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まず感染状況ですが、この間、府民の皆様や事業者の皆様に対し、緊急事態措置により非常にご負担をおかけしていましたが、お一人おひとりのご協力の積み重ねによって新規感染数は減少傾向を続けており、本日は8名で、1週間の移動平均でも8.9人、人口10万人当たりですと1週間で2.4人と減少しています。また、医療現場の改善状況は新規感染者数（の減少）よりは緩やかですが、一定の改善は見られるということです。改めて、医療従事者の皆様に感謝申し上げます。なお高度重症病床50％未満と新規陽性者50人未満の目安についてはかなり以前からクリアしているという状況です。
最近の動きを振り返りますと、2月22日の対策本部会議、23日の3府県知事による政府への要請を行いました。そして、先ほどの政府の対策本部会議で28日の24時をもって緊急事態措置の区域から除外されるということですが、これは解除というよりも次のステージの感染拡大防止措置を引き続き講じるということで、一部の措置については継続することを前提としています。
新しいステージにおける要請について、改めてご説明します。
飲食店の時短要請については3月8日以降は京都市域に限りますし、イベントについても一月を目途に経過措置を設けますが、全体としては京都府全域で3月1日から3月14日までの2週間、措置を継続していただきたいということです。
1.外出の自粛
まず、外出の自粛についてですが、これは感染リスクには昼も夜もないので、昼夜を問わず不要不急の外出の自粛をお願いします。外出自粛につきましては、通院、必要な職場への出勤、生活必需品等の買い出し、屋外での運動や散歩などを除き、原則として外出しないことを要請するものです。外出する場合は当然ですが慎重な行動をお願いします。
2.飲食店等への営業時間短縮要請
飲食店への営業時間短縮要請については、3月7日までは京都府域全域、8日以降は京都市域のみというところが変わります。営業時間の短縮については、現行の緊急事態措置では午後8時、酒類の提供は午後7時ですが、それぞれ1時間延長し、営業は午後9時、酒類の提供は午後8時までとします。対象の施設に変更はございません。協力金の支給については、現在は1店舗当たり1日6万円ですが、今後は4万円になります。細かい制度設計については、改めてホームページでお知らせします。
3.催物（イベント等）の開催
イベントについては、政府の基本的対処方針の中でも一月程度でとなっていますので、3月31日までを目途に、新しいのは5,000人以下または収容定員50％以内でかつ10,000人以内のどちらか大きい方ですが、大声での歓声がなければ100％です。大規模なものや全国的な規模のイベントについては、引き続き事前に相談していただきたいです。
4.職場への出勤等
出勤者数の7割削減を目指すテレワークの徹底等については、要請内容は変わりませんが、以前にテレワークの導入支援補助金の募集期間を3月10日までと定めていましたが、今回の措置の延長に伴い3月17日まで募集期間を1週間延長することとしました。これについてもホームページをご覧いただくか、テレワーク推進センターにお問い合わせいただきたいと思います。
感染のリバウンドを防ぐために、まずは、飲食店の皆様につきましては、やはりこの間の国の専門家会議や諮問委員会の話を聞いていても、飛沫感染があるということですので、飲食店においては、それを防ぐためにアクリル板の設置、換気、テーブル間隔の確保、それから当然ですけれども、ガイドラインの徹底をお願いしたいと思います。
利用される方については、会話の時にはマスクを着用。それから、食事前はもちろん退店時にも手指消毒。いろんなものに触りますし、不特定多数の方が利用されており、飛沫が飛んでいる可能性もあります。それから、4人以下、2時間を目安にお願いします。
大学等については、これは、年度をまたぐことで卒業式、入学式、新たに引っ越して来られる方、様々いらっしゃるので、できる限りの分散開催またはオンライン中継をお願いします。京都に移動してこられる新入生に対しても、2週間前からの健康観察を義務付けていただきたい。また、従来からお願いしています学生寮、部活動などの課外活動における感染防止対策の徹底をお願いします。学生の皆様に対しては、飲食等の自粛ということで、謝恩会、歓送迎会、卒業旅行等の自粛をお願いしたいと思います。いずれにしても、年度変わりの時には人の移動が非常に多いわけです。くれぐれも慎重な行動をお願いしたいと思います。
