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まずはこの間、多くの府民の皆様・事業者の皆様に感染予防対策にご協力いただいておりますことに心から感謝申し上げます。また、第一線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様に対しましても厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございます。
そういう多くの方のご協力にも関わりませず、直近の感染者の状況は、昨日の1日当たりの感染者数が107人ということで、7日間の移動平均でも85.1人でして、前週に比べると1.3倍、前回の対策本部会議でこの角度で2週間で4.2倍になっていると話しました。第3波に比べて立ち上がりが非常に急だということと、絶対的にも今1.3倍ということですので、これが1を切らないことには感染者が増えていくということになります。この感染の波というのは非常に大きなものがありますし、しかも、大阪府は1000を超えて、兵庫県は500を超え、過去最多ということですので、非常に感染の拡大が急なのと、全国を見ましても本日、まん延防止等重点措置がさらに4県で追加されるということになっておりますので、そうした意味でも、今回の感染の波というのは非常に危機感を持っているところです。
人口10万人当たりの新規陽性者数を見ていただきますと、一番下の線が京都ですが、それぞれ措置が適用された時点に線を引いております。例えばこの20人のラインで見ますと、京都が達しているラインを兵庫県が達したのがこの辺りです。だいたい10日くらいの間隔を追って兵庫県の状況に近づいています。3府県とも感染の拡大傾向が続いているということなので、このままの状況が続けばいずれ兵庫県・大阪府の状況を招くということですので、感染の状況をその都度踏まえた対策をできる限り早め早めに措置していくことが重要だと考えております。
今回の対策本部会議では、中でも特に若い人の感染が増えているという、これは大阪・兵庫でも同じような傾向ですけれども、その状況を見てみますと、10代20代が全体の4割、しかもそのうち大学生が137名と全体の13％程度です。二次感染を含めると16％ということで、非常に若者の感染が多い。若者の感染が多いということは、これは過去の経験でも非常に活動的だということで、そこからさらに感染が拡大する、それが家庭内に拡がる、さらに高齢者に拡がるということです。その中でも特に今、第3波に比べても若者の感染の比率が高い状況で、ちょうど年度の初めということで、高校生・大学生も新学期で様々な活動もあります。特に「大学のまち京都」という観点で申し上げますと、大阪府から通学しているという方が、だいたい2割ぐらいはおられるというような推計もありまして、その点も非常に危惧しているところです。そうしたことを踏まえまして、新たな要請事項としては、先週決めましたまん延防止等重点措置の5項目に、新たに学校への要請を追加するということを今回決めさせていただきました。
新たな要請事項 ～大学等への対策強化～
まず大学等への要請でございますけれども、特措法第24条9項に基づくものということで、オンライン授業を積極的に活用することによって一度に入構する学生数を50％以下に抑えることということです。学校施設内での密を避けて感染を防ぐということもありますし、今、通勤・通学も年度初めということもあるのかもしれませんが、非常に電車も混み合ってるとの話もあります。そういうことも含めて学生数を50％以下にすること、そのために例えばオンラインを活用するということです。それから大学ガイドラインの遵守です。これは大学連携会議等で様々な議論をして今のガイドラインが出来上がっておりますので、それを是非遵守していただきたい。クラブ活動では許可制、また、場合によっては他府県への遠征の中止又は延期などの感染防止対策に留意するということですが、そういうことがなかなか難しい場合には、事前のPCR検査の受検というようなことをお願いするということです。それから、現在京都府が国と協力してやっておりますモニタリング検査等に協力することでございます。
