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まずはこの間、多くの府民・事業者の皆様に感染予防対策へのご協力を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。また、医療の最前線でご奮闘いただいております医療従事者の皆様にも、大変なご負担をおかけしておりますけれども、この間のご奮闘にも心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
ただ、ここに来ての感染の拡大の状況でございますけれども、昨日現在では、1日当たりの新規陽性者数が83人ということで、7日間の移動平均が63.8（人）ということで、ここにありますように（資料P2）、若干の凸凹はありますけれども、明らかに、非常に高いカーブで感染が拡大しております。
これは、人口10万人当たりの新規陽性者数の大阪・兵庫との比較でございますが、人口10万人当たりにしておりますけれども、例えば、大阪は非常に感染の拡大ペースが高いのですが、兵庫県で言いますと、3月31日にまん延防止等重点措置の要請をされましたが、そのときの陽性者数が10万人当たり17人程度です。京都も、（今）17人程度ということで、そういう意味では、兵庫県が要請されたところと、今の感染者のレベルというのは人口規模を加味した上でもほぼ同じだということでございまして、その後、大阪・兵庫がさらに感染拡大しているところを見ても、早めの対策が必要だということです。
あと、京都府内での第2波、第3波との比較を見ますと、第4波では2週間で4.2倍ということで、2波が3.4倍、3波が2.6倍ということでした。実数との兼ね合いはありますが、増加率を見ますと、明らかに現在のところの感染拡大のペースが速いということがわかると思います。
このような、京都も含めた京阪神の感染の急拡大、それから、個別の感染事例を見ましても、一体的な都市圏を形成するところから、京都府への影響が見て取れるということで、今後のさらなる感染拡大を押さえ込むということで、まん延防止等重点措置を国へ要請することを決定いたしました。この後、国の方の手続きを経て、適用が決定され次第、速やかに措置を講じたいということで、先ほどの対策本部会議で、政府の対策本部で適用が決定されることを前提に措置内容をあらかじめ決定させていただいたところでございます。
内容についてご説明を申し上げます。
まず、区域につきましては、京都府全域でございます。期間につきましては4月12日から5月5日ということで、今朝開かれました基本的対処方針分科会においてこの期間が示されておりますので、決定しております。ただ当然、夕方の政府の対策本部を待ってということなので、もしその決定について変更がある場合は、それに合わせた形で変更させていただきたいと思っております。
実施内容5点について、ご説明させていただきます。
1.外出の自粛等
まず、「外出の自粛等」でございます。営業時間の変更（短縮）を要請した時間以降、これは利用者側にでございますけれども、飲食店にみだりに出入りをしないこと。日中も含めた不要不急の外出の自粛、混雑する場所・時間を避けての行動。それから京都府外への不要不急の往来の自粛でございます。それから感染リスクの高い施設の利用を自粛するということで、感染防止対策が徹底されていない飲食店・カラオケ店などへの利用の自粛でございます。
2.催物（イベント等）の開催制限
それから、イベントにつきましては、人数上限が5,000人以下ということで、大声での歓声・声援等が想定される場合については、収容率50%以下のいずれか低い方ということです。これについてはいずれも、今までも全国的な移動を伴うイベント、また、1,000人を超えるイベントについては、相談窓口を設け、事前に相談していただいておりますので、引き続きご相談いただければと思っております。
3.施設の使用制限等（京都市内）
それから、施設の使用制限、営業時間短縮の要請でございますが、これは飲食店等ということで、対象施設については今まで行っておりました時短要請の対象店舗と同じでございますけれども、今回新たに営業時間につきましては20時、酒類の提供につきましては11時から19時ということでございます。その他にも、政府の基本的対処方針で示されております、従業員の検査への勧奨とか、入場者の整理、発熱等の症状のある者の入場の禁止、等々でございまして、いずれにしても、事業者の皆様に感染の予防をするための措置を徹底してもらうための措置について要請をしたいと考えております。
それから、それ以外の、例えばカラオケ設備の利用自粛ですとか、CO2センサーの設定につきましても、特措法の第24条第9項に基づく要請をしてまいりたいと思います。
