ここから本文です。
まずは、緊急事態宣言発出以降、府民の皆様、事業者の皆様に大変ご協力いただいていることに対し、厚くお礼申し上げます。また、医療従事者の皆様に感染リスクがある中で、最前線でご奮闘いただいていることに対し、心から感謝申し上げます。
まず感染状況について、本日の感染者数は11人で、新規陽性者数の7日間平均は9.0人です。11月8日に新規陽性者の7日間平均が15人となり、12月7日には30人を超えました。その後12月14日には60人ということで、特に30人を超えた後、急拡大しました。12月21日からは、飲食店等の営業時間短縮を一部お願いし、1月には緊急事態宣言が発出されましたが、皆様のご協力によりまして、7日間平均は9.0人まで減少してきたというところです。
一方、入院患者の状況を申し上げますと、（第3波では）第1波・第2波とは異なり、中等症患者が非常に増加し、特に高齢者への感染拡大と連動して入院患者が急増しました。入院患者のピークは、1月30日の288人。重症者のピークは、1月3日をはじめ21人です。当然、感染拡大に合わせて入院者数は増えていきましたが、一方で（入院患者が）減るのは新規感染者数の減少に比べると緩やかで、しかも治療を要する方が増えた影響で入院期間が長くなっているため、医療の逼迫は新規陽性者が減ってもしばらくは続いていたということです。
そうした第3波をまとめますと、7日間平均が15人から30人までは徐々に拡大し、30人を超えた後、急拡大したということ。それから内訳で見ますと、若者・飲食、医療・高齢者施設、経路不明の順で拡大していったということです。一旦拡大した1月以降は、各年代均等に感染しました。また、10月下旬から2月末まででは59カ所でクラスターが発生しています。12月以降は病床の使用率が非常に高くなったということです。
本日、首都圏で緊急事態宣言の解除が決定されましたが、今の首都圏や宮城県を含め、全国の感染状況を見ますと、感染の再拡大はいつ起こってもおかしくないということで、いかにそれを早期に発見して対策を打つことで、市中でのまん延を防止することが重要になってくるという観点に立ちまして、今回、感染再拡大防止のための目安を設定いたしました。基本的には国がステージ1～4までの4段階に区分しており、それに合せて様々な措置を講じるということですので、この方針や今般の第3波の経験を踏まえた目安ということで、（国の区分の）ステージ3に至らないことを一つの目標に「警戒期」と「厳重警戒期」の2つのステージを設定しました。これは国の指標との連続性を考慮しています。ただ、その時々に講じる対策につきましては、専門家のご意見も勘案して総合的に判断するということで、感染状況や医療提供体制、近隣府県、首都圏等の全国の状況などを勘案して対策を講じたいと思っています。
具体的な数値につきまして、新規陽性者数については、1週間平均で1日あたり15人で「警戒期」、30人を超えたところで「厳重警戒期」です。それ以外でも前週比、感染経路不明の割合、PCR検査の陽性率、高度重症病床の占有率も併せてモニタリングしていきたいと思っています。
過去にも何回か基準を作っていますが、今回は第3波の感染傾向を基準に、この15人・30人の目安を決めさせていただきましたが、これは今後どういう感染状況になるかにより、よく注意していかなければならないということなので、指標ではないですが、今行っているモニタリングや高齢者施設の職員へのPCR検査などによる市中感染の状況を併せてモニタリングをしていくことで、感染の端緒をなるべく早く掴みたいと思っています。何らかの目安を示した方がいいのではないかということで今回の目安を示していますが、機械的に対応するのではなく、総合的に判断して対応していきたいと考えています。
次に、今後の感染再拡大防止のための対策ですが、大きく分けて5つの対策を講じています。これはいつまでということではなく、一定期間WITHコロナというところでは取組を継続してお願いしたいと思っています。
（1）春からの新しい生活に向けて
これは基本的な感染防止対策として、マスクの着用、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保、3密の回避、それから、各種イベント、歓送迎会や花見での宴会等の自粛ということで、これは基本的なものとしてお願いしたいと思っています。
