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令和3年度の執行体制についてご説明します。詳細については、後日、職員長から説明を行います。
まず全体像ですが、目的としては新型コロナ感染症対策に万全を期すことと夢や希望が持てる京都府の実現に取り組むという2本柱で、5つの課題に対応した執行体制の強化ということで、順次ご説明します。
1つ目は「新型コロナウイルス感染症への的確な対応」です。
体制の強化ということで、全体で30名を増員するとともに、本庁の危機管理部、健康福祉部、商工労働観光部の関係3部について、27名の増員と、これまでもやっておりますが他部からの応援体制の構築です。それから、最前線で対応に当たっている保健所の保健師を3名増員し、各広域振興局に緊急動員体制を構築します。今も保健師の方には本来業務に専念してもらうために応援体制をとっていますが、自然災害の例に習って、緊急の動員の仕組を作っていますし、そういう体制を構築することで保健師の負担をなるべく軽くし、本来業務に就いていただくものです。
2つ目は「府民生活を守る雇用の維持・確保と迅速・柔軟な経済対策の実施」です。
まず1つは商工労働観光部に企画調整理事をトップとした「緊急雇用対策プロジェクトチーム（仮称）」を設置します。経済産業の状況は、雇用の統計は若干遅れてきますが、まだまだ厳しい状況が続くということで、それをプロジェクトチームが支えるということで、現行の体制を雇用推進室、労働政策課、人材育成課に再編します。これまで人手不足にかなり焦点を当てていたので、人材確保をメインにやっていました。これも中長期的には重要な課題なのですが、やはり当面雇用が大変だということで若干その視点から組織を組み直しています。
もう1つは、産業労働総務課に緊急経済対策担当の参事を新たに設置し、その下で「緊急経済対策チーム（仮称）」を設置します。これまでも中小企業への様々な支援や協力金の支給等を緊急的に対応していますが、よりそこが的確に対応できるよう、司令塔を作るものです。
3つ目は「文化首都・京都の発信力の強化」です。
いよいよ2022年度文化庁が京都に本格的に移転してきます。それを受け、文化政策室に新たに参事を設置するとともに増員をします。また、大学改革等ということで、新たに私を本部長とする「大学改革等推進本部」を設置し、その事務方のトップとして「大学改革等推進本部事務局長」を配置し、府大学の改革や北山エリアの整備等を強力に推進するための体制を構築します。この大学改革は、例えば府立医科大学や府立大学の学科再編や施設の今後のあり方については、北山エリアの構想と関係が深いのですが、文化スポーツ部は文化庁移転等も抱えていますので、大学に絞った形で新たに部長級の事務局長を設置することにしました。
4つ目は「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」です。
大きく社会全体のデジタル化と行政のデジタル化があります。企画理事をトップとして、民間からデジタル担当の企画参事を新たに採用して配置するとともに、デジタル政策推進課を設置します。そして、デジタル技術を活用してスマートシティ等の推進や社会課題の解決ということで、これは社会全体のデジタル化のための体制整備です。行政のデジタル化については、電子申請・キャッシュレスの推進や市町村におけるシステムの標準化の支援に取り組むための体制整備です。
5つ目が「子育て環境日本一の推進」です。
まずは、産後うつの防止等、妊産婦に対する包括的な支援を実施するということで、こども・青少年総合対策室を増員するとともに、児童虐待について、これまでも児童相談所の体制整備を図ってきましたが、今回も9名の増員を行い、児童福祉士や心理判定員といった専門職の方を新たに増員するというものです。あと、「子育て環境日本一推進会議」を設け、その事務局機能を担うために総合政策課に1名増員等で、合計11名の増員を行います。
以上を受けまして、全体の人事異動の規模としては、1,400人台ということで、小規模（異動）となります。新型コロナウイルス感染症対策もあり、できる限り継続性を持たせるためにもやや小規模となっています。
なお、本庁部長・広域振興局長の異動は11名ということですが、今年は退職者も6名含まれていまして多くなっています。また、女性職員の登用については、女性管理職比率が昨年は15.7％でしたが、今年は17.0％ということで過去最高となっています。特に主要ポストへの女性登用の拡大ということで、部局長会議のメンバーのうち、4名が女性ということでこちらも過去最高となっています。
2点目は、4月から供給される高齢者向けワクチンの市町村への配分についてです。
4月5日の週には2箱、12、19日の週には各10箱のワクチンが国から京都府に供給される予定になっています。この22箱の配分の考え方については、1つは重症化リスクの回避・クラスターの抑止、次に地域バランス、3つ目は感染者数の発生状況、最後に医療提供体制の維持を考慮して配分することにしました。