協力金につきましては、政府の方で新たなまん延防止等重点措置対象に示されております。1日当たりというのは変わらないんですけれども、事業規模（売上高）に応じた支給額という形にさせていただきたいと思っております。あとは、これも政府の方から依頼がありますけれども、期間中、京都府・京都市連携いたしまして、飲食店への個別指導等の実施もさせていただきたいと思います。この辺りの詳細につきましては、改めてホームページできちっとお知らせをしたいと思っています。
それから、京都市内につきましては、特措法によらない働きかけということで、これは緊急事態宣言の時の措置と同じですけれども、運動施設とか遊技場、ここに書いてある施設につきまして、営業時間の短縮への協力を依頼するものでございますし、開催するイベントについては、イベントのところで申し上げました協力依頼ということでございます。また、遊興施設その他につきましては、酒類の提供がある場合については19時までというようなことでお願いしたいと思っております。これまでの緊急事態措置をするときにも、市内のデパート等については、ご協力いただいていたところでございます。人が集まる施設では営業時間の短縮に是非ともご協力をお願いしたいと考えております。
4.施設の使用制限等（京都市以外）
それから、京都市以外の施設の使用制限等についてです。今もすでに京都市以南の山城・乙訓地域につきまして、飲食店等の営業時間短縮を要請しておりますけれども、それにつきましては、営業時間は21時、酒類の提供は20時30分でございます。同様の措置について、今、要請している中では4月21日までとしていますが、今回は、全体を合わせまして5月5日までということで、期間につきましては延長させていただきたいと思っております。
それから、それぞれの（飲食店等の）利用者に対する店舗側からの様々な感染予防対策の措置、これにつきましてはこれまでと同様の措置を、これは特措法第24条第9項に基づくものですけれども、そういう措置をとるようにということを要請させていただきたいと思っています。なお、協力金につきましては、従来どおり1日当たり4万円ということで考えています。この辺につきましても、様々細かな措置がありますので、改めてホームページでお知らせさせていただきます。
5.職場への出勤等
それから、職場への出勤等については、引き続き出勤者数の7割削減を目指して、テレワークの推進、ローテーション勤務、時差出勤などについて推進をさせていただきたいと思います。これについても、テレワーク推進センターで様々なご相談を受け付けていますので、是非ともご相談いただきまして、より積極的な取組をお願いしたいと思っています。
感染の再拡大を徹底して防ぐためのお願い
それから、府民の皆様の基本的な感染拡大予防措置ですが、基本的な予防対策としては、マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保、3密の回避です。それから、各種イベント、屋外でも慎重に行動をしていただきたいということです。なんといってもウイルスは主に鼻と口から入ってきます。会話の時には必ずマスクをつける、これを徹底していただくことでかなり感染リスクは下がると思っています。是非ともご協力をお願いしたいと思います。
それから、飲食機会につきましては、「きょうとマナー」の徹底です。また宴会や家族以外のホームパーティーは控えること、「個食」や「黙食」についても奨励したいと思っています。それから、事業者に対する要請ですが、カラオケ設備を提供している事業者の方には、是非ともマスク着用等による飛沫防止について、利用者の皆様に対しても徹底をするようお願いしたいと思います。
「きょうとマナー」につきましては、従来から言っている5項目でございます。
それから、大学等へのお願いです。京都は大学の街ですし、昨年の緊急事態宣言の時から、ガイドラインの策定等、連携して取り組んでいます。ただ、やはり今回の感染拡大の場面で大学生由来の感染が相当多く出ています。改めて、部活動や課外活動におけるガイドラインの遵守。また、その前後の会食の自粛。時短要請した時間以降に飲食店に出入りしないこと。それから学生寮等、学校内の施設の感染防止対策の徹底。特に学生に対しては、クラブ・サークル等のコンパの禁止。大人数での行動や、友人の下宿等での宿泊の禁止。マスクを外しての会話の禁止ということです。
最後に、医療機関・高齢者施設における面会の自粛です。感染予防について非常にご負担をおかけいたしますけれども、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
それから、資料をお配りしていませんが、宿泊療養施設として「京都平安ホテル」がありました。一番最初に緊急的な確保のため、公的な施設ということで運用していました。ただ、68室ということで、その後、「ホテルヴィスキオ京都」「アパホテル・京都駅堀川通」という大規模な2施設を運用しておりまして、実際は、看護師や医師などのスタッフの関係では、小規模の施設で運用するよりは、大規模な施設で運用するほうが実用的なところがあります。もともと3月末までの契約ということでしたので、そこは集約させていただきまして、全体の826室は維持しながら、残り2つの施設でその機能を吸収する形で運用したいと思います。京都平安ホテルは実は長い間療養者を受け入れていなかったのですが、今回は、全体の機能を集約する中で、京都平安ホテルは宿泊療養施設としては活用しないということにさせていただいたということでございます。