（2）一人ひとりが、うつらない、うつさない行動を！
特にマスクの着用となっていますが、専門家の間で、「会話の時には必ずマスクをしましょう」というメッセージを強く出していただきたいという意見がございました。特に、データもありますが、双方がマスクをしていればかなり効果があるとも言われていますので、これは基本中の基本ですが、ウイルスは鼻と口から主に侵入するということなので、マスクについては特に強調して欲しいという意見がございました。
（3）飲食機会における感染を防ぐために
これは、京都では最近では飲食機会での感染はそんなに率は高くないのですが、全国の状況を見てみますと飲食機会における感染リスクが大きいということで、飲食機会での感染防止として、「飲食時の「きょうとマナー」へのご協力」、「宴会、家族以外のホームパーティーを控えること」、「外食時の「個食」、「黙食」へのご協力」をお願いします。
「きょうとマナー」については5つに絞っていますが、キャッチフレーズが「5つのマナーが「京都の食文化」を守ります！」ということで、特にこの5つについては府内の方はもちろんですが、府外から京都府に来られる方にも是非ともご協力いただきたいです。
1つ目が「適切なアクリル板や換気設備のあるお店で！」です。「適切な」という意味は、これは専門家会議でも強く意見が出ていたのですが、アクリル板を設置しているといっても、飛沫防止に有効な設置位置やアクリル板の構造に必ずしも配慮されていないのではないかという声もありましたので、これは後ほど説明する業界への指導も含めて言いたいのですが、適切なアクリル板の設置をお願いします。
2つ目が先ほども申しました「会話の時にはマスクを着用！」です。
3つ目が「食事前、退店時には手指消毒を！」です。退店時というのも専門家の意見として、もちろん入店時には消毒をしますが、そこに感染リスクがある場合、出るときにも手指消毒をすることによって感染防止ができるのではないかということです。
4つ目は「お店では大声で話さないでください！」です。これは、飲食店側からお客さんに注意はするのですが、なかなか言いにくい、言えないということで、ルールを定めるのなら是非こういうことを盛り込んでいただきたいという声もありましたので入れています。
5つ目は「2時間、4人までを目安に！」で、この5つを飲食時の「きょうとマナー」として徹底していただきたいと考えております。
それから、飲食店に対して、「「京の飲食」安全の向上について」ですが、先ほども申し上げましたが、飲食店ではアクリル板の設置、テーブルの間隔の確保や、換気が非常に重要と言われていますので、それに対しましては、「「京の飲食」パッケージ対策の導入」ということで、支援策も設けます。どうしたらいいかわからないという声も飲食店から聞きますので、専用相談窓口の設置と優良事例の積極的広報ということで、感染防止対策をしている飲食店の形について積極的に横展開したいと考えています。
パッケージについて説明しますと、昨年末の事業再出発補助金の時にアクリル板だけでなく、マスクや消毒液、検温など様々ありましたが、今回は特に飛沫防止や換気に焦点を当てることとし、実施状況をモニタリングしようということで、CO₂濃度計の整備についても支援の対象にしています。しかも府内の各生活衛生同業組合や中小企業団体中央会の業界団体と組合が一緒になって、こうしたガイドラインの順守状況を調査することによって、ガイドライン遵守の徹底を図りたいと思います。そして、京都府としては、このモニタリングシステムの構築ということで、CO₂濃度計を整備しまして、そのデータを管理・分析し、それを店舗にフィードバックすることなどにより、もし万が一感染者が出た場合にどうするかや、どういう形で対策すれば換気ができているかなど、CO₂濃度のデータ管理も併せて店舗の協力を得てやりたいと思っています。こうした取組について、新たな支援制度を創設したいと思います。
（4）イベント等における感染を防ぐために
（対策の内容は）従来と同様です。もともと4月11日までということで、イベント等における開催制限についてです。
（5）職場における人と人との接触機会を減らすために
7割削減の目標は今回掲げていませんが、テレワーク、ローテーション勤務、時差通勤等については、かなり推進いただいていますので、引き続きお願いします。できる限り密を避けるということをお願いしたいと思います。