具体的には、4月5日の週に届くワクチンについては、人口集積地である京都市、宇治市。医療提供体制に配慮が必要な和束町、伊根町へ配分します。その後、12日の週に届くワクチンは京都市、乙訓・山城北・山城南医療圏の市町、19日の週に届くワクチンは、京都市、南丹・中丹・丹後医療圏の各市町に配分する予定です。ワクチン接種に向けて、市町村の皆様や医療関係者の方々に大変ご努力いただき、準備を進めていただいており、円滑な接種に努めたいと思います。ワクチンは有効な手段ではありますが、普及するにはまだ時間がかかりますので、お一人おひとりの感染予防については、引き続きの努力をお願いしたいと思います。
高齢者向けワクチンの市町村への供給について（4月分）（PDF：150KB）
3点目は、新型コロナ関連の寄附金等についてご報告です。
この間、医療又は療養の現場で働く方々や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子どもたちとその家庭などを支援するため、昨年5月に「新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金」の受付を開始し、これまで多くの府民・府内企業の皆様から、4億円を超える御寄附の申込をいただいています。
また、寄附金以外でも、サージカルマスクや医療用ガウン等、多くの現物による御寄附をいただいています。お配りしている資料のとおり、この度、この寄附金等を活用して今年度に実施しました支援策の実施状況等を取りまとめましたので、お知らせいたします。年度が変わるということで、年度内に一定のご報告をさせていただくものです。
御寄附をいただきました皆様に対しましても、いただいたものをどう活用したか、また寄せられている声などについても併せてご報告させていただきます。
最後に、資料はございませんが、無症状者を対象としたモニタリング検査についてご報告です。
これまでの府内の感染状況を見ると、感染拡大の進展とともに、最初は若者や飲食関係（で感染が拡大し）、それが高齢施設での感染者数の増加に繋がるということで、今月末から順に、大学生や、デイサービス事業所の従業員や利用者、さらには繁華街の飲食店従業員やフィットネスクラブにおいて、モニタリング検査を実施いたします。これらの検査により、地域の感染の予兆をなるべく早く捉え、感染が再拡大しないよう対応に繋げたいと考えています。
また、高齢者施設における全従業員に対するPCR検査の実施状況について、3月中に終わらせるということで、現在鋭意進めていますが、府内の931施設約32,000人に対して実施しています。そのうち3月25日までの結果判明分として約22,000人の検査が実施済みで、今のところ陽性者は2名と極めて低い比率であり、さらにそこからの感染拡大がないことを確認しています。早期に発見ができたということで、感染拡大を防ぐことができましたし、施設の方々からも非常に安心につながるという声をいただいています。これは、3月中に全施設で実施する予定ですが、財源措置も必要となりますが、4月以降も引き続き実施すべきではないかと全国知事会の場でも申しています。なお、モニタリング検査については、この会見後、資料が整い次第資料配付させていただきます。
私からは以上です。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金等を活用して実施した支援策について（PDF：284KB）
ワクチンの配分について
配分の考え方にある地域バランスというのは、各市町村の高齢者数の比率などを考慮しているのか。
今回は介護老人施設、保健施設に着目して、そこの入所者数をベースに最終的に配分いたしました。順番につきましては、最初に全部来るわけではないので、地域バランスを考えながら、また冷凍保存などの関係もあるので、ブロック単位で配分したほうが効率的だということもありまして、こういう配分を決めさせていただきました。基本的には（施設への）入所者の比率です。
笠置町と南山城村の配分がゼロなのは、施設がないからということか。
そうです。施設はございません。ただし、笠置町と南山城村の住人でも、そのニーズがある方は、他の町や市にある施設に入っておられます。住民の方が対象ではないということで、施設がないということです。
4月5日の週に来る2箱について、3月10日の囲み取材では全て京都市にというお話だったような認識だったが、その方向性を変えられたということか。
私自身は、その時点でも京都市に全部行くということではなく、その当時の準備状況から見ると、京都市の医療提供体制がもともと非常に整っていて接種が可能だということだったので、「まず京都市から始めます」と言ったのですが、全量を京都市に配分するという前提には立っておりませんし、その後、施設からやるかどうか、京都市の中でも誰からやるかといった、様々な調整をする中で今回の発表となりました。
