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現在の京都府の感染状況についてお伝えしますと、1月8日に1日当たりの新規陽性者数が147人となり、過去最多の感染者数を確認しましたが、それが山というよりもその後もかなり高い感染状況が続けて確認されています。年末年始の医療機関の休診等の影響の話題もありましたが、今は感染が非常に広がっている状況ではないかと思っています。11月、12月、1月の1日当たりのそれぞれの平均の感染者数を見ても、感染が非常に拡大している状況だと言えます。
それを受けまして、京阪神全体を見ましても、大阪府、兵庫県も連日過去最多を更新するということもあり、病床の使用率も非常に高まっているので、3連休前の1月8日に京都府では「感染拡大警報」を発令しまして、外出の自粛や緊急事態宣言発出地域への往来自粛、時短要請の延長と合わせて、大阪府、兵庫県と連携して緊急事態宣言の発出要請をすることを決定し、9日に西村大臣に対して要請をしたというのが経緯です。
最終的には緊急事態宣言の発出は国が行うものですが、実際に発出された場合は速やかにそれに応じた措置を実施したいということで、大阪府、兵庫県とも連携し、本日対策本部会議を開き、緊急事態措置の概要を決定したところです。
区域については京都府全域、期間については緊急事態措置を実施すべき期間が決定されますので、その日の0時から2月7日24時までで、宣言が出されたらその日からということです。内容は以下の5本ですので、それぞれについて説明させていただきます。
まず、外出の自粛については、不要不急の外出の自粛、特に20時以降の徹底した不要不急の外出の自粛を要請したいと思っています。不要不急についてはよく話題が出ますが、医療機関への通院、食料や医薬品、生活必需品等の買い出し、テレワーク等の出勤抑制を最大限してだいた上での必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要な場合を除いて原則として外出しないことを要請したいと思っています。特に20時以降です。
2つ目のイベント等の開催制限については、（人数上限を）5,000人以下、もしくは屋内においては収容人数の50％以下のどちらか低い方が限度です。屋外については人と人との距離をできるだけ2m以上十分に確保するということです。合わせて、20時までの開催時間についても協力を依頼したいと思っています。これは従来からですが、全国的な移動を伴うイベントや1,000人を超えるイベントについては、事前に（京都府まで）相談をいただいています。これも的確に皆様から相談をいただいておりますので、引き続きご相談をいただきたいと思っています。
3つ目の施設の使用制限については、特措法に基づき要請を行う施設としては、飲食店、喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）、または遊興施設等のバー、カラオケボックス等で食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗です。営業時間は5時から20時までです。ただし、酒類の提供は11時から19時まででお願いしたいと思っています。こうした要請にご協力していただいた店舗については、1日あたり6万円の協力金を支給する予定です。定休日は除きます。詳細につきましては、改めてホームページ等でお知らせしたいと思いますが、基本的な考え方はこのとおりです。
特措法によらない働きかけを行う施設としては、記載のとおりかなり幅広い施設について、営業時間は5時から20時まで、酒類の提供は11時から19時まで、開催するイベントは人数上限5,000人、かつ、収容率50％といったことの協力を依頼したいと思っています。生活必需品は除いていますけれども、物品販売業、サービス業を営む店舗のうち、1,000平方メートルを超える店舗についても、同様の協力依頼をしたいと思っています。ただし、これは特措法に基づく要請ではございませんので、協力金の対象にはなりません。
4つ目の職場への出勤等については、出勤者数の7割削減をめざすこととし、テレワーク等の徹底を要請し、それ以外にも、ローテーション勤務や時差出勤、週休の分散化、休暇取得等によりなるべく職場での密を避けていただくということ、原則として20時以降の勤務を抑制していただくということです。
最後に大学等への要請については、感染防止、面接・遠隔授業により学修機会を確保していただきたいということです。また特に、課外活動や部活動、学生寮での感染防止、懇親会飲み会等については学生の方に対して改めて注意喚起の徹底をお願いしたいと思います。大学入試については当然実施していかなければいけませんが、実施者において感染防止策を徹底していただくことによって受験機会の確保に万全を期していただきたいというお願いです。この大学等への要請については、先行する1都3県、それから大阪府、兵庫県の措置には無い項目かもしれませんが、昨年の春から大学のまち京都の特徴ということで、ネットワークも構築されていますので、改めて大学に要請をしたいと思っています。
