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まず、年末に「命を守る年末年始へ」ということで、皆様に様々なご協力をいただきましたことについて心から感謝申し上げます。また、いつもと違う年末年始の中で府民の命と健康を守るために奮闘いただきました医療関係者の皆様に対しましても心から感謝申し上げます。
ただ、昨日の感染状況は1日当たりの新規陽性者数が143人と過去最多を更新し、直近の7日間移動平均は102.14人となり、100人を超える極めて高い水準で推移しています。また、12月に入りクラスターの発生が20件を超えており、これはかなり感染が広がっているということです。昨日は首都圏1都3県で緊急事態宣言が発出されましたが、京阪神でも感染が拡大しています。まずは、京阪神の感染拡大を受けて大阪・兵庫と連携して、政府に対し緊急事態宣言の発出を要請したいと考えています。
その上で、今の感染状況を見てみますと、もちろんクラスターも発生しておりますが、1つの大規模なクラスターを抑えれば感染が抑えられるというものではなく、日常生活の中でかなり感染が拡大しているということがどうしても否定できないということであり、政府に緊急事態宣言を発出していただくということは極めて大きなメッセージになると考えていますので、その意味でも是非とも発出をお願いしたいと考えています。
一方で、一般病床の使用率でも35%でステージ3（の水準）を超えていますし、重症病床、特に医療機関から強い問題意識を持たれている高度重症病床は30床ですが、昨日現在で13名で上限にかなり近づいています。これには波がありますが、新型コロナウイルス感染症だけでなく他の命を危険に晒す疾患に対しても影響が大きいということで、命を守るためにも是非とも感染拡大を抑える局面だと思っており、緊急事態宣言の発出は要請しますが、京都府独自としての取組を併せて進めていきたいということで、「京都府感染拡大警報」を発することで緊急事態宣言の発出に近い危機的状況であるということをお知らせしたいと思っています。そのためには、人と人との接触の機会を減らす、そして飲食機会の感染を防ぐという2つの大きな対策の柱を立てることで、感染拡大防止に努めて行きたいと思っています。
1点目の人と人との接触の機会を減らすということですが、まずは不要不急の外出を自粛していただくこと。昨日緊急事態宣言が出ました首都圏1都3県への往来を原則自粛していただくこと。出勤についてはテレワーク50％を目標にすること。それから出勤の分散化として週休を分散すること。こうしたことによりなるべく職場での密を避けていただく。これらをお願いしたいと思っています。人と人との接触の機会を減らすことは春先にもお願いしましたけれども、感染症対策の基本ですので、これについては強くお願いいたします。
2点目の飲食機会の感染を防ぐということですが、（京都府では）推定で約3割が飲食を起因とする感染者が出ているということです。ウイルスは口から入ってくるということであり、飲食の機会ではマスクをとりますし、アルコールが入った場合には感染を防ごうとする意識が低くなるなど様々な要素がありますので、ここは重点的な対策を講じるべきということで、1月11日までとしていました京都市内での時短要請を2月7日まで同様の内容で延長いたします。それから飲食の機会と言いますと外食をイメージされますが、ホームパーティー等でのクラスター等もありました。そうしたものも自粛をお願いいたします。職場や大学等での宴会も自粛をお願いします。企業によってはかなり厳しく会社内の会食等を自粛要請されていますが、是非とも大学生も含めてそうした宴会は自粛をお願いいたします。たとえ友人や家庭内であっても飲食の機会での感染リスクは同じですので、自粛をお願いいたします。飲食店では、従来から京都府の補助金も活用していただきましてアクリル板やパーテーション、マスク、消毒液の設置など様々な措置を講じていただいていますけれども、改めて十分な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
営業時間短縮の要請については、前回と要請の内容は同じものですが、京都市と府市協調により、京都市域を対象として、2月7日まで延長します。これは（首都圏1都3県の）緊急事態宣言の時期と合わせていますけれども、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等について、午後9時までの営業をお願いいたします。今後の感染の状況、拡大する場合、減少する場合様々あるかと思いますが、当然必要に応じて内容は見直しをしていきたいと思います。
協力店舗への協力金についても、前回と同様ですが、定休日等を除く1日あたり4万円を支給します。条件についても同じです。いずれにしても同様の措置を2月7日まで延長いたします。
資料にはありませんが、Go To Eat事業についてです。新規の食事券は最終の80万冊が残っており、その抽選受付の停止をしていますけれども、引き続き停止とさせていただきます。既に発行されている食事券やポイントの利用についても引き続き2月7日まで利用の自粛をお願いいたします。再開時期については、感染状況、全国の状況を見ながら総合的に判断してまいりたいと思います。
最後に、この間、行動自粛、営業自粛にご協力いただいている皆様、年末年始も含めて第一線で感染リスクのある中でご奮闘いただいている医療関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。現下の感染状況を見ますと、なんとかこれを乗り切るため、引き続きのご協力をお願いしまして、私の説明といたします。
