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まずは府内の感染状況等からお話を始めてまいります。本日の新規陽性者数は128人、一週間の移動平均が110人ということで、前週比が1.35倍となっております。しばらくこういう数字が続くということは感染拡大が続くということです。日々の増加率では約5%ですけれども、このまま続けば、いずれは第3波のピークも越える可能性があると思っております。それから特に若年層、小学生から大学生における感染の拡大が顕著ですし、変異株は若年層の割合が非常に高いということです。また、第3波に比べ、第4波の方が立ち上がりのスピードが速いということで非常に危機感を持っております。
直近一ヶ月の近畿の各府県の陽性者との接触者（による府民の感染者）が約100人おられまして、うち半数が大阪府となっております。関西一円で感染が拡大していますので、当然にその影響を受けているということです。
また、京都府内（の感染傾向）を見ますと、京都市とそれ以外での感染者の差が若干縮まってきています。ということは、京都府内も府域全体に感染が拡まりつつある傾向があるということです。
医療提供体制について申し上げますと、感染者数の増加からやや遅れて入院者数が増えております。入院者数というのは陽性者数を減らしてもすぐには改善されないわけです。すぐに使用できる病床も昨日現在で58.6%ということでステージ4になっておりますし、我々が独自に定めております高度重症病床の使用率も34.2%となっております。また、第3波と比べますと、50歳代以下の入院者、また重症や中等症の割合が非常に高いことから、医療提供体制のひっ迫の懸念があります。
まん延防止等重点措置につきましては、今日で10日目になっておりますが、飲食を起因とした感染者数は減っているものの、全体の新規陽性者数が減らないということで、限定的な効果しか出ていない状況です。人の流れについては、例えば京都駅での人の流れについて、まん延防止等重点措置の実施前と比べると平日で13％減、休日で19％減となっています。非常に皆さんにご協力いただきまして、他府県と比べると抑えられていると思いますが、例えば1月の緊急事態宣言の開始の頃と比べると、絶対値でまだ2割以上多いということで、人の流れはなかなか抑えられていない状況です。
これらを踏まえて、先ほどの専門家会議のご意見をいただき、対策本部会議において緊急事態宣言の発出を国に対して要請することを決定いたしました。
専門家会議でのご意見を紹介しますと、ほぼ全ての方が、京都府の府民の皆様、事業者の皆様が協力的で、一定の措置をすれば効果は非常に出るけれども、変異株などの懸念もありまして、引き続き感染が拡大している。このままではいずれ医療提供体制のひっ迫に繋がるので、やはり早めに措置を講じることが非常に重要だということや、特に兵庫県からは10日から2週間ほど遅れた感染状況、医療提供体制の状況になる傾向があります。逆に言えば、このまま放置するといずれ現在の大阪府や兵庫県のような医療提供体制のひっ迫が訪れることになりますので、早めに措置を講じるべきだというご意見でした。
特に、ゴールデンウィークを間近に控えています。昨年は緊急事態宣言下でのゴールデンウィークでしたので、人の動きが止まっていました。京都という土地は魅力もあり、比較的人を引き付けやすいこともございます。関西一円がこれだけの感染拡大状況にあることを踏まえますと、やはり大阪府・兵庫県と歩調を合わせて緊急事態宣言の発出を要請すべきでないかという判断をいたしました。
府民の皆様、事業者の皆様には、この間、非常にご協力いただきまして、他の府県に比べて時短要請への実施率も高く、感染拡大防止効果を上げていただいておりますけれども、この感染拡大の波を抑えないといずれ医療提供体制のひっ迫を通じて、救える命も救えなくなるということから、ご理解を賜り、ご協力をいただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
＜緊急事態宣言の期間＞
緊急事態宣言の具体的な期間は決まっているか。例えばいつからいつまでにしてほしいとか、何日までとかでなくても、どれくらいの期間はほしいとか固まったものでなくても決まっているのか。