もともと京都市にワクチンを全部渡すという前提で申し上げたのではなく、その当時としては、取りあえず合意できている京都市からまず始めさせていただきますと答えさせていただいたということです。だから変えたということではありません。
高齢者のワクチン接種について、資料の表は供給量であるが、接種のスケジュールはどういうふうにするのか。
それぞれの地域の施設にお医者さんが行って接種されるので、個別の接種の時間帯（スケジュール）には少しばらつきがあると思っています。
資料に添付しておりますのは、あくまでも供給ベースとなっております。4月5日の週に京都府に入ってくるワクチンをそれぞれの施設へお配りするということになっています。前例からすると、多分週末ぐらいに入ってくるのですが、場合によっては翌週から（接種）可能ということもあり得ます。
ワクチンを供給されたところは、準備をして打っていかれるということです。例えば京都市は全体からは少なくてもかなりの量になりますので、当然準備の都合もあります。そこは、それぞれの市町村でやるか、もし我々が集約できれば、接種のスケジュールについて考え方を示させていただきたいと思います。とりあえず、まずは供給量を示してもらわないと市町村も準備がなかなかできないということがありましたので、全ての市町村とある程度合意ができたものですから、公表させていただいたところです。その後の接種スケジュールは、それぞれの市町村でまた改めて、それぞれの接種スケジュールに載せていただくことになると思います。
新型コロナウイルスの感染状況について
最近、また感染者数がじわりじわりと増えているが、その原因をどのように分析されているか。また、新しい施策の「きょうとマナー」の効果はどうなのか。
まずは、感染が一番少なくなった時、1週間の移動平均で1日5人程度になったこともあるのですが、緊急事態措置から新しいステージに移行していく時に感染がある程度出てくるということは想定済みだったと思います。
ただ、京都の状況は別にしても、近隣府県、首都圏、宮城県等々で非常に感染が拡大しているということから、非常に危機感を持っております。今の足元はそんなに数はないのですけれども、やはり20代、30代の方の感染がやや増えていて、大学生の感染が増えているということです。
これは先程も少し言いましたけれども、最初は若い人からはやり始めて、それがいずれ高齢者に波及していくという過程が全国どこでもありますので、ここはよく注意していかなければいけないと思っております。
「きょうとマナー」の効果は、まだ始めたばかりではあるのですけれども、やはり一人ひとりが注意していただくということと、飲食店の方に問題意識をきちっと持ってもらうということが非常に重要だということは変わりません。京都の中の飲食店で感染が拡大しているという事実は今のところはないですが、全国の状況を見ますと明らかに飲食の機会を通じての感染拡大が見られるものですから、やはり飲食の場での感染をできる限り抑えることが極めて重要だと考えています。「きょうとマナー」を普及させることと、予算も認められましたので、実効性のある裏打ちのある支援制度を設けて、早急に取り組んでいきたいと考えています。
明日から週末を迎え、桜の季節ということで全国から多くの人が来ることが予想される中で、「きょうとマナー」が浸透していない可能性もあるが、飲食店の利用者が必ず増えると思うがどう考えているか。つい最近まで足並みをそろえていた兵庫と大阪は時短営業の要請をされているが、京都は要請をやめたことが良かったかどうか。どう考えているか。
まずは、京都以外から来られる方については、「きょうとマナー」という名称は別にしても、「感染しない、させない」という基本的なマナーは是非とも守っていただきたいし、せっかく京都に来ていただくということであれば、そういう意識を持って来ていただくことが必要だということを折に触れて訴えていきたいと思っております。全国で感染が大分拡大してきて、それぞれの地域でも注意を喚起していただいておりますので、京都らしい訴え方もしていきたいと思っております。それと、京都自体も、感染の再拡大について今の数字がどうなるかを注視して施策を打っていきたいと思っています。
営業時間の短縮要請については、大阪、兵庫が今の足元でも感染が急拡大に入っているのではないかと言われておりますが、私どもが時短要請を21日で終了したことについては、私自身は、その段階では適正な判断だったと思います。
というのは、やはり京都府内の事業者の方は、利用される府民の皆様を含めて、極めて感染予防にご協力をいただいて、その結果として感染の拡大を抑えられ、軽減してきたということがあります。それなりに制限を伴う施策ですから、一定程度の効果が出たことを確認して、その時点では一旦は制限を終了するのが施策としては重要ですし、万が一、再び施策を打つ時にも、それらを守っていただくために効果があると考えております。
ただ、未来永劫やらないというわけではないので、ここは感染状況を見ながら適切に判断していきたいと思っています。