その他、重点的に対応をお願いするものについて、大学に対しては、特に恒例行事での感染予防の徹底ということで、入学式等の行事の分散開催、オンライン中継です。それから、特に京都では、府外から来られる大学生が非常に多いわけですが、京都に来られる新入生等に対して2週間前からの健康観察を義務付けることです。その他、学生寮、部活動等の課題活動における感染防止の徹底です。学生の皆様に対しては、歓送迎会など飲食を伴う行事の自粛をお願いします。これは大学当局を通じて、大学連携会議により徹底を図っているところですが、引き続きお願いしたいと思います。
医療機関・高齢者施設等の皆様に対しては、引き続き、面会の自粛です。それから、現在（府全域の）高齢者施設の全職員に対するPCR検査の実施をしています。これについても、PCR検査を実施することにより、できる限りクラスターを発生させないことです。もし、この検査で陽性が出た場合も、素早い積極的疫学調査により、高齢者施設でのクラスター発生を防止したいと思います。
今後の医療・療養体制について、従来から入院医療コントロールセンターを中心に、陽性となった方は「入院」、「宿泊療養」、「自宅療養」と振り分けています。特に自宅療養については、自宅療養者等フォローアップ情報センターによって、自宅療養者の方の健康管理をしています。また、コロナを回復した方ができる限り療養支援病床に移っていただくことによって、コロナ病床の効果的・効率的な運用をしたいと言ってきましたが、今回は、宿泊療養施設においては、定期的に医師が巡回したり、看護師の方に常駐していただいていますが、医師の方が行かれても治療等には、設備面の限界があり、一時的に症状が悪くなった時には、CTなどを使った診察検査を実施するために、協力いただく「陽性者外来」の病院を指定しまして、そこに宿泊療養の方も自宅療養の方も行っていただき、治療や検査をしていただこうというものを新しく作りました。訪問診療については、以前発表しましたように、自宅療養されている方に対して、訪問して点滴や酸素療法等を実施するものです。このようなトータルな形でできるかぎり陽性判明から健康回復までを一貫して対応していきたいと思います。
これに関連して、病床についてはこれまで、すぐに使用できる病床について、350床と申していましたけれども、今回53床増床しまして、403床になります。入院確保病床は416床から37床増床します。これはもともと416床で、全体（の病床）は37床増床したのですが、（53床と37床の）差の16床については、もともと416床に入っていたが、人員体制が確保できたため、すぐに使用できるようになったということです。この間、私立病院協会と1床1床積み上げていましたが、協力できる体制を整えられましたので、ある程度まとまった形でご報告するものです。それから、療養支援病床については、以前111床でしたが、コロナ患者ではありませんが、やはりコロナから回復されたという方ですので、引き受けることに躊躇があったのですが、私立病院協会にも協力いただき、なんとか184床確保しまして、295床確保させていただきました。これについては、コロナ患者を受け入れている病床について、地域を含めてグループ化をすることにより、できる限り効率的に療養支援病床に移っていく体制を作っていきたいと思います。現在は病床が逼迫しているわけではありませんが、できる限り効率的に運用していこうということです。ただ本日の専門家会議でも、できる限りグループ化しておくことはいいが、一方でグループでないと受け入れられないという硬直的な運用になるとかえって感染が拡大した時には対応できなくなるということで、その辺りは今後きちんと検討を深めて、できる限りスムーズに療養支援病床に移っていただくようにしたいと思います。宿泊療養施設については、現状維持です。
それから、GoToEatについては、現在新規食事券の発行の受付と既発行の食事券の利用の自粛をお願いしていますが、これについては、当分の間は発行の停止と利用の自粛について継続したいと考えています。再開の時期については、感染状況もありますが、本日発表しました飲食店へのワンランクアップの対策の状況等も踏まえて、検討したいと思います。私としては、既に発行している食事券の利用自粛と新規発行食事券の抽選受付とは、段階を変えて判断すべきと思っています。いずれにしても本日のところは引き続き今までの措置を継続したいと考えています。