要請の段階では他の府県も、期間は言っていません。最終的には国が宣言をしないと次の行動に移れませんので、期間はある程度整ってくると思いますが、私としては（宣言の期間の終期が）ゴールデンウィークを明けないといけないと思っているのですが、曜日の関係でいくと3週間と言っているところと、東京は9日までと言っています。措置の中身にもよると思います。本当にゴールデンウィークの休み期間中にやるべき措置と場合によっては二重になるかもしれません。全くこれからの国との協議になります。私自身は、とりあえず政府に対して期間を区切ってお願いするのではなくゴールデンウィークを越したところまではと思っています。ただ措置の中身によっては、負担をかけることになりますので、そんなに長くはできないかもしれません。必要最小限にすべきという考えは従来どおりです。
ゴールデンウィーク明けまでやるべきとのことであるが、緊急事態宣言のスタートの日付はいつが望ましいと考えているのか。
宣言の発出を決めて措置をするということであれば早いほうがいいと思います。措置の中身によっては準備期間もあります。おそらく、国の基本的対処方針で開始時期は各府県のタイミングを合わせられると思います。京都府としてはできる限り早く措置の効果を出すべきだということだけです。
大阪は先に制度設計の中身を出しているが、大阪・兵庫が先行して、京都が遅れる可能性もあるのか。
政府がもし京都の要請を受け入れるのであれば、東京はこれからなので、他県で声が上がっていなければ東京と関西3府県は同じスケジュールで方針を検討いただけると私は考えていますし、そのようにお願いしていかなければいけません。
今後のスケジュールについて、専門家に意見を聞いて決めたいということだったが、専門家会議や対策本部会議を開く予定は決まっているのか。
政府の宣言の発出と、それに合わせた基本的対処方針変更のスケジュールを見ながらになります。今週、政府が発出いただけるということであれば、それに合わせた形で、専門家会議と対策本部会議を開きたいと思います。国には、これから発出の要請をするので、何ら確定的なものはいただいていませんが、ゴールデンウィーク対応ということであれば今週中に発出していただいた方がいいと思います。
期間について、終期が大阪や兵庫と揃う必要はないと考えているのか。
発出されるかもわからない今の段階で、どういう状況で終わっていくのかは感染状況次第です。緊急事態宣言ですからある程度強い措置をして短期間に効果を出したいという思いはあります。国がどう考えて期間を検討するのかもありますが、東京も含めた形ですが、関西3府県は足並みが揃った形で期間設定されるのではないかと思っています。
＜緊急事態宣言要請に至る要因＞
数日前は状況を見極めて要請するかどうか決めたいということであったが、いろいろと理由は説明されたが、緊急事態宣言の要請に踏み切る最も強い要因は何か。
まずは毎日の新規陽性者数がある程度ピークを打っていずれ減っていけば、病床の回転もできるのですが、（新規陽性者の7日間平均が）前週比で今日も1.35倍で、これはかなりのペースで上がっていくということであり、拡大傾向が続いていることが一番の視点です。
また、病床使用率が4月8日時点から十数ポイント上がってきています。重症者数もじわじわと増えています。最終的に病床のひっ迫を招くと大阪や兵庫で起こっていることを招きかねないので踏み切りました。
元々、ゴールデンウィークを控えて、ゴールデンウィーク中には緊急事態宣言の発出如何に関わらず人の流れを止める措置が必要だと考えておりました。いよいよゴールデンウィークも近づいて、大阪・兵庫でそういう動きがありましたので、3府県揃った形で人の流れを止める必要があると考えたということです。
大阪府・兵庫県の隣接したところで緊急事態宣言が出ている状況になった場合、京都はまだまん延防止等重点措置で安全だと思われることを危惧したということか。
昨年のゴールデンウィークは緊急事態宣言が出ていて、ほとんど人が動いていない状況で迎えましたが、その前の3月の三連休は近隣から京都に多くの人が来たことがありました。3府県の中で、もともと人の動きがある中で、京都は緊急事態宣言が出ていないところということで、人の流れを生む懸念は当然ありました。それも念頭に判断材料の一つとしました。
月曜の段階では、今週半ば以降の会議でゴールデンウィーク期間の人流の抑制を検討するけれども、宣言を要請するかは措置の中身次第と言われていた。今回、転じられて、措置の中身が具体的ではないままで宣言を要請することになって考え方に変更があったと思うが、変更した理由は何か。