次に、特措法に基づく要請ということですが、前回の対策本部会議では大学等に対する「お願い」ということで整理していた内容です。具体的には会食の自粛、学生寮の感染防止対策、それから、学生に対する行動の禁止の徹底として、営業時間短縮を要請した時間以降の飲食店への出入り、コンパ、大人数での行動、下宿等での飲酒・宿泊、マスクを外しての会話というようなことです。これらにつきましても、お願いということだったんですが、今回は特措法の要請の中にセットで入れさせていただいたということです。
それから、中学校・高等学校等への要請の中では、これもやはり（通学など）時間帯によって非常に混み合っているというようなこともあり、そうしたことも含めて、公共交通機関を利用する場合の時差登校、場合によっては下校時間が重ならないように、例えば、1コマごとの授業時間を短縮するなど、それぞれの学校の実態を踏まえて、できる限り通学時等の密を避けていただきたいという取組と、クラブ活動においては、原則、自校生徒で校内のみ、2時間以内、宿泊の禁止ですが、公式大会、発表会等への参加については、十分な感染対策が講じられている場合には、主催者による感染予防対策を確認の上参加することということを要請してまいりたいと思います。9日に開催した対策本部会議でのお願いにつきましても、その場で教育長から報告がありまして、なおかつ、その後私立学校についても、既に要請をしておりましたけれども、今回改めて整理をさせていただきました。
医療提供体制の拡充について
それからもう一点、医療提供体制の話でございます。従来から陽性の判明から回復後の転院までを一貫して対応しようということで、基本的には「入院医療コントロールセンター」においてその振り分けをしていこうということで、従来から順次、整備してまいりましたけれども、介護が必要な方はなかなか引き取り手がないというような話もございました。今般、療養支援病床だけではなくて、老健施設等についても新たにコロナの回復の方の介護を引き受けてもらうということを入れた形で、全体として入院、宿泊療養、自宅療養それぞれについての振り分けと、入院後もコロナから回復した場合はできる限りコロナ病床を空けていくという効率的・効果的な病床運用を目指していこうということです。一方で、宿泊療養、自宅療養につきましては、そこにおける健康観察が何よりも重要ですので、従来から、例えばパルスオキシメーターの配付など様々な工夫をしておりますが、より病状が悪化した一時的憎悪の場合には、陽性者外来ということで、そこの場ではできないけれども病院に行けばできるような検査・診察を実施したり、また、訪問診療チームを派遣するというようなこと、これも入院医療コントロールセンターとの連携の中で、一体としてやっていきたいということでございます。ただ、医療提供体制の拡充には限界があるということは先ほども専門家から意見が出ておりましたので、（対策の）ベースはなるべく感染者数を抑えていくということが重要になってまいりますけれども、コロナ禍ではなるべくこのシステムを運用することによってコロナ病床の効率的・効果的な運用をしたいと思います。
これに伴いまして、この間も病院関係の方にご協力をお願いしてまいりまして、今般すぐに使用できる病床については29床増床の432床。入院確保病床についても13床増床の466床。療養支援病床につきましては、これはコロナの病床ではないんですけれども、ご協力いただけるところが更に増えたということで、グループ化によって、より効率的に運用していこうということで、（18床増床の）313床でご協力をいただけるということになりました。介護老人保健施設等については80施設ということです。
感染の連鎖を断ち切る ～きょうとマナーのお願い～
いずれにしても、医療提供体制の拡充には当然時間がかかるし、一定の限度がありますので、まずは、病院関係者の方からも、感染の拡大を抑えていくことが何よりも重要だと言われていますので、万全の備えをしながら、感染（拡大）防止に努めてまいりたいということで申し上げますと、今般の感染の特徴を踏まえましても、やはり大学生のコンパ、会社の送別会などの感染事例が飲食の機会に伴うものが非常に多いというのも顕著ですので、改めて、府民の皆様に対しまして、飲食時の「きょうとマナー」のご協力をお願いしたいと思っています。
先ほどの専門家会議でも出ておりましたが、変異ウイルスの影響というのは非常に心配なんだけれども、変異ウイルスといえども感染する経路は同じです。やはりマスクを外しての会話、これは変異ウイルスであろうとなかろうと、従来から感染リスクがある訳です。そうしたところを改めて一人ひとりのご協力により徹底することによって、感染を抑えていきたいというふうに思っています。非常にご負担をかけることが段々出てまいりますけれども、府民の皆様・事業者の皆様のご協力をいただきまして、今の感染拡大の波をなるべく抑えてまいりたいと思っています。どうかご協力の程よろしくお願いいたします。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