最後に、改めて府民の皆様、事業者の皆様のご協力に感謝申し上げたいと思います。現在、ワクチン接種に向けても市町村の皆様や医療関係者の方にご努力いただいています。ワクチンが行き渡るまでは、引き続き感染リスクがあるということで、皆様のご理解・ご協力をお願いしたいと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
WITHコロナ社会における京都府の対応について（PDF：1,521KB）
今後の対策ついて、これまで一貫してきた「不要不急の外出自粛」というのは今回出てこなかったが、これはどのような考えから外したのか。
不要不急の外出の自粛については専門家の間でも意見があり、「不要不急の外出自粛」と言っても言葉が使い古され、皆右から左で、具体的にどうしたらいいのかというイメージが湧かない。それよりも、細かくはなるが「こういう感染予防の行動を取る」ということをきめ細かく発信し、積極的に広報する方が効果的ではないか。もちろん全体の動きを止める時はいずれ必要になるかもしれないが、今の感染状況の局面では感染予防の行動をきちっと決めて広報すべきだという意見がありましたので、今回不要不急の外出自粛を対策には入れませんでした。
首都圏で21日までとしたのは、「不要不急」という言葉が形骸化しているところも挙げられていたが、現在の対策が限界であるという思いもあったのか。
今、京都は比較的感染が落ち着いています。これは府民の皆様、事業者の皆様のご協力があると思っていますが、限界があるというよりも、長い間様々な施策を打つとだんだん慣れてきて、しかも感染者の数を見て行動を決められている方もかなりいると思いますし、季節もよくなってきましたので、感染リスクが増える方に傾いています。
首都圏は緊急事態宣言を発出していてもリバウンドしているということは、まさにある程度の時間の中では慣れのようなものが出てくると思いますので、一定感染者が減れば、それに合わせたメリハリのある対策を打つことがある程度中長期的に見れば、感染対策として有効ではないかと思っています。ずっとやればリスクは少ないかもしれませんが、社会経済活動と感染防止対策の両立という難しいバランスの中で、バランスを取りながらメリハリのきいた対策を講じていくことが大事だと思っています。
＜時短要請について＞
これまで第3波では、都市圏が一体ということで大阪府や兵庫県と足並みを揃えるということで進めてきたが、今回は時短営業について大阪・兵庫と異なる判断となったが、その理由を教えて欲しい。
違うというのは、基本的には飲食店の時短要請だけです。
まず、大阪、兵庫とは一体の都市圏なので、連携していかなければいけないという基本的な認識に変更はありませんが、今回大阪と兵庫で延長される理由は、足元の新規感染者の状況です。昨日ベースでは、京都は人口10万人あたり（の新規感染者数の7日間平均）で全国23位ですが、大阪が6位、兵庫が9位ということで、感染状況が京都に比べると拡大基調にあるという判断でしたので、大阪・兵庫で感染予防をしていただけることは京都にとっては非常にありがたいことなのですが、京都の感染状況を考えて違う判断をしました。
また、京都の飲食店の時短要請については、特に京都市については昨年12月21日から3ヶ月に及んでいますが、95％を超える店舗に守っていただき、それなりの感染軽減効果があり、ご協力いただいて感染が抑えられているということなので、これをいつまでも続けることについては、お店との関係もあり、そのご協力に対して、感染が落ちついているということであれば、元々は21日までと決めておりましたので、延長しないという判断をしました。
当然、大阪・兵庫とは様々な面で同じ措置を執らなければいけない局面もありますが、営業時間の短縮について、しかも大阪市、神戸市等の4市と京都市とのスポットにおける時短要請については異なる扱いをしても差し支えないという判断をして、京都府では営業時間短縮要請をしないという判断をしました。
京都市内の時短要請について、元々3月14日までのものを21日まで延長した時とこの1週間くらいの状況とではあまり感染状況に変化がないように感じるが、14日では解除をせず、21日で解除をする違いについて教えて欲しい。