緊急事態宣言の発出の要請に至ったのは、これに新規感染者数がここにきて感染拡大のスピードが止まらないということと、これに比例して病床のひっ迫度合いが増していることが大前提です。ゴールデンウィークを控えて今の段階でやらないと、緊急事態宣言下だった昨年のゴールデンウィークとは違う形なので、抑えたいと考えています。
措置の中身は政府で考えていることや大阪でやろうとしていること、兵庫県の表明はまだですが、その辺りも睨みながら考えたいという意味で、措置の中身も含めて、と申し上げました。
今回、措置の中身についての情報も一部得ておりましたけれども、どちらかと言うと、危機管理の提要として先手を打っておかないと、今の大阪・兵庫のような病床の状況になること、特に専門家会議でも強く、医療提供体制のひっ迫状況をご示唆いただきましたので、そういう意味で踏み切らせていただきました。もう一つは、元々ゴールデンウィークの人の流れを止めるための対策を考えようと思っていたところ、緊急事態宣言が発出されるとなれば、緊急事態措置も含めた形でトータルに措置を考えたいということもあり、今後は宣言の発出を前提に、さらに措置の中身を深めたいと考えています。
他府県の陽性者の接触者で、大阪府の割合のみ増えているように書いているのは、宣言を要請する上で重いデータと判断したからか。
それだけではありません。府県間移動によって京都の人もうつし合っていることは間違いないのですが、隣接している大阪府で毎日1000人を超える陽性者が出ているということは影響があると考えました。今後対策を打たないと感染拡大につながるということに対する証左として載せていますが、これが最大のポイントではありません。
奈良県のように「来てくれるな」ということではないのか。
既に不要不急の外出や往来の自粛はお願いしております。一方で通勤通学をしている方もいますから、荒井知事もどの程度のことを言われているかわかりませんが、できる限り不要不急の往来は自粛していただくということです。そのためにも、宣言のレベルとして、大阪で宣言されれば、京都府も宣言されることで、不要不急の往来を止めやすいと思ったことは間違いないです。
＜緊急事態宣言下における措置内容＞
政府の基本的対処方針による部分はあるにしても、時短要請なり休業要請によって、府民としては明日からの生活ががらりと変わることになる。具体的に京都府の知事として、今何を考えているのか教えていただきたい。
大阪・兵庫とも既に政府との協議に入っておられるし、我々も実務的には大阪・兵庫と連絡を取り合っていますが、かなり（措置の）幅が広く、国が最終的には基本的対処方針で措置の枠組みを決めますので確定的なことは言えませんが、例えば、飲食店への時短要請は、その幅を広げていく。大阪府知事は国に3案示していますが、そのやり方がいいかどうかは別として、一定、飲食店対策をしなければいけません。これは飲食店が悪いということではなく、市中に感染がまん延していると飲食機会が感染拡大につながることから、しなければいけないということです。
また、人を集める施設について、例えば時間の短縮や休業の働きかけをするといったことが考えられますが、これは非常に厳しい措置になりますし、財政的な負担を伴う場合もあるので、財政上の裏打ちがなければ踏み切れません。その辺りは当然検討の対象にはなっていますが、今の時点でどこまでやるかということについては決まったものはありません。イベントの開催についてもどうするかという点があります。
今の措置では不十分だからより強い措置が必要ということで緊急事態宣言を要請するということなので、知事として、どのような対策が必要かということは府民に訴えることが必要ではないか。
人の流れを抑えるために、人が集まるような施設やイベントをどこまで制限をするのかということです。ただ、去年の4月のように全てを抑えることはできないので、人の流れを抑えるのにより効果があるところや時間帯を選びながら実施する必要があります。例えば今でも営業時間の短縮をお願いしている施設もありますが、より効果を出すために（営業）時間の幅を狭めるとか、場合によっては休業を要請する。それも全期間休業か、場合によっては曜日を選んで休業をお願いするかなど、今回府県毎にはかなりバリエーションがあると思います。大阪と兵庫で事情も違いますし、京都府とも違います。それぞれの府県で人の流れをどうすれば抑えられるかという観点から考えられる措置はいくつかあると思うので、それは当然検討の俎上に上っています。