京都府まん延防止等重点措置等について～新たな要請事項等～（PDF：612KB）
キャンパスに入る学生数を50％以下に抑えるという要請の中身について、例えば1万人の学生のいる大学なら、ある日は5,000人は対面であとの人はリモート授業なのか、時差をつけるのか、どういう方法を考えているのか。
これにつきましては、大学側とも意見交換をしまして、ある瞬間で学生全体の50％ということなので、コマ数で分ける場合もありますし、オンラインを活用すれば減らすことができるなど、手法については大学側としても任せられた方が効果的なことができるということなので、様々なパターンがあると思います。とりあえずは5月5日までの措置なので、方法は大学側に任せるということです。要は、大学内に入っている人数をずっと50％（以下）を維持するための取組であれば、様々な工夫をしたいということがありましたので、方法はいろいろあるかと思います。
「50％」はどういった趣旨で設定されたのか。
通常、来られることを想定している人数を半分程度にしていただきたいということです。（授業等の）定員というよりも、通常想定している校内に来る学生を半分程度にしていただきたいという趣旨です。
どのように50％以下にするのかは、大学側で工夫してください、ということか。
オンライン授業など手法を（一律に）指定するよりも、例えば、新入生はある程度は対面にした方がいいといったことなどもあると思いますし、授業の間隔を空けるといったこともあるかもしれません。いろんな方法があると思います。逆に大学側から「任せてもらった方が実効性のある密度対策ができる」という意見もありましたので今回は大学側に任せる形にすることとしました。
学校への要請についてはいつからの実施を要請するのか。
要請することについては、本日の対策本部会議で決定しましたので、これから関係各所に要請をいたします。月曜日から実施していただければありがたいですが、準備もありますので、なるべく早く導入していただきたいということです。要請は今日付けで行いたいと思っています。
大学・中学・高校への措置は府域全域の学校に対する措置か。
府域全域の学校です。
これまでの大学に対するオンライン授業などの要請は「お願い」ベースだったが、今回は法律に基づく要請にされたということは、お願いでは限界があったという認識なのか。
今回の要請もあくまで要請です。ただ、今回の感染状況で大学生の比率が高いのと、学期・年度の始めで活発な動きがあり、大阪も兵庫もそれぞれ一昨日と昨日に、若者向けの感染対策を発表されました。（京阪神は）お互いに通学し合っている関係もありますので、そこはある程度足並みを揃える必要があります。ただ、要請したからといって聞いてもらえるかという点はあります。というのはお願いしても感染事例がたくさん出ていますので、一段強いメッセ―ジを出す必要があると判断しました。是非とも要請に従っていただきたいと思います。
特措法24条9項に基づく要請ということで、法的な罰則はないが、大学生が要請を守らない場合、大学から学生に対し何か措置をするような対応は考えているか。
これはあくまで要請なので、強制的なものではありません。法律に基づく要請なので、より重く受け止めていただきたいという思いはありますが、大学と学生との関係になります。どこまで大学が指導されるかになります。
若者への対策に力を入れているが、若者に対して改めてメッセージをお願いしたい。
今回の感染拡大状況は、10代20代や大学生など若い層で感染が拡大しています。第三波でも入口は若い人で感染が拡大して、それがやがて高齢者層の拡大につながっていきました。それから、変異ウイルスの感染状況は、必ずしも京都府だけで知見を得ている訳ではありませんが、若い人への感染も全体として多いという話も聞いています。まさに自分事として若い人が感染をしない、させない努力を是非ともお願いします。それがひいては家族や大切な方の命を守り、医療崩壊を防ぐことで全ての方の命と健康を守ることにつながるという自覚をもって是非ともご協力をいただきたいです。