まず21日までとしたのは、国の緊急事態宣言の宣言中だということもありましたし、大阪・兵庫が先に21日までと決められていたこともありましたので、1週間ということなので、まずはそこに合わせようと思ったということと、それから、クラスターも発生していたので、足元の感染状況を見ておきたいということがあったこと、また、今日パッケージとして発表しましたが、私自身は時短要請をできればなしで、しかしリスクはあるので、飲食店を安全なものにしたい、時短要請はしないけれども感染は予防できるということをある程度お示したいという思いがあり、今回はパッケージとして業界団体も含めて一緒にやっていけるということなので、それをもって時短要請はしないけれども安全は確保したいというメッセージを出すことをセットとして、21日の時短要請をやめることにしたということです。
パッケージをするのに1週間必要だったということもあったということか。
元々21日が国の緊急事態宣言のラインとしてあり、そこを目がけて準備してきましたので、そのために遅らせたということではありません。
＜病床について＞
第3波で象徴的なのは病床の問題であったと思う。720床と言っていた確保病床が330床だったということもあったが、病床が少なくなることがわかっていたのに、その事実を府民に告げずに1月8日に緊急事態宣言発出の要請を決定されたが、第3波の中で、府民に対する情報提供のあり方や府民への向き合い方についてどのように総括されるか。
できる限り正確に医療提供体制の情報を発信することは重要なことだったと思います。今回感染の急拡大があり、年末に高度重症病床について、実態と合わせた数字にさせていただき、その後、医療界と病床の状況を検証しながら臨んだわけですが、緊急事態宣言に関しては、新規感染者数の状況を見れば、明らかに緊急事態宣言の発出を要請するステージにあったので要請をしましたが、ご指摘のとおり病床についても、できる限り情報提供をして行動自粛等に繋げていただくのは当然ですし、我々としては、情報の出し方というよりも、病床をどのような形で確保するのかについて、最初は隔離をすることだけが病床確保の概念でしたが、中等症・重症が増えてくると治療が必要になるという感染者の療養の状況も踏まえた形で病床の確保について我々が手を打っていくべきだったということについては、今後の反省材料になると思っていますし、そういうことを受けてこの間、少しずつですが、各医療機関のご理解を得ながら少しでも病床の確保に努めてきました。今後とも情報の出し方については十分意を用いてまいりたいと思います。
第1波の後の感染が収まっていた時期に病床を減らしたと思うが、当面はこの病床数を維持するという理解でよいか。
第1波の時には感染者がゼロまでいきましたので、その時には慌てて隔離病床を作ったりして通常医療をかなり無視した形で整えてもらいました。通常医療に影響するということもあったので、それを一度、落ちついている間に戻そうという話もありましたが、第3波を経験しておりますし、しかも国の財政支援かなりも準備については手厚くなっておりますので、減らすことは一切しておりません。
新規感染者数が変わらなくても、病床を減らす考えはないということか。
ありません。きちっと準備をしておくことが重要だと思っています。
第3波の間、病床数の公表見直しもあったが、その中でこの先いつくらいのタイミングまでにどれくらい病床数を増やしたいという目標数値が出ていないが、現時点で国から増やそうという働きかけもあると思うが、どのように考えているか。
目標数値は国も様々なモデルを作って、どれくらい感染者が出たら都市型や地方型などと色々考えて、それに備えればこれくらい必要だということで出してみろということでしたので、実現可能性は関係なく出したこともありましたが、第3波を経験した今の私の立場としては、目標値というより、今回でも453床と403床の間はすぐに使用できないわけですから、できる限り人員体制を整えて、少しでもすぐに使用できるようにしてもらいたいと思っています。確保している病床は、実態として確保していただいていますが、更にそれを積み上げられるといいと思います。今回、全体を増やしたというのは今までは全く病床の受け入れに参加していなかった病院に対しても調整や交渉を続けた結果増えたということなので、少しずつでも増やしたいと思っていますが、どこまでという目標を決めるということは考えていませんし、今のところは必要ないと思っています。