緊急事態宣言に伴う（緊急事態）措置については、様々なお問い合わせがあるかと思いますが、（緊急事態）措置全般及び営業時間短縮等について、それから協力金についてそれぞれコールセンターを設けていますので、お問い合わせいただければと思います。基本的なことはお問い合わせいただかなくても分かるように、いずれホームページ上にFAQを掲載する予定ですので、こちらを是非とも活用していただきたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置について（PDF：448KB）
措置の対象地域について、9日の段階では北部・南部とで感染人数が違うことから一律ではなく、違う対策もあるとお話されていたと思うが、府内全域を対象にした理由は何か。
バリエーションについては、緊急事態宣言の前に、これに準じる措置等の検討について大臣から依頼がありましたので、そうなるとある程度府独自の立場で考えなければいけないと考えておりましたが、今回は緊急事態措置なので、宣言に基づくものということであれば1都3県もそうですし、大阪・兵庫とも調整して全域でやろうと決めましたので、京都も一致結束して感染予防していこうということです。足元の感染状況を見ると京都市以外の京都府域でもそれなりの感染者数が増えている実態もありますので、いろんなところからの声を聞いて、どうせやるならこの間きちっと感染を抑えるべきだという声も多かったので、全域といたしました。
意見というのはどこからのものなのか。自治体からということか。
市町村からです。
8日に9時までの営業時間の短縮を延長されてから数日しか経っていない中での決定や外出の自粛などの色々な要請についてもかなり踏み込んだ対策になるが、改めて府民に対して措置の意図やこうして欲しいといった知事の言葉をもらいたい。
この間、年明け以降も感染拡大が続いております。連日感染者数が増えると医療現場への負荷は上がりますので、この際感染拡大を予防して医療現場への負荷をなるべく少なくするということ。それからもう一つは、1都3県で緊急事態宣言が発出され、関西の3府県でも発出を要請しましたが、この大都市地域はそれぞれ繋がりもありますので、ここは皆で一致結束してこの期間に集中して感染拡大予防をしていくべきだと考えています。府民の皆様には、外出の自粛に伴い府民生活、社会経済活動に非常に大きな負担をかけますが、皆が協力することによってこのウイルスに打ち勝ち、感染を抑えるために是非とも府民の皆様、事業者の皆様のご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
春のパチンコ店のように、飲食店等に対して要請に応じない場合には店舗名を公表する選択肢が増えたが、これをどのように考えているか。実際に京都市だけでも対象の店は7,000店あるということだが、店舗名を公表するとなると、実質上の罰則のようになると思うが実施することはあるのか。
今回、制度改正によって店舗等の名前の公表まで法的な措置としてできるようになりました。これは抑止力と言いますか、措置の実効性を担保する上では効果があると思います。ただ実際に店舗名を公表するかどうかについては様々な法律上のハードルもありますし、パチンコ店の例がありましたが、飲食店とパチンコ店では店舗の捕捉等も含めて相当性質が違いますので、直ちに店舗名を公表する考えはありません。それよりまずは、そうしたことにならないように事業者の皆様には是非とも趣旨をご理解の上、ご協力いただきたいと思っていますし、そうした法的措置がある前提としての要請でありますので、実効性を担保していきたいと思っています。
時短営業に協力をしない店舗名の公表について、飲食店は店舗数が多く、他の先行する1都3県でもどのように巡回して確認するかという問題が指摘されているが、京都府では市町村との連携などどのように考えているか。
市町村との連携という点については、パチンコ店と比較するわけではありませんが、市町村と飲食店との関係は非常に強いと思います。だからこそ様々な協力要請がしやすい場合もありますし、両面あると思います。どういう法的措置を講じるにしても飲食店が存在するところの市町村との連携は不可欠だと思っています。何をするにしても連携を密にしていきたいと思っています。
店名公表には「法的なハードル」があると言われていたが、具体的にどういうことか。
ハードルというのは、今は特措法の24条9項により（協力の）要請をしていますが、45条に移行して指示をして、指示に従わない場合は公表という何回か段階があります。パチンコ店の時も公表の前に休業することを決められたことがあり、形式的な法的手続きだけでも何回かハードルがありますので、それ毎にきちっと判断していかないといけないという意味で申し上げました。
店名公表について、何回か段階を経て、最終的に公表するという手続きがあり、例えば前回の例だとパチンコ店と飲食店では色合いが違うと言われたが、パチンコ店と飲食店の指導の形に違いはあるのか。