高齢者施設については、特に外部からウイルスが持ち込まれていますので、面会の自粛、また、既に発表していますけれども、職員に対するPCR検査の実施により、なるべく外部からの感染リスクを減らしたいということです。これは府域全体で実施することとしています。
これからのWITHコロナの中で、コロナの感染リスクがなくなるわけではありませんので、一人ひとりの行動が重要になります。飛沫感染防止のために、会話の時には必ずマスクをお願いします。通常ほとんど守られているかと思いますが、やはり場面の切り替わりの時です。例えば、昼休みになるとマスクを外しているとか、喫煙所での会話の時など、様々言われていますが、会話の時には必ずマスクをするということです。また、「個食」「黙食」。それから家庭内での飲食についても感染リスクがあります。ホームパーティーをなるべく控えていただく。それから、歓送迎会、花見の宴会も自粛をお願いします。（これらによって）なるべく感染リスクを減らしていただきたいと思います。
無症状者を対象としたモニタリング検査について、3月から府内の大学、繁華街において、定期的にPCR検査を実施していきたいと思います。これはあくまでも端緒を探知するための検査ですので、実際に陽性となれば改めて医療機関での検査、その結果陽性となれば通常の手続きにより療養していただきます。これは国と連携して実施したい。現在、栃木県が先行して実施していますけれども、おそらく6府県、最終的には10都府県が実施することになるかと思いますが、特に京都の場合は大学に着目しています。やはり大学生の比率も高いですし、特に年度変わりの行事もあります。クラブ活動参加者、入寮者、福祉施設等への実習生などから始めたいと思います。
GoToEatについてです。新規の食事券の発行の抽選の受付は停止しています。既に発行済の食事券・ポイントの利用についても自粛をお願いしています。これにつきましても、当面3月14日まで措置を延ばしていますので、それまでの間は受付停止・利用自粛の措置を引き続き延長したいと思います。これについては感染状況、また全国の状況を踏まえて再開の時期については総合的に判断したいと思います。
本日の対策本部会議で次のステージへの措置を決定しましたけれども、一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドをどうやって防いでいくかといくことです。「次のステージ」という言葉を強調しているのはまさにそういうことです。府民の皆様には、コロナウイルスがなくなったわけではなく、引き続き感染リスクがある。このことを十分にご認識いただき、3密（の回避）、マスク（の着用）、手洗い・ソーシャルディスタンス（の確保）の基本的なルールだけではなく、今回も様々な措置をお願いしています。府民の皆様お一人おひとりの努力でここまで新規感染者が減少してまいりましたが、引き続きご負担をおかけいたしますけれども、感染拡大防止へのご協力をよろしくお願いしたいと思います。
最後にワクチンについてです。本日からワクチン相談センターが立ち上がりまして、午後5時現在で100件程度の相談が来ていると聞いています。関心が非常に高いと思います。3月1日には専門の部署を立ち上げることとしています。なかなか課題が山積していますけれども、できる限り円滑にワクチン接種が進むように、これにつきましても努力してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
緊急事態宣言が解除されるということで、この年末からこれまでの振り返りや感想を聞きたい。
この第3波は第1波・第2波に比べて感染拡大のスピードも早く、感染の波の山が高かったので、特に医療提供体制に負荷がかかりました。第1波・第2波に比べて高齢者や中等症・重症の方の割合が高く、医療現場への負荷が第1波・第2波と比べものにならないほど高かったことから医療現場に過大な負担を掛けたということです。何とか無事に乗り切ることができました。緊急事態措置を講じたことで感染が徐々に減少傾向になりましたが、これは、結局は一人ひとりの感染予防の行動に移るご協力のおかげでして、改めて感謝申し上げます。
振り返りとしては、第3波で得られた様々な教訓があります。第4波は来てほしくありませんが、再拡大防止に向けて第3波の教訓を生かして、どうやって準備し、生かしていくかが次に我々に科された課題だと思います。改めて、引き続き緊張感を持って対応したいと思っています。
年度終わり・年度始まりで人が動くということであるが、この時期に多くの方が楽しみにされている旅行や歓送迎会などの自粛をお願いすることになるが、それについて府民へのメッセージをお願いしたい。