最後になりますけれども、今回、府内の感染状況というのは、冒頭申し上げましたように非常に急拡大しています。そして、隣接する大阪府、兵庫県、そして奈良県でも連日これまで最多の感染者数が出ているということで予断を許さない状況です。京都府でも、例えば兵庫県がまん延防止等重点措置を要請された時の感染レベルに達しておりまして、このままの感染状況が続けば、今の大阪府・兵庫県の状況に近づきます。そうなりますと、当然ですが、医療現場への負荷が増えて、救える命も救えなくなります。そういう事態を何としても避けるために今般、やむなくまん延防止等重点措置の適用について要請することといたしました。政府の方で決定いただければ、本日決定した措置について、できるだけ速やかに実施したいと思います。
府民の皆様・事業者の皆様には引き続きご不便・ご負担をお掛けいたしますけれども、心からご理解・ご協力を賜りますよう、お願いいたします。
京都府まん延防止等重点措置等について（PDF：1,057KB）
「きょうとマナー」の中では、会食の際はマスクを着用すること求めているが、これはいわゆる「マスク会食」と同じということでよいか。
いわゆる「マスク会食」の定義がよく分かりませんが、食事を口に入れる時や飲む時には、マスクは外さないといけません。その際、「黙食」のように黙っているときは関係ないのですが、会話する時には飛沫感染の可能性があります。会話する時にマスクを着用するということは、京都府の専門家会議でも一番言われていますので、マスク会食がそれと同じ意味であれば同じだと考えていただければ結構です。
現在、時短要請をしている京都市以南の15市町村への時短要請の期間は4月21日までで変更はないのでしょうか。
これは5月5日まで延長します。京都府全体についても感染拡大のリスクがありますので、終了時点を合わせたいと思います。
宇治市や精華町など15市町村も5月5日までということか。
そうです。逆に言えば、府域全体で感染予防措置は取ってもらいますが、飲食店等への営業時間短縮要請は今実施している地域（京都市を除く15市町村）では期間だけを延長します。地域の拡大は今回は行っておりません。
4月5日からの京都市以南16市町村への時短要請について、期間を4月21日までとした理由は、国の財政措置の期限に合わせたということだったが、時短要請が5月5日に延びたのは国の財政措置に変更があったのか。
財政状況が厳しいので、地方創生臨時交付金を使うしかないと思っています。4月21日までの分については既に予算の専決処分をしまして、後日議会の承認を得るものですが、今回の延長の影響と、京都市内でのこの期間の金額が変わる分は、精査して財源措置をしますのと、これは議会のご理解を得なければいけません。期間が延びることと、事業規模に合わせるということによって、今の専決処分の予算の中には当然収まらないので、追加の財政需要が必要だと考えています。
まん延防止等重点措置の午後8時までの時短要請を府南部の15市町村を入れずに京都市のみに限った理由を改めて聞きたい。
基本的には特に厳しい措置なので必要最小限に限るべきだと思っております。京都市内の人口比率が高いだけでなく、京都市内の陽性者の割合が高いことと、過去、飲食に起因する感染者を見たときも、居住地は別にしても、京都市内の飲食店での感染の比率が高いということがありました。どこかで区切らなければいけないので、兵庫県は神戸市と連担するところがありますが、大阪は大阪市ということなので、京都府も一番リスクが高く、飲食店という観点で見れば、より（人が）集まりやすい京都市に限らせていただいたということです。
まん延防止等重点措置の適用エリアは京都府全域で、その中でさらに対策を強化するエリアとして京都市を選んだということか。
先週、既に政府の基本的対処方針の中で、まん延防止等重点措置が適用された場合に措置すべき内容が一定明らかになっています。先行する大阪府・兵庫県・宮城県も細かいところで違いはありますが、（京都府域）全体として感染予防対策を行っていくということです。ただ、飲食店等への営業時間短縮要請と、飲食店の事業者に様々な措置をお願いすることについては、内容は似ていますが根拠条文が違います。まん延防止等重点措置は最終的には命令をして、命令に従わない場合、罰則の適用があるという法的効果の違いがあります。そういう意味では、今回のまん延防止等重点措置の中身がわかりにくいところがありますが、やっていただくことは（京都府域）全体としては同じです。営業時間短縮要請は特に地域を絞って、より強化した内容で実施することにしています。
命令に違反した場合に過料を科す範囲が京都市ということか。
そうです。
過料に対する知事の考えを改めて聞かせてください。