先ほど、若者へのメッセージもありましたが、これだけいろんな対策を講じても感染者数が減って行かない状況だが、若者への伝え方や広報の仕方をどのように考えているか。
これもずっと、最初の頃から、若者にメッセージが届きにくいと言われています。テレビや新聞のメディアがあっても見ないということがあります。我々としても、広報媒体としてSNSやLINEを使うなど工夫しています。
京都は日本で一番人口当たりの大学生の割合が多く、大学という組織を通じて学生とつながっているので、まだとっかかりがあるということから大学にお願いをして、特に去年はメールやオンラインで全員つながりがあるので、これを使えば、かなり大学生にアプローチできるんじゃないかという思いがあり、大学の緊急メールを出したりしました。その際、昨年は山中教授にメッセージをもらったり、アニメを使うなどして工夫しています。
ただ、工夫して「きょうとマナー」が伝わったとしても「自分には関係がない」と言われると終わりになってしまいます。こうした情報が到達していない人はあまりいないと思っていますが、到達していても守っていないのであれば、それは繰り返しの努力しかないと思います。私自身は京都府だけのメッセージでなく、全国知事会の場でも言っていますが、国全体として、今は感染が急拡大しているので皆で気をつけようというメッセージを是非出していただきたい。これは総力を挙げてやることではないかと思います。
中学校・高等学校等への要請について、時差登校の要請は中学校も入っているのか。高校だけに限った話なのか。
時差登校は高等学校等だけです。中学はありません。なお、高等学校等の「等」は特別支援学校など高等学校並びのものということです。
地域によって、徒歩通学される学校もあれば、私立学校のように公共交通機関を利用される場合もあると思うが、どこまでの範囲でどのような対応を具体的に求めるのか。
それぞれの学校の実態を踏まえて、徒歩通学圏であればそうした心配はありません。府内の私立高校で他府県から通っている方は約26％と言われています。そうした方はかなりの部分、電車やバスなどの公共交通機関を使われていますので密になりますので、対応をお願いしたいということです。これは学校の実態に合わせて、要は通学時の密を避けることができればいいので、その必要がない学校まで時差登校をする必要はありません。
中学・高校のクラブ活動については大阪府では原則禁止にしているが、なぜ京都ではしなかったのか。また、一斉休校について知事はどのように考えているのか。
我々は、感染のリスクを減らすことを考えました。全体として（大阪と比べて）どちらの要請が強いかは分かりません。大阪をベースに考えた訳ではないので、感染防止の徹底をすれば、何もかも原則禁止というよりも、きちっと注意してやってもらうことを徹底した方が影響も少ないし、なおかつ感染予防の実効性があると思いました。大阪府がどのような運用をするのかは分かりません。別段、大阪府との違いを意識したものではありません。今般感染者が従来より非常に増えたということを踏まえて感染防止対策の徹底を改めて要請としてお願いしたということです。今は要請を守っていただくことにまずは努力します。
一斉休校は、昨年は緊急事態宣言の前から学校休業が行われましたが、社会経済活動への影響が強く、実際にエッセンシャルワーカーで子どもを抱えている方が職場に行けなくなったり、子どもの学習機会への影響についても、年間を通して波及が出ました。逆にそうしたことはすべきではないと思っています。その中で感染拡大を防止するには様々な工夫が必要だということで、関係団体や学校現場と相談しながら必要な措置を要請させていただきました。一斉休校については今の段階では全く考えていません
一斉休校は今の段階では必要ないということだが、この先、行う可能性はあるのか。
当面考えておりません。
＜医療提供体制＞
医療提供体制を拡充されてすぐに使用できる病床が432床となったが、医療関係者を取材していると、実際、第3波の時の290床程度で、現在でも変わらないのではないかという声を結構聞くが、この数字はマンパワーも含めて100％使用できる病床数として理解してよいのか。
すぐに使用できる病床を決める時は、マンパワーも含めて積み上げています。事務方が個別に病院等と調整をしながら積み上げて、確保病床とすぐに使用できる病床の差を埋めてきたものです。この数字はまさに「すぐに使用できる病床」としての432床です。ただ、それぞれの病院にマンパワーで負荷をかけていることは間違いないです。もともと余っているものではなくギリギリの中で医師・看護師を確保していただいていますので、非常に苦労をおかけしていることは間違いありませんが、いざとなればすぐに使用できる病床としてご報告・ご了解をいただいていますので、432床を確保していると理解していただければと思います。