首都圏の緊急事態宣言は解除されたが、他の府県では首都圏への往来の自粛を呼びかけているところもあるが、京都府民に対してそうした呼びかけをする考えはあるか。
都道府県間の往来自粛についてはこの間、全体として不要不急の外出の自粛はされていましたが、国としてもされているわけではなく、京都府もしておりませんでした。首都圏も緊急事態宣言が解除されたので、引き続き首都圏についての往来自粛を改めてするつもりはありませんが、感染しない行動を強くお願いしたいと思っています。どこに行かれるとしても、どこにいるとしても感染しない、うつらない、うつさない生活様式をお願いしたいということに注力したいと考えています。
22日以降は年度替わりの動きも活発化し、桜も咲きほこり、人の出入りが激しくなることが予想されるが、21日までに時短要請を解除しても、このパッケージの対策があれば感染が防げるという考えから、不要不急の外出目前など強い言い方をされないという理解でよいか。
飲食店への営業時間短縮要請と府民の皆様が感染予防をすることとは必ずしも1対1の関係ではないので、要請を解除してもこれがあればいいということではありません。全体としては感染予防対策をしっかり行ってもらえれば感染は防げると思っています。
ただ、毎日の感染者がゼロになったわけではありませんし、モニタリングや様々なPCR検査でも陽性者がぽつぽつと出ているように、ウイルスは必ずいます。これであれば防げるということではなくて、これを守っていただいて少しでも第4波が来ないように、たとえ波が来ても低い波で抑えられるように皆で協力していくしかないと思っています。必ずこれを行えば防げるということではありませんが、是非行っていただきたいと考えています。
新しい目安について、第2波の時は第1波を参考に、第3波の時は第2波を参考にしつつ作られたと思うが、それでも第3波は予想を超えて急拡大した。この第3波を基準にした次の備えというのはどのように考えているか。
第4波の波が第3波より低いという保証はないわけです。ただ、第3波ではいろんなことを学び、なるべく波を抑えるためとか、感染拡大の端緒を早くとらえようという動きがあります。現に、15人と30人という数字は、今の大阪と兵庫の新規感染者数の人口割を考えると「警戒期」の後半で「厳重警戒期」に近づいているということで、我々としてはより早めに対策を打てる数値にしたつもりです。ただ、第3波は非常に大きくなりましたので、第4波はそのようなことがないようにあらゆる手立てを打ちたいですし、医療提供体制も整えていきたいと思っています。
政府も全体として医療確保対策について、再検討する動きもありますので、そうした中で、感染の予測についてある程度出していただけるとありがたいです。というのも、第1波、第2波の時も情報がなかったので仕方がなかったのですが、この数値は京都府内の感染者数だけで出しています。実際は変異株の情報等も含めて、全体の予測の傾向については国もたくさん知見を持っておられますので、第4波に備えた何らかの情報はいただけるとより的確な目安作りに繋がるのではないかと思います。今回はあくまでその数字は京都の第3波で起こったポイントを中心に考えました。ただ、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言につながっていく数値なので、国のステージ指標と連続性を保った数値にしています。
感染が続いている中で振り返るのは難しいと思うが、節目として現在の率直な気持ちを聞きたい。
非常に緊張感を持って迎えております。というのは、首都圏で緊急事態宣言が解除されたことにより、東京と大阪の関係、大阪、兵庫と京都の関係、都市圏もありますし、宮城県で起こっている感染拡大もありますので、単独の都道府県だけで感染が収束することはないと思いますので、できる限りの感染防止に努めますが、次の再拡大に対しては非常に危機感、厳重な警戒感を持っています。しかも変異株の話もありますので、感染防止のためには、ワクチンの円滑な接種とその間にどれだけ波を抑えていけるかということの両方をずっと努力していかなければいけません。まだまだスタート地点に立ったところというのが正直な感想です。
お問い合わせ