大阪、兵庫の感染が拡大していることについて、知事の考えを聞きたい。
大阪、兵庫でもそれぞれ分析されています。昨日も関西広域連合がありまして、両知事と感染も含めてコロナ対策について話をいたしました。やはり若者の感染が増えているということと、これは他府県のことなので私から全て申し上げる訳にいかないのですが、やはり飲食の関係が多いということです。京都でも、「経路不明」と分類していても飲食に起因していると類推されるケースがあるのですが、大阪もやはりそういうことが多いということです。もう一つは、大阪、兵庫で完全に分析しきれている訳ではないのですが、変異株の影響が出ているのではないかということを非常に心配されていました。
今、増えているというよりも、京都の10万人当たりの（7日間平均の新規感染者数の）ベースと比べると、京都が昨日現在23位で、兵庫が9位で、大阪が5位ということで、緊急事態宣言から次のステージに移る時点で完全に収まってきていなかったのではないかと思っています。今の状況は、やはり若者と飲食によるものではないかと大阪は言っておられましたので、我々は中身を分析している訳ではないのですが、大阪と京都は人の行き来がありますので、非常に危機感を持たなければいけないと思いました。
大阪は時短のエリアを全域にまで再拡大するという話があるが、隣接する府の知事としてどのように評価されるか。
大阪府民、大阪の事業者の方には申し訳ないのですけれども、やはり影響は非常に大きい訳ですから、それぞれの地域で感染防止対策によりご尽力いただくことは、我々にとっても非常にありがたいことだと思っております。これはお互い様ですので、私としては今の感染状況を見れば、大阪、兵庫の取組は評価したいと思っています。
京都では、昨日の1週間平均の新規感染者数が14人を超え、先日府が改めて定めた感染対策の目安である「警戒期」に近づいてきたが、15人を超えた段階で何らかの措置を取る考えはあるのか。
目安を発表する時にも申し上げましたが、何かを超えれば自動的にやるということではなく、例えばPCR検査の陽性率とか前週比、（経路）不明率、それから高度重症病床の使用率など、幾つかの項目を挙げていますが、何といっても新規の感染者数というのが一番のメルクマールとして大きなウエートを占めていると思いますので、これが15人をある程度超えれば、様々なことを検討しなければいけないと思っています。ただ、超えたら自動的に何かをやるということではなくて、その時の感染の中身や近隣府県の状況、医療提供体制も含めて総合的に判断して考えたいと思っております。まだ最初の警戒の基準ということなので、直ちに厳しい措置というのはなかなかコンセンサスも得られにくいとは思いますが、何らかの対応をしなければいけないのではないかと思っております。
昨秋の頃と同じことは繰り返さないという危機感は持っておられるという認識でよいか。
昨秋よりも若干危機感が強いのですが、秋の段階では、1週間の移動平均で15人を超えてから30人まで行くまでに、11月の上旬から12月にかけて1か月ぐらいありました。その時期は、大阪ではかなり感染のレベルが高い状況がひと月ぐらい続きまして、京都は30人を超えてから一気に急拡大したという状況がありました。当時も、大阪に比べて京都は何故感染が少ないのかと、いろんなところで私も聞かれました。
だから今回は、また拡大局面に入るのかどうかについては非常に危機感を持っていまして、きちんとモニタリングしていかなければいけないなと思っております。日々、感染状況を把握して、中身を分析していくことが重要だと思っています。
昨日の関西広域連合の会見の中で「他府県の状況を見て躊躇なく対応したい」と発言されたが、一部で時短が緩和されて、「また時短が始まる」とか「すぐには新たな対策が始まらないだろう」という気の弛みも若干あるのかなと思うが、拡大局面に入ったという兆しがあればすぐに対応されるのか。考え方はどうか。
考え方については一言ではなかなか言えないのですが、ただ私は、すぐにそうした措置はとられないだろうからという気の弛みがあるとは思っていません。全体的に、感染者数などを見ながら行動されている方が圧倒的に多いので、弛みというよりやはり感染リスクが高まっている可能性はゼロではないと思っています。
施策を打てば当然負担もかかりますから、それによってどれだけ効果が得られるかということを考えていきたいと思っています。措置をするからにはそれなりのコンセンサスも必要だと思っています。「躊躇なく」という意味は、そういうことが判断できればすぐに対応したいということで、特に基準として設けている訳ではないということです。
ただ、今日の田村厚生労働大臣の閣議後記者会見でも、宮城県と大阪府を特定の地名として名指しをして、「非常に心配している」と仰っていました。やはりそこは影響が大きいので、京都府だけではなく近隣や全国の感染の状況をよく見ていかなければいけないと思っています。
子育て支援について