先ほど、医療体制の確保に限界があると言われていたが、現在の状況は、その限界に対してどれくらいの状況か。
限界がどこか判断するのは難しいですが、例えば大阪で重症病床よりも重症患者の方が多く100％を超えており限界を超えているというのは明確ですが、今のところはすぐに使用できる病床なり高度重症病床の総数が一つの限界です。ただ、そこにいく時は、その後がない訳ですから、なるべく早めに波を抑えていくことが必要ですが、感染者数のピークよりも入院患者や重症者の波の方が後から来ますので、これを抑えるには、その前に波を抑えなければいけません。その意味で、限界というより、これだけの感染者の増を見れば、医療提供体制の負荷を抑えるための感染拡大防止は早急に効果を出していかなければいけない時期に来ていると思っています。
従来から、私立病院協会に依頼をされて病床を確保されてきたが、今回も同様に増やしたのか。
私立病院協会でも全ての病院にアンケート調査をされましたし、私立病院協会の意見も踏まえながらですが、最終的には個別の病院にご協力いただかなければいけませんでの、最後は、各病院と調整をして一床一床積み上げています。全体としては私立病院協会の協力をいただきつつ、逆に私立病院協会からも会員の病院に協力を依頼していただいて、まさに私立病院協会と京都府が一体となって病床確保に努めてきた成果です。
すぐに使用できる病床29床の増床と、入院確保病床の13床の増床はどういう要因で確保することができたのか。
入院確保病床13床は新たにご協力を申し出ていただいたものとして確保しています。29床は、その13床の他に、もともと確保病床だったけれどもマンパワーの確保に努力いただいてすぐに使用できる病床になったものの積み上げ分です。13床と29床の差の16床は、もともとの確保病床からマンパワーを充実させる工夫によってすぐに使用できる病床にしていただいたというものです。
一般の市民が、コロナ病床がどれだけひっ迫しているかを判断する際に、病床使用率が重要な数字になってくると思う。今回の拡充によって、使用率の分母が変わってくるが、確保病床の数え方は、京都府も他府県も同じ概念に基づいているという理解でいいのか。
他府県のことについては私が不正確な知識で申し上げることはなかなか難しいです。もともと感染症用に隔離して部屋を確保した場合の病床数を最初は積み上げていましたが、マンパワーが追いつかないことがありました。今の京都府の場合では確実に使用できる病床で、それに近づけるという意味で、確保病床とすぐに使用できる病床の差が少ないのは、確保病床をいろんな努力ですぐに使用できる病床に引き上げているという意味においては実効性が比較的高い数字です。
他の府県が確保病床をどのようにカウントされているかわかりません。初期の頃は目標値を入れているところもありました。様々なパターンがあって、多くの都道府県で確保病床は何度も見直しをされています。他の府県のことはわかりませんが、京都府の数字は実際に確保できる病床に近いと考えていただければと思います。
大阪や兵庫で過去最多を更新しているが、大阪府の吉村知事は、来週の数字を見て、まん延防止等重点措置の効果がなければ緊急事態宣言の要請をすると言われている。これまで過去2回の緊急事態宣言の時、京都府は大阪と兵庫と足並みを揃えてきたが、こうした大阪の状況を踏まえて、3度目の緊急事態宣言を要請する考えはあるか。
現在の足元の感染状況を見ると、兵庫県の10日前の状況になっています。つまり、数字的には10日後には今の兵庫県の状況になるということです。大阪の数ははるかに大きく、まん延防止等重点措置の効果があっても、このまま感染が急拡大する場合は医療提供体制に非常に大きな負荷がかかることから極めて大きな問題意識を持っています。