国への要請については、京都府としてはこういう対策が必要であるからお願いしたいというのではなく、様々あるので最終的に国に決めてもらいたいということか。
人が集まるような施設について、どういう人の流れの止め方があるかというのは、選択肢を示しながら、国の考え方もあるので、すり合わせをこれからしていかなければいけないということです。
府民の生活に直結するものなので具体的にいくつか知事の案を示してもらえたらと思うがどうか。
いずれにしても百貨店に休業を求めるにしても、食料品のような生活に必要な部門は止める訳にはいきません。百貨店ならどの範囲で、時間や曜日で、休業の働きかけをするかどうかというところを考えなければいけません。百貨店となると、当然、大阪・兵庫とも関連しますので連携しながら考えなければいけません。
特措法の政令11条施設と言われている劇場などの様々な施設についても、どういう形で人が集まらないようにするかです。ここはバリエーションもいろいろありますし、ゴールデンウィークの中でも特にコアなところでお願いするのかどうかといったバリエーションがたくさんあるので、これから国に対して協議をしていく段階だと考えています。
人が集まる施設について、他府県だと大規模なテーマパークや商業施設というよりも具体的なものを言っているが、知事が考える人が集まる施設というのはどのようなものか。
基本的に多くの人が集まるとなると、百貨店やモールのような大型の商業施設があると思います。それぞれ性格や立地も違うので、同一には論じられません。
大阪には典型例としてUSJがありますが、そうした（大規模な）テーマパークは京都にはありません。ほかにも政令の11条の施設ということであれば、遊技場やスポーツ施設などの様々な施設があり、それぞれについてどうするか検討しなければいけないということです。
テーマパークはないということだったが、京都には、近隣から人が集まる寺社仏閣があるが、そうしたところへの協力要請はしないのか。
テーマパークがないと言ったわけではなく、USJのような大規模なものはないという意味で申し上げました。寺社仏閣についてはもともと観光で来られているので府県間をまたぐ移動の自粛のお願いなど、緊急事態宣言を出すことによって人の流れを止めることをすれば、一つ一つの施設について休業要請するということはありません。屋外ということもありますし、今のところ寺社仏閣に絞って何かお願いすることは考えていません。ただ、緊急事態宣言の発出要請と関係なくゴールデンウィークの対策をどうしようかと考えていましたので、その一環で協力のお願いをすることはあるかもしれませんが、今のところ緊急事態措置の中身として寺社仏閣にということは考えていません。
他県では酒の提供の禁止も出てきているが、これはどのように考えるのか。
酒類の提供禁止も大きな選択肢の一つだと思います。これは飲食店にとっても大きな要素ですし、今までも時間を区切って、（営業時間が）8時までであれば（酒類の提供時間を）7時までと言ってやっているものを全ての期間にするということで、やるとなると初めてのことですが、アルコールが入ると基本的な感染防止対策がおろそかになることは言われていますので、措置の中身の一つとしてはあり得ると思います。
学校休業についてはどのように考えているのか
学校については、子どもの学習機会の保障もありますし、昨年は4月に行って夏休みが減るという大きな影響が出ました。もう一つは子どもが家にいることによって医療や介護の現場で働くエッセンシャルワーカーの方が仕事に就けないことがありましたので、基本的には休業すべきではないと思います。
前回、高校等に時差通学等のお願いをしました。もし必要であれば強制的な措置ではありませんが、工夫してもらうようなことをお願いすることがあるかもしれません。基本的に学校休業については全く考えていません。
オンライン授業など具体策はあるか。
学校においては、時差登校やクラブ活動の工夫などを既にやってもらっていますが、さらにより実効性のあるものにするかどうかということは一つありますが、まだ教育委員会と詰め切れていません。とにかく、休業はしないということです。オンラインについてはオンライン環境だけでなく、子どもが家にいるということなので、登校の機会は減りますが、家庭への負荷がかかりますので、オンライン学習をすぐに奨励するということは今のところは考えていません。学校対策については教育委員会も含めて話し合いたいと思っています。