法律の審議の中で国会でも様々な議論がありましたが、私は罰則をかけることはできる限り慎重にすべきだと従来から思っております。罰則をかけるとなれば、もちろん公正・公平であることが大事で、ペナルティをかけることと守るべき公共的な利益との兼ね合いの中で決めるということとなりますので、罰則をすぐかけるということは考えていません。ただ、（措置を）守っていただくためには、過料という手段が後方に控えていることで措置の実効性を高める一定の効果はあると思っています。しかし、罰則の適用についてはケースバイケースですが、慎重であるべきだと考えています。
知事は先週、「第4波の入口にさしかかったのではないか」と発言されているが、今日の資料では第4波と書かれている。第4波の認識についてどのように考えているか。
これは、第4波の定義をするかしないかの議論をする前に第2波と第3波とわかりやすくするために第4波と表示したものです。実際は既に皆さんがこの拡大の状況を第4波と呼んでいますし、「入口にさしかかっている」と言っていましたが、波の高さなどについてはこれからですが、全国的にも拡大基調にありますし京都の前週比でも多いので、第4波に入ったと認識していると考えていただいてよろしいです。
まん延防止等重点措置をとって、これが有効に働くかどうかということがあるが、これでも感染者が増えていけば緊急事態宣言もあり得るかと思うが、知事の認識はどうか。
これについては、感染状況のステージに合わせた感染予防対策を取るのが原則で、様々なご負担をかけますので、（措置の内容は）必要最小限であるべきだと思います。今日、もし（政府において適用を）決めていただければ、今日決めた措置を確実に実行することが大事だと思っています。
緊急事態宣言の時の措置の内容と、まん延防止等重点措置の内容にそれほど大きな違いはないと私も思っています。措置を受けた府民の皆様、事業者の皆様、また、京都府だけでなく、今の拡大の状況を見れば、ほぼ全国規模で努力をしていくということにかかっています。緊急事態宣言を出せば今より感染拡大抑止効果があるということであればいいですが、今のところ措置の内容に大きな差がないので、まずはこの措置を確実に実行していくことが大事だと考えています。
第3波の際には、12月末から1月にかけて、いろいろな病床の見直しが行われたが、第3波の教訓を受けた医療体制の整備の状況はどうなっているのか。
今、すぐに使用できる病床数は403床で確保病床は453床で、この差を埋めていく努力が必要です。高度重症病床の38床には今4名の方がおられます。すぐに使用できる病床と確保病床は先日も一部拡充しましたが、日々、医療関係者の方と意見交換しながら拡充の努力をしており、一床一床増やしていきたいと思います。
もう一つ重要なことは、第3波のときもあったのですが、コロナからは回復したが、例えば他の疾病がある方や介護が必要な方など転院先が見つからないために、病床を埋めておられたという事実がありました。これは療養支援病床の制度を作り、できる限り速やかに転院していただくこととしました。そのためには受け入れてもらう病院の理解が必要ですが、これは（地域の病院を）グループ化をすることによってコロナ患者の受入病院からの（療養支援病床への）転院をスムーズにする仕組みを作っています。ただ、この仕組みをどう動かしていくかについては引き続ききちっと決めていかないといけません。確保病床は急には増えませんが、こうしたことよって効率的に運用していこうということです。
もう一つは全体の療養者数が増えていますので、宿泊療養と自宅療養の両方で健康観察をより強化しようということで、訪問診療の仕組みと、ホテルや自宅では機器が限られていますから、宿泊や自宅療養中の方が急変した時に（医者に）かかれる陽性者外来を確保することとし、全体を入院医療コントロールセンターで症状をみながら陽性判明から最終的な退院までをスムーズにやっていこうと考えています。これによって、限られた医療資源でも効率的に運用していく仕組みが整いつつありますし、足りないところは意見交換をしながら詰めているところです。
「時短見回りチーム」について、どのような方が、どのような形で行うものか。
地元の京都市、京都府が協力して見回っていくといことですが、実際に見回って、かなり細かい措置もありますので、どういう形でどういうポイントを見るのかは決定すれば実施に向けて早急に詰めたいと思っています。基本的には我々行政が中核となりますが、今もさまざまな方の協力を得て対策をとっていますので、協力してもらっている事業者の方や場合によっては組合の方など、どういう構成で行くかはこれからです。責任を持つのは京都府と京都市になります。
大阪や兵庫の影響と言われるが、京都府の感染者のうち、大阪由来・兵庫由来の方がこれだけいますといった具体的なデータがあるのか。