緊急事態宣言については、まずは、まん延防止等重点措置の効果をきちっと出す努力を重ね、その上で感染状況の直近のデータと、医療提供体制を見るということです。ただ、緊急事態宣言を出すということは、宣言そのものの効果としてはあるかもしれませんが、前回の緊急事態宣言中の措置と、今のまん延防止等重点措置の中身はほとんど変わらないので、緊急事態宣言を出す出さないを決めるにあたっても、宣言を出すことによってどういう措置を講じるのか、感染の状況を見て感染拡大防止につながる措置ができるかどうかで考えるべきだと思っています。（措置の内容と）セットで考えないとただ宣言を出しても国の基本的対処方針でできることが前回（の宣言時）と同じでは、今、まん延防止等重点措置でやっていることとそれほど大きな差がないので感染拡大防止につながらないと思っていますので、そことの兼ね合いです。
今の足元の感染状況では、来週の前半、来週の感染状況をよく見て全体的に判断をしていきたいと思っています。
大阪でも同じようにこれまでと同じ緊急事態宣言の措置ではなく、休業要請の話も出ているが、そのような措置であれば今よりも効果があると考えるか。
吉村知事も休業要請の一言でくくっておられますが、昨年の緊急事態宣言下で一番影響が大きかったのは学校の休業で、その他にデパートや集客施設の休業もあり、街に人がいない状況でした。（休業要請と一言で言っても）そうしたことを念頭に置くのか、何をするのか幅があると思うので、休業要請の有無よりも今の感染状況にふさわしい措置として何ができるのか、社会経済活動に決定的なダメージを与えるようなことはできないので、工夫して考えていくことが必要です。ただ単に休業要請をするということではないと思います。
一昨日から、大阪では警察と一緒になって夜回りをして声かけをされていたが、京都府内でのこうした見回り活動をされているのか。
府民の皆様も、事業者の皆様もこれまでの様々な、特に飲食店に対する時短要請については、店舗側も利用者の方も非常によく守っていただいています。もともと「おもてなし」の文化や外から人を迎え入れる文化も（こうした協力の背景に）あると思います。だからこそ第3波の波の落ち方も早かったと思っています。今回府と市の職員20人ずつが参加していますが、委託の業者160人を加えて200人で見回りをしています。これまで回った中では95％以上の店舗で協力をしていただいています。
我々としては200人体制で全店舗、1万3000店をなるべく早く回り、時短要請への協力と、感染防止ガイドラインの徹底を周知できればと思います。京都府警の協力ももちろん一つの方法ですが、今は時短要請の協力をまず、きちっとやってもらうためにこの取組を積極的に早く終えるような努力をすべきだと思っています。
大阪の感染者の京都府内への影響についてどれぐらい把握しているのか。従来から大阪での感染者数の増加の影響があると仰っていたが、何か具体的な数字があるのか。
大阪府内の感染状況をつぶさに分析しているわけではありませんが、人口10万人当たりの感染者数が拡大しており、前週比で1を超えれば拡大していくということなので、多さは別として拡大基調にあります。
1日当たりでは凸凹がありますし、クラスターもありますので一週間の移動平均とクラスターの状況で見ていく必要がありますが、私は今の足元では大阪も拡大していると思います。いつかまん延防止等重点措置等の効果でピークに達すると思いますし、そこを大阪府も見ていると思いますが、今のところはまだ拡大傾向にあると思いますし、だからこその危機感があります。
それから、大阪府内の感染拡大地域も大阪市だけでなく周辺部に拡がっていることも言われています。年代別も同じような分析です。全体としては感染拡大が止まっていると言える状況ではないと思いますが、あまり無責任なことは言えません。
大阪の感染者の府内での濃厚接触者などの数は増えているのか。
先週の対策本部会議時に見た数字で言えば、大阪だけではありませんが、他府県での感染者の濃厚接触者の数は増えています。ただ感染者全体の数が増えているので、割合としてはだいたい全体の増え方と同じくらいかと思いますが、増えているのは間違いないです。今の関西の状況はほとんどのところで感染拡大しているので当然増えていると思います。
京都の大学や高校へかなりの人が大阪から通学をしているが、この辺りの人の動きは今の傾向と同様なのか。
大学生でどこまでかというところまではつぶさに数字は出ておりませんが、同じ傾向だと思います。大学でも他府県出身者でも京都府内に住んでいる人と実家から通学している人がいて、通学という移動にも着目したのが今回の措置で、お互い行き来しているのではないかという話もあります。より感染を他府県に拡大しやすいということもあるのでよく注意しようということで、同じ傾向です。
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