（店舗名の公表は）全て措置を守っていただくために必要な手段なので、最大限の努力をした上で、店名公表は最後の手段です。しかし、所詮公表だけであり、公表しても「開く」と言われてしまえば終わりなので、その前にやるべきことがたくさんあると思います。地場産業とのつながりがある場合もありますし、店名公表は今与えられている法的措置の中で一番強い措置なので、できる限り避けたいというのが皆の思いです。パチンコ店の場合は数が限られていることもありますし、あのときは都道府県域を超えてお客さんの移動が多かったこともありますが、飲食店の場合バリエーションがあるので、それぞれが開けた場合の影響がどうかとか、様々なことを考えなければいけないので、パチンコ店よりも影響することが多いです。
できればしたくないというのが私の思いなので、できる限り丁寧に説明して、公表の前に要請に応じていただくよう努力するのが飲食店の場合は基本だと思います。
今回の宣言については春の宣言と中身が違って、対策が限定的であることに加えて、府民がコロナに慣れてきているのではないかということもあるが、効果として知事はどのような認識を持っているのか。
春先に比べて効果が一部限定的であるというのは否定するものではありません。一方で、春先のように全ての行動を抑えるような制限をしますと、社会経済活動への影響があまりにも甚大だという中で、対象を一定絞って、限定的に行うのが（今回の）緊急事態宣言に伴う政府の基本的対処方針の考え方だと思っております。我々もその考え方に沿って、一定の効果と影響を勘案してこういう緊急事態措置を決めました。春先と同じではないと思っておりますが、少しでも感染拡大の波を引き下げるためには十分効果があると思っております。あとは決めた措置をどれだけ実効あるものにするかという努力を続けていく必要があると思っております。
期間については1都3県と揃えて2月7日までとしているが、京都府の現状の感染状況からしてこの期間は適切と考えているか。
1都3県の期間がほぼ1カ月です。この間政府の動きを見ると我々が要請することを決めたのが8日で、9日に大臣に要請をしましたが、今政府が緊急事態宣言の発出に向けての手続きを進めているということは、2月7日という一つの線で3府県も首都圏に合わせてやっていく意義があると考えていただいたからだと思っていますので、まずは2月7日の線に合わせるということです。2月7日の段階でどこまで効果があるのかは、決めた措置の実施状況等も含めてのことだと思っていますので、我々としては、1都3県に合わせるからこそより迅速に措置の実施内容を決めさせていただいたということです。
学校の休校がないというのが春との大きな違いだと思うが、その点について府民の意識の面で影響はないというように考えているのか。
春先のことの検証は別途行われると思いますが、その後の感染状況を見るとクラス単位や一部学校単位でもある程度限定的な休校やPCR検査の実施、濃厚接触者の捕捉等によってそれぞれの場面で感染の拡大は抑えられていますし、学校の中の授業や普通の学習活動で感染したというよりも家族や部活動で感染しているので、学校を全面的に休業するというのは感染防止効果に比べて影響が大きすぎると思っています。
今回一斉休校しないという判断は、私は正しいと思います。ただし、そのためにもそれぞれの場面での感染予防策は徹底してやっていただくことは必要だと思っておりますし、子供たちの学習機会の確保のためにも感染予防の徹底は是非ともお願いしたいと思います。
飲食店の時短営業について、先週の8日の時点でエリアも時間も変えずに続けていくと言われていた。9日の時点で緊急事態措置に準ずる措置を国から取ってほしいと言われたときもすぐには難しいと言われていたが、今回緊急事態宣言が出るのであれば全域に広げて、時間を短くするように変えられた理由は何か。
考え方に変化はありません。あくまで準ずる措置としてやりますとそれぞれの都道府県の一定の判断のもとにやっていくことになりますので、そうした場合には兵庫県からもオープンで行った3府県知事の協議で出ていましたが、一定感染状況を見てバリエーションがあると思っておりましたが、緊急事態宣言が出れば今決められている基本的対処方針に従うことになりますので、先行する1都3県の実施状況も踏まえ、しかも緊急事態宣言が発出されるだけの感染状況の厳しさを国が認めたということになるので、歩調を合わせて感染拡大を抑えにいくことを考えておりましたので、変えたつもりはありません。ただし、もともと11日までしか時短要請の期限はなかったので、12日以降それを途切れさせることは感染予防のために得策ではないと考えたので、まずは一定延長した上で考えようと思っておりました。私としては想定の範囲でしたが、国がこれだけのスピード感をもって動いていただけるとは思わず、もう少し先かなと思っていましたのであのような発言をしました。
9日の午後に西村大臣に緊急事態宣言の発出の要請をされたが、その前に3者で相談されたテレビ会議を取材した時は、緊急事態宣言の中身として求める内容として、井戸知事も日本海側を含めないといった話をしていたと認識しているが、西脇知事の認識としては準じた措置の想定だったか。
準じた措置の想定でした。これも大阪・兵庫・京都の歩調を合わせることが重要でしたので、その後も意見の調整を行っており、国が緊急事態宣言にある程度前向きになるという感触を得てからは、なるべく合わせていこうとしていました。大阪府知事も、準ずる措置としてですが、範囲を広げることは話されていましたので、その前提で今回を決定しました。緊急事態宣言を想定して考えたというよりも、緊急事態宣言に準ずる措置として発言をしていたということです。