措置の内容は大阪や兵庫と揃えるべきと考えているか
揃えるということは考えていません。というのは需要も違いますし、感染が起こっている状況もかなり違いますので、揃えることはないですが、最終的には国が基本的対処方針で枠組みを決めますので、その基本的な枠組みに沿った形でやらなければなりません。感染状況次第で全く同じような措置になるかもしれませんし、一部違うようになるかもしれません。完全に揃える必要があるとは考えてないです。
京都府の具体的な措置について、案はどれくらいのスパンで出てくるのか。
国のスケジュールもありますし、そのスケジュールの前に、大阪が昨日、今日は兵庫がつい先ほど要請し、京都府も行い、東京が明日ということになりますので、これがある程度出そろって、国が基本的対処方針を変更されます。当然、並行して検討しますが、今回は基本的対象方針の変更もかなり大幅になると想定していますので、その形がある程度見えた段階で京都府として措置の案を専門家の意見もいただいて決めたいと思います。並行して進めるしかないと思います。
この会見を終わってから政府に具体的に要請を行いますので、それ以降になります。政府が要請を受けていただけるかどうかも含めてこれからです。
内容が具体的に定まっていない中で、それでもより措置を強めなければならないという考えを持っているのは、まん延防止等重点措置がわかりにくく、浸透しなかった部分もあるのではないかと感じているが、まん延防止等重点措置の効果について改めてどのように捉えているか。
飲食に起因するような感染状況は、先週を見るとその前週より2割ほど減っており、一定の効果が出つつあると思っています。
人の流れもそれなりに減っており効果が無いことはないと思います。ただ、感染の拡大のスピードがそれよりも早いということです。
もう一つは「わかりにくい」というより緊急事態宣言があるので、まん延防止等重点措置をやっている時は、まだその段階だからということで、「まだ緊急事態宣言に至っていない」という感想を持たれることがあるかもしれないです。そういう意味では取り得る措置の中で一番効果がある緊急事態宣言を選択するというのは感染を抑えるためには有効だと考えたということです。
＜緊急事態宣言の適用範囲＞
緊急事態宣言が発令された場合、今は南部地域で飲食店の時短要請をしているが、南北で感染状況が違うので、地域毎に差をつけるのか、府内一律にするのか地域はどのように考えているのか。
緊急事態措置の範囲は府域全域が対象となります。飲食店に対する時短要請について、今は区域を区切って、京都市と山城・乙訓の2段階で行っております。北部をどうするかは検討の焦点ですが、結論は出ていません。大阪・兵庫も同一だと思いますが、そこは感染状況を見てということになりますが、時間をどうするかなどの細かいことがありますし、協力金の話もありますので、財政的なことも含めて枠組みが示されないと、ただ考えればできるということでもないので、これも政府との調整事項になります。
＜医療提供体制＞
病床について、4月1日時点で高度重症病床の使用は1床だったが、19日で11床まで増え、第3波では最大21床までなったが、今後、重症病症の使用はどのようになると考えているのか。
今は13床です。これは変異株の要素を除いても、もともと感染者が増えて、最初から重症病床の方もいますが、入院者が増え、その後に重症者は増えます。中等症の方の病状が悪化して重症病床に入るということで、後から出てきます。第3波のときに21床まで埋まったことからしても、足元の13床が今後そういう状況になることも十分想定しなければいけない。それより更に埋まることになると、経験したことのないことになるので、そうなる前に、まず感染者のピークを抑えれば、減らないにしても、病床の運用としては若干安心感が出るということです。ただずっと感染者が増えるとどんどん入院患者が増え、重症患者も増えるのではないかという危機感があるということです。
今のメカニズムでいくと、当然、重症の方がこれからしばらく増えるのではないかと懸念しています。そこに変異株の要素がどのように入ってくるか知見はありませんが、非常に心配しています。