政府の分科会の尾身会長も言われていますが、日本では恒例行事を重視する雰囲気があります。そういう意味では、卒業式や入学式、就職、花見といった行事がありますが、今はコロナウイルスと共存している中での行事なので、是非とも感染予防した上でそうした行事を楽しんでいただくということをご理解いただきたいです。専門家が言われているのは、その中で感染リスクが高いのは、そうした機会で行われる会食が最も多いということです。ただ花を見ているだけでは感染しませんが、そこで会食や飲食することに感染リスクがあります。それについては十分にご留意いただいて、恒例行事ですのでできる限り楽しんでもらいたいのですが、感染を増やしてしまうと再び第3波のようなことが起こるので、そういったことを起こさないためにも是非ともご協力をお願いしたいということです。
知事はこの1週間ほど緊急事態宣言の解除について、「緊急事態宣言の解除というよりも」と言われたり、「次のステージ」という言い方を多用されているが、今回の対策を見ても、飲食店への時短要請が午後8時から午後9時になるなどの一部緩和はあるが、不要不急の外出の自粛やテレワークの推進など内容は大きく変わっていない。ということであれば、わざわざ政府に「宣言を解除してほしい」という要請をする必要があったのかと思うが、知事の考えはどうか。
緊急事態宣言の期間がどういう観点で決められているかにもよりますが、一定の感染状況になれば宣言期間前でも解除するという前提に立っている措置だったのではないかと私は思っています。一定の感染状況や医療提供体制の状況になれば、宣言自体は次の措置に移行できるという前提に立っている中で、しかも1週間後であってもおそらく第4波なり、再拡大への備えはほとんど変わらないと思っていますので、そういう意味ではいかなる時であろうと、コロナウイルスがいる時に措置を緩和していく時には段階的緩和しかなく、それによって再拡大を抑える、感染者数を下げた状態で次のステージを迎えるということに尽きると思います。解除（要請を）する必要がなかったのではないかという問いに対しては、これは政府の判断なので、都市圏一体という中で全体を総合的に判断された結果だと思っています。それ自体は妥当だったと思っています。
気が緩む可能性があることを懸念しているのに、その可能性があるような解除をする必要があったのか。宣言を継続しながら措置を緩和するという選択肢もあったと思うが、知事の考えはどうか。
私が「「宣言の解除」という言葉を使わない。」と言ったのは、「解除」という文字が出れば気持ちが緩むからです。昨日、尾身会長も「「解除」という言葉によって、感染予防策がおろそかになる。」と言われていますので、「解除」という言葉にそうした危険性をはらんでいることは十分認識しております。一方で、いずれ次のステージに移って感染予防と社会経済活動の両立をしなければいけないという段階に立てば、一定の感染が落ちついた段階で次のステージに移るということは妥当だと考えて要請をしました。これも解除の要請というよりもどちらかというと次のステージの移行への要請ということなので、全面的に解除を要請したものではありません。基準を設けて要請するということは妥当だったと考えております。
営業時間の短縮要請について、時短要請を継続する狙いと、府全域から京都市へと二段階で要請する意図は何か。
緊急事態措置から次のステージに移行するときに、段階的に移行するということを現わすことが全体としての感染予防の意識の中でもアナウンスメント効果もあると思いますし、飲食機会での感染リスクがあるので、いきなり解除するよりも徐々に解除したいという思いから、午後8時から午後9時になりました。地域については、7日までは国全体としては1都3県でまだ緊急事態措置を実施していますので、従来の措置を継続しようということです。その後は、府域と市域だと（新規感染者数の）比率が1対8くらいになっていて、府域の感染は落ちついているので、後は残っているところに絞って措置をしようということです。最初の時短要請も京都市域から入りましたので、段階を踏むこととして京都府域から市域へと少しずつ緩和するということで地域を決めました。あと、兵庫県が7日までは全域と決められたこともありますし、7日までは従来の措置、それ以降は段階的に縮小していくという考えで二段階にしました。
府市で終わるのが3月14日になるが、その後、今の感染状況が続いた場合はどうなるのか。更にゼロに近づけないと、継続するか否かという判断をその時点ですることはあるのか。
