではないと思っています。
隣県の大阪府・兵庫県では、入院する前に亡くなられる方も出ている。京都府でも第3波の時には年末年始にお亡くなりになった方もおられる。病床の数はまだ余裕があるが、第4波に入ってから京都府でも入院待機中に亡くなった方はおられないのか。
今の段階では報告を受けておりませんけれども、これは非常に重要な視点だと思います。だからこそ、パルスオキシメーターや検温器を無料で配布して、場合によっては出かけなくていいように食料品をはじめとする生活支援品をお配りするようにしました。それから、健康観察はもちろんのこと、訪問診療の仕組みもつくりました。また、訪問診療ではレントゲン撮影などの検査ができないので、検査に関しては陽性者外来に行っていただくなど、自宅療養、ホテル療養されている方の健康観察については、京都府医師会と協力して様々な仕組みをつくっておりますので、そこは万全を期していきたいと思っています。
ただ、現場では、まずは感染者数を減らす努力をしていただくのが一番重要だと言われていますので、そのための今回の緊急事態措置と考えていただきたいと思います。
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