大阪では重症者であっても中等症や軽症者用の病床で治療しなければいけない状況が生まれているが、万が一に備え高度重症病床の38床を増やすことについてどう考えているのか。
高度重症病床はマンパワーが必要で、特に重症に係る人工呼吸器やエクモについては明らかにたくさん人手がいるということは分かっていますので、簡単に増やせるものではないと思います。
だからこそ今の大阪の状況にならないために早めに感染拡大を防止してほしいというのが医療現場の声です。38床を増やせないかということについては常々検討いただいておりますが、それほど簡単なものではないと考えています。
＜聖火リレー＞
5月25日・26日の聖火リレーについて、府内において実施するのかどうかどのように考えているか。また京都市が公道での実施をやめることを決め、府の実行委員会に要請するとのことであるが、この京都市の考え方についてはいかがか。
当然、感染の状況で判断しなければなりません。今の段階で5月25・26日をどうするか判断する時期ではないと思います。逆に言えば、そのためにも感染拡大防止に努めたいと思います。いざとなったら様々なやり方については、その時の感染状況次第で選択すべきだと思います。
京都市の話は直接うかがっていませんが、そこを通る市や町の意向を尊重しなければいけないということは当たり前のことです。そういう意思表明があれば、その意向を踏まえて検討するとなると、代替的な方法などいろんなことを検討しなければいけません。実は聖火リレーは一つの市町のことだけではないのでコントロールは京都府でしなければいけません。今日の段階では、25・26日をどうするかの前に、感染拡大防止に全力を挙げて比較的平穏な環境でその日を迎えたいというのが私の思いです。
＜府民への呼びかけ＞
5日から時短要請を行い、12日からまん延防止等重点措置を決定し、次に緊急事態宣言となれば、3段階のステップを上がって、いよいよ府民の方も大変になってきて、そろそろこれで決め手なのかと見通しを出されたいかと思うが、府民への呼びかけはどうか。
過去、第3波の緊急事態宣言を見ても京都は府民・事業者の皆様の協力があって、比較的早めに感染者数が落ちました。その点について心から感謝を申し上げます。その中で再び大きなご負担をおかけするというのは本当に心苦しく思います。変異株のことがあるのと、隣接する大阪・兵庫また奈良・和歌山でも、過去最多の感染者数を出しているということはウイルスの性格からも予断を許さない状況です。なるべく早く効果を上げて日常生活に近づけたいと思っております。これから措置は検討いたしますが、府民の皆様、事業者の皆様には、ご理解ご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。
コロナの感染拡大から1年以上経ち、「コロナ慣れ」とも言われている。緊急事態宣言については今回で3回目ということで、そうした状況の中で、宣言の効果をより効果的にするには府としてどのようなことが必要だと考えるのか。
変異株の問題もありますが、基本的には感染しないための基本的な動作として会話時のマスク着用や手洗い・消毒、ソーシャルディスタンスの確保、特に飲食時には注意するということを言っています。そういうことを守っている方が大半なのですが、それを守っていただければいずれウイルスは感染する場をなくして落ちついていくということなので、是非それをお願いしたい。
そういうことを守っていただければ日常的な生活ができるということはご理解いただきたいと思います。その上で、宣言の「慣れ」というのはありますが、行政としては、緊急事態宣言は今の与えられた法制度を含めた枠組の中では取りうる最大の感染防止の枠組なので、これを活用してできる限り短期間で今の波を抑えていくということです。最終的には医療提供体制のひっ迫状況を回避するためなので、例えば大阪で起こっているような医療の状況を招くことは、危機的な状況になるので、その前段として緊急事態宣言の発出を要請するということです。そうした趣旨をご理解いただきたいです。これだけ感染するということは、ウイルスは周りに「いる」ということを大前提として、自分もうつっているかもしれないという前提で予防対策にご協力を賜りたいです。
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