明日にも緊急事態宣言が発出されるという報道も出ている。知事も前向きになったという感触が得られたと言われたが、具体的に前向きになっているという感触を得られたのはいつ頃で、どういうきっかけがあったのか。
前向きと言いましたのは、昨日テレビのテロップで初めて見たことと、あとは一連の総理の発言等も踏まえて検討していただけるという感触を得たということです。
今は感染が急拡大している状況だが、2月7日の時点で、どれくらいの状況になっていれば解除してもいいと考えているか。
今、数字的なメルクマールはありません。どちらにしても感染者数が減少局面になっていないといけないと思っております。一旦下がってもまた上がればだめなので、そこは見ていきたいと思っています。春の場合は8割削減してゼロに近づけたいという思いがあったのですが、今回はそういうことではないと思っております。今の段階でいくつになればということは、具体的には念頭にありません。とにかく感染者数を押し下げたいということです。これは3府県で要請し、3府県で足並みを揃えていますので、そこは3府県で十分に調整して決めていきたいと思っています。
飲食店の府内全域への要請について、他の市町村からの声があったということだが、具体的に市町村からどのような声があったのか。
直接聞いてはいませんが、例えば市長会長の綾部市長は、感染拡大しているのが不安なので、予防していくのであれば全員で一致結束していったほうが効果は高いのではないかと言われているとか、南部はもともと大阪との往来がありますし、実際分析しても（感染者が）多いこととか、お正月に京都市域から来た家族からの家族内感染が起こるなど、滲み出しもあります。そうしたことを総合して皆でやっていこうということの異論はないと聞きました。感染拡大予防を京都府内全部でというのは、足元の感染者を見ても京都市を除く京都府域でも50人前後で推移しており、これはかなりの数であり、市町村毎のばらつきはありますが、感染拡大予防したいという思いは市町村に共通していると思っています。
昨日は京都市域で全体76％、それ以外でも城陽や宇治の南部に集中していることがデータではわかるが、一方で北部の感染者は3名ほどで全体の母数が少ないと思う。京都市内や南部の自治体と別の意見は北部の自治体から出ていなかったか。
基本的な方向として、京都府域全域を対象とすることに対する異論は聞いていません。北部の場合は、一定数のクラスターが出ますと医療資源が京都市域よりも薄いという心配がありますので、北部でも今回の場合は対象地域に含めることについて特段の異論が出ているとは聞いておりません。具体の措置についてはこれからきめ細かく意見交換していきたいと思います。
大阪府は全域に自粛要請を拡大し、兵庫県は都市部以外にも拡大する方向という発言があるとのことだが、井戸知事とは北部も対象にするというような連携が取れているのか。
兵庫県は2時から会議をしていると聞いており、私がこの対策本部会議に臨むときは、基本的に同じ措置として足並みを揃えると、細部は別にしても、基本的な枠組みは同じということで全域だと聞いております。
兵庫県とは北部でも隣接しており、北部の連携が取れているのか。
今回は、大阪府と兵庫県と京都府の措置の基本的な枠組みは同じ形になるように調整しています。
特措法に基づくか否かで協力金の出方は異なるが、協力を要請するにあたりどのくらい実効性があるのか。協力していただけるようどのような対策をするのか。
緊急事態宣言が発出されるというのは、報道機関の皆様の力で国民に浸透しています。その中で20時という線について、ある程度世の中で喧伝されることによって、働きかけ対象施設についても問題意識を持って協力してもらえる機運になるのではないかという期待があります。
それから、先行する1都3県を見ても、働きかけ対象施設でも協力しようとされている施設があり、それによって人の流れが抑えられるところがありますので、まずは働きかけを行って、なんとか協力してもらえるよう我々が努力するというのが一番です。後は「皆で20時以降は会食はやめよう」という機運を作っていくことで働きかけの実効性を高めていくことに尽きると思っています。
事業者として成り立たないという声も出てくると思うが、どう考えているか。
特措法の枠組みだけでなく府内全体の事業環境が厳しくなっていますから、そういうことに対する支援をしなければいけないと思っています。働きかけを守り、営業を20時までにすることによってどれくらい影響が出るのか、守っていただいた方の声を吸い上げて、検証して、支援すべきところは支援していきたいと思っています。
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京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター
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