先程、新しくできた保育ルームでお母さん方と意見交換をされていたと思うが、知事の任期があと1年を残す中で、選挙の公約でも掲げられた子育て支援の手応えについてはどうか伺いたい。
「子育て環境日本一」は、もちろん選挙の公約もありますけど、その後、府政の最重要課題の一つに挙げました。そうしたことについては、今も全く気持ちは変わっていませんし、その後様々な施策を打つ中でも、やはり子育て環境を整えていくということについては、ほぼ世代を問わず全ての方から必要な施策だという評価を受けています。一方で、効果が出るのには時間もかかるし、難しい課題だという評価もいただいております。
令和2年度がコロナ対策にかなりシフトせざるを得なかったために、なかなか思うように子育て支援の施策の推進ができなかったのですけれども、重要性は全く変わっておりません。今日は保育ルームのお披露目をしましたけれども、コロナ禍の中でも少しでも工夫をして前に進めたいと思います。コロナ禍で特に子育て世代には非常に負担のかかった1年だったと思っておりますので、そういうことにも意を用いながら進めたいと思っています。まだまだ私が思ったほどの効果は出ていないのですけれども、これは息長く、着実に進めていくべき課題だと考えていますので、引き続き施策の重要な柱として取り組んでいきたいです。
令和3年度の府政運営について
令和3年度当初予算が議決されたが、この1年の府政運営について、どのようなスケジュールを予測しているか。もし第4波があるとすれば予算の補正もしないといけないと思うが、どんな1年になりそうか。
それは私も知りたいです。正直に言いますと、この令和2年度で行ったことは極めて異例のことをやりました。というのは、前回の2月定例会最終日に補正して、しかも4月、5月と、例年やらない補正予算があり、6月はもちろんあり、そして9月とずっと補正を行ってきて、この2月定例会も最終日に、食の安全のために飲食店対策として、令和3年度の当初予算まで補正しており、これは今までにないことです。
基本は通例の予算編成ベースでということですが、コロナ禍なので、あまりそういうことを考えずに、必要があれば柔軟に予算を組んでいきたいと思っております。今のところはある程度、国の方も令和3年度の当初予算できちんと対応していけるように、この間の補正予算でも対応していただいておりますので、去年の4月、5月みたいなことはないとは思っておりますけれども、後々のことまでは我々も考えられないです。
一番心配しているのは秋です。やはり季節性のところがありますので、ワクチンの普及との兼ね合いの中でどうなるかということかなと思っています。
今のところは、私としては、一番はやはり危機克服なので、府民の皆さんの命と健康を守り、京都経済、雇用、生活を守るために必要なことはその都度臨機応変にやらせていただきたいと考えています。
令和3年度の執行体制について
令和3年度の執行体制で雇用にシフトした対策について詳しく説明してほしい。
企画調整理事をトップとする緊急雇用対策プロジェクトチームを作ったことが、この制度の一番のポイントだと思っています。というのは、やはりリーマンショックの時ともまた違う雇用の厳しさがあります。非正規雇用の割合が高い観光、飲食、宿泊は非常に大変で、業種ごとにもかなり濃淡があるのですが、厳しい雇用情勢を何とかしなければいけないという問題意識でプロジェクトチームを作りました。
前の体制を見ていただくと分かりますけれども、リーマンショック以来、一時期は雇用対策をやったのですが、だんだん少子高齢化、人口減少で、人手不足の方が大変になってきたので、どうやってマッチングするかという人材確保にウエートを移していたのです。ところが、この1年は特に雇用が中心になりましたので、課の名前も含めて、どちらかというと雇用対策を中心に仕事を少しシフトさせようということで再編させていただきました。
人材確保は人手不足なので、企業ニーズとマッチングする人をなるべく探していくということですが、雇用対策の方は、どちらかというと、コロナで職を失った人に対してどう寄り添ってやっていくかということです。もちろんマッチングをちゃんとしなければいけないので、企業側とも話していかなければいけないのですけれども、当面は、困っている方、雇い止めに遭われた方に寄り添うようなシフトをすべきではないかということで変えさせていただいたものです。
原発の再稼働について
先日の地域協議会で、原発の再稼働をめぐり、府としても対応を今後要請していくというお話があったが、要請はいつ頃される予定か。また、どういう姿勢で臨まれるのか。
あの時の地域協議会で様々な意見が関係の市町から出ましたので、それを今集約しているところです。それぞれにフィードバックして、ご意見を取りまとめているところなので、私としてはなるべく早くやりたいなと思っていますが、まだスケジュールは申し上げられないです。
年度内か。
年度内は難しいかもしれないです。
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