具体例では、大阪の大学で30人を超える卒業パーティーを行い、25人陽性が出て、そのうちの2人が京都の人だった事例や、保健所間の情報で、大阪だけでなく、近隣府県の患者を京都で調べたところ陽性だったという例があります。2月に比べて3月はどれくらい増えたのかということは数字があります。ただ、すべて把握しているわけではないので不明なところもあります。また今の保健所別の陽性者を見ても、山城北や山城南も増えています。フリンジ（周辺）で増えるのは、近隣府県で増えていることが多いです。これだというのはすぐにはないのですが、さまざまなエビデンスの総合的な判断ということです。
＜要請に至るプロセスについて＞
4月1日にはまん延防止等重点措置の適用について「その状況ではない」と発言され、その前の措置として、5日から（京都市以南の16市町村の飲食店等に対して）時短を再び要請されたが、それからわずか1週間で、今度は（京都市内は）20時までというまん延防止等重点措置となって、感染の急拡大というのはあるのかもしれないが、府民や要請を受ける側からすれば、知事の言われることも日に日に変わっている部分がある。改めて、なぜ1日時点では「その状況ではない」と言っていたのが、まん延防止等重点措置しかないという状況になったのか。
基本的には感染の急拡大というのが大前提です。また、感染者の内訳が、20～30代の若者、大学生が多かった状況から徐々に高齢の方にシフトしているということがあります。それからすぐに使用できる病床の使用率が40％を超えていて、これは感染者数が増えていけば当然どんどん積み重なって、医療現場の負担につながっていきますので、どこかで抑えなければいけません。このような総合的判断でまん延防止等重点措置の適用要請に至ったということです。
4月7日時点で知事は「まん延防止等重点措置について視野には入っているが、（要請は）今すぐにではない」と言われていたものを、1日で「やりたい」と変わられたことになるが、1日でそう決意される要素は何があったのか。
「すぐには」というのは「今日は」という意味での質問だと受け取っていました。視野に入るという前提をお話しした時点では、これ以上の拡大が続けば要請に踏み切らなければいけないという判断がありましたし、感染者数は、過去にも例えばクラスターが出たときには突然山ができることがあるので、1日2日だけでなく、1週間の移動平均や前週比を見なければいけません。お答えした時にはまだ決定していないということが一つ、もう一つは、要請するとなると国での全体の動き等を睨みながらと思っておりました。私自身としてはまん延防止等重点措置を視野に入れてと言ったのは前向きに発言したつもりでした。「その日」にすぐ（要請）ということではないという意味です。
既に感染の急拡大は前週比を見ればある程度つかんでおりましたので、急に変わったつもりはなく、感染の拡大状況を受けて決めたということです。現にその後も引き続き感染の拡大状況は続いていると考えておりますし、そのあと西村大臣が国会答弁の中で京都を挙げられたこともあって、政府の中でも既に話題になっているということも影響しております。
＜変異株について＞
京都府では変異株の検査は1週間に1度まとめて実施している状態だと思うが、この状況で医療の現場で対策はしっかりできているのか。他の都道府県では、変異株患者専用の病床を確保するなどしているが、京都府ではどのように認識をしているのか。
変異株を巡る論点は様々ありまして、感染力が高いということは基本的に急拡大への注意喚起をしなければいけません。また変異株の感染者については、例えば原則入院であるということや、昨年の春夏にやったような退院時のPCR検査で2回陰性とならないといけないという対応が医療のひっ迫を招いているという議論がありましたが、原則入院という扱いは3月31日になくなりましたし、退院時のPCR検査を2回行うことについても、昨日緩和されたと聞いています。そういう影響は徐々に取り除かれていると思います。変異株についての知見を我々が持っているわけではないので、こうした措置（の緩和）は変異株であろうと感染者としては同様に扱うべきだという証しだと思っています。医療現場での異なる扱いの指示が（国から）来ればそれに従いますが、懸念していたところについては国の方針によって緩和されたと思っています。
知見があまりないとのことであるが、今回の感染急拡大と変異株との関連をどのように認識されているか。
全国知事会でも言っていますが、京都だけの知見では分析ができないので国においてしっかりと分析していただきたい。海外でも（感染力が従来株より）高いと言われていますし、大阪・兵庫の急拡大の状況を見れば変異株の影響があると思わざると得ないと思います。しかし、何を根拠にそう言えるのかは専門的な分析を見ないとわかりません。ただ、保健所など現場の話を聞いていると、同じだけの人数がいたら感染している人数が多いなといったことはわかるんですが、それが本当に変異株だからかと言われればそれを確かめるエビデンスまでは至っていません。これだけ大阪が感染拡大していることと、変異株の割合がだんだん多く出ていますので、変異株の影響があることは確かではないかと思います。
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