今回の緊急事態措置は全国的に昨年の春とかなりレベルが違っていて、人と人との接触を8割削減すれば感染はゼロになると言ってやっていましたが、今回はそこまではやっていません。今の措置でゼロにできるかというと、人の動きは一定ありますのでなかなか難しいと思っています。今の京都の水準は10都府県の中でも圧倒的に低いと思っていますが、その水準を維持したいと思います。ただ、ウイルスですので絶対に次の波は来ると思っていますので、それをいかに早く捕らえるかということで、攻めのPCR検査はその対策の一つですし、次にどのようなライン（水準）になれば（次の）措置を検討しようかということは来週から検討に入りたいと思っています。ただ、今までのように基準を決めてそのまま（措置を）するのか、当然総合的判断になるので、それを踏まえた形で対応するのか、第3波の数字を検証しながら専門家の方と議論を重ねたいと思っています。
3月14日近くなった時に、再び措置を強める可能性はほぼないという理解でいいか。
仮定の話ではありますが、今は基本的には感染が落ちつく局面にあると思っています。ですので、段階的に緩和していく中での14日なので、そこから強化しなければいけない状況というのは想定しにくいと思っています。ただ、もちろん必ずやめるとは言えませんし、そのときの感染状況を見てとなりますが、どちらかというと減少局面にあるので、それを維持するために必要な措置として14日まで延ばしたということです。強化しないようになることを期待しています。
段階的な措置というのは今出ているものが全てで、14日が来れば外出の自粛などもやめられるということか。
今申し上げたのは、営業時間短縮の要請については、飲食店に対して非常に負荷をかけていますが、一般的な感染予防策については、今やっているものを全部14日にやめるのかどうかは今の段階では決めていません。例えばイベント等の開催制限については3月末までやることになっていますし、今日盛り込まれている措置の中に年度をまたぐ行事もたくさんあります。例えば花見なら花見のシーズンに向けたメッセージですので、14日以降にどういったことをお願いしたいかはその時の状況を見て決めたいと思います。措置については14日に全てなくなることを前提としていません。また新しいお願いをすることになると思います。
これまでは劇場やスポーツ関連施設などに対して、法律によらない時短の呼び掛けをしていたが、今回そうした内容を含まなかった理由は何か。
協力していただいたところ、協力していただかなかったところがありますが、今回、全体として緊急事態措置からに対して、次のステージに移るということなので働きかけまでは必要ないと判断して落としました。これは、先行する栃木県などの2週間の措置等も参考にしましたが、働きかけということで元々一段緩い措置としてやっておりましたので、次のステージでは必要ないという判断です。
協力金を伴う飲食店の時短営業の要請は14日までということか。
これは財政的なことも関係しますので、今日の内容については政府と一定のすり合わせをし、先日の西村大臣への要請の中にも含めています。飲食店にはこれだけ長く時短要請をしていますので、何らかの要請をする場合は一定の協力金の前提がないといけないと思っています。営業時間短縮要請を飲食店にすることで、どこまでご負担をおかけするかで決めたいと思っていますが、感染状況が落ちついていれば、14日以降の次の段階では時短要請はしないと思っています。ただし、アクリル板の設置や換気の強化など、時短要請ではなく、飲食店自体の感染予防措置を万全にしてもらいたいという思いがあります。京都府は全国に比べても感染予防策についてはかなり助成している実績があり、4万件ほどありますので、その分析や業界団体の声を聞いて、時短要請ではなく飲食店における感染拡大防止をどうするのかについてはもう一段検討を進めたいですし、そこについては政府も問題意識をもっておられると思いますので、追求したいと思っています。時短要請はできればこれで終わりにしたいと思っています。
ワクチン接種について、4月以降の高齢者向けの数が国から出されたが、かなり少ないということであるが、どのように府域に分けていくかについての考えはどうか。
絶対的に必要な量に比べて最初に届くワクチンの数が非常に少ないです。今医療関係者の方のご意見を聞いていますが、実際に接種するには医師や看護師が必要になりますし、市町村において接種計画を既に詳細に詰めているところもありますが、まだ検討中のところもあるので、そこの意見も聞かなければいけません。なるべく薄く広くやるのか、あるいは効率を考えれば固まってやった方がいいのか、いろんな考えがあります。私としては、現場として少ない量が来た時に本当に接種につなげられるかどうかも含めて考えたいと思っています。トライアルという話も出ていますが、そうなれば課題抽出型がいいのかなど、まだ数を伝えられたところなので、今は府内市町村や医療関係者と意見交換しながら実務的に検討しているところです。
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