皆様よろしくお願いいたします。
最近の感染状況を踏まえた今後の対応について（PDF：485KB）
緊急事態宣言発出の要請に至った背景について
緊急事態宣言発出の要請について、大阪府、兵庫県との連携ということであるが、具体的なスケジュールや方法について教えてほしい。
大阪府も今、本部会議を開催され、兵庫県は午後3時から開催するということなので、それぞれの方向が決まった段階で打ち出されると思いますが、明日全国知事会がオンラインで開催され、我々もそれぞれ発言する機会がございますので、その時にウェブ上で政府に対し、立場を伝える機会ができるように調整中です。基本的には明日、緊急事態宣言発出の要請をさせていただきたいと思っています。
5日に行われた関西広域連合では関西は直ちにそういう状況ではないと話されていたのに、その後3日間で緊急事態宣言の発出を要請することとなった背景を教えていただきたい。
関西広域連合でまとめた緊急提言に記載されていますが、緊急事態宣言の発出を要請した場合は大阪、京都、兵庫の3府県で速やかに対処することという項目が入っており、緊急事態宣言のことを意識しながら議論していました。あの場でもし発出を要請するならば、その場で決めなければいけないけれども、まだそうではないのではないかという話になりました。年末年始の感染状況がもうひとつ把握できていなかったということもあったのですが、その後の感染の急拡大とあの段階では首都圏も緊急事態宣言の発出を要請する段階だったのが現に発出されたという全国的な状況も踏まえて、私自身としては要請をすべきだと思ったということです。京阪神一帯の議論もあり、例えば京都が単独で発出を要請してもおそらく政府が話を聞かないということもあり、大阪、兵庫と相談した結果、京阪神一体で要請しようということになりました。ここに来ての感染者の急拡大というのが第一の理由で、次に大阪、兵庫もその方向に合わせていくことになったということです。
京都のステージ3の指標を見ると、大阪や兵庫と違って、病床使用率等かなり開きがあるが、知事はどのように考えているか。
病床使用率は大阪や兵庫ほど高くないのですが、一方で人口10万人当たりの感染者数を見ると、少し前までは東京、神奈川、京都の順番で非常に高く、これがいずれ病床使用率等にも影響していきますので、早めに手を打つという意味で、既に感染拡大状況にあると思っておりましたので、大阪、兵庫とは違うといってもそれぞれ特徴がありますので、京都も十分発出要請をする位置にあると考えています。
要請の決定にあたって実際に3府県でどのようなやりとりがあったのか。大阪が要請をするので引っぱられる形になったのか、あるいは事務レベルで打ち合わせをしていたものがたまたま発表の順番が大阪が先になったのか、知事はいつの段階で決めたのか、大阪の吉村知事からの相談等があって決めたのか、その前にご自身で決められていたのか、その辺はどうか。
もともと関西広域連合の話し合いの中で、最終的に3府県で話し合って決めようということにしていまして、ここに来る前に吉村知事との電話で、吉村知事はこの後出演するテレビの番組で「じゃあ、私もしゃべります。」と言われ、私は「たまたま5時半からぶら下がりがありますから、その場で話します」と言ったもので、私としては同時に発表したつもりです。知事との話し合いの中で発出要請を決めたということです。
要請のタイミングは吉村知事が引き金になった形なのか。
そういうつもりは全くないです。ただ、何回も言っていますように、首都圏だと東京都が、関西でも大阪が全体としてのにじみ出しの影響がありますので、大阪を動かすか動かさないかというよりも、一緒に話し合って決めたもので、吉村知事に言われたから決めたのではありません。現に春の場合は、京都だけ発出されなかったので、後から要請しましたが、誰から言い出すかということとは別の話だと思いますし、しかも最終的には国が決めることです。ただ要請は我々の意思で決められるので、一緒に話し合って決めましょうと決めていて、それに則って話し合い、皆で決めたということです。
緊急事態宣言を要請する時期について
「命を守る年末年始」の結果が出るのは一般的には2週間後だが、それを待たずして緊急事態宣言の要請をするのは、どういう事情があったのか。
年末年始の人出はかなり抑えられたと思っているので、もちろんその効果を見極める必要はありますが、一方で、感染者数が増えていくと、入院など医療現場への負荷がどんどんかかってきます。首都圏で緊急事態宣言が出ましたが、我々が政府に要請してもすぐに発出されるわけではなく、それなりの検討の期間や国の専門家の意見もありますので、私としては早めに発出要請をすることがより的確な宣言の発出に繋がると思いました。足元の感染者の急増を受けて、しかも11日に時短要請期間が終わる前に、今日対策本部会議を開く必要がありましたので、要請することを決めるのであれば、このタイミングが一番いいと思ったということです。
緊急事態宣言と社会経済活動との両立について
緊急事態宣言となると、社会経済活動との両立という部分での影響は非常に大きいと思うが、これを踏まえての今回の判断について、知事のお考えは。
社会経済活動と感染拡大防止の両立との線は、実は感染状況によって当然動くという考えでいます。春先の緊急事態宣言のときの緊急事態措置の内容と今回1都3県で決められたものは明らかに違っていて、（地域は）限定的で、しかもある程度（対策を）絞って行うという考え方です。例えば、学校を休業にしないということですが、社会経済活動への影響は最小限にし、その中で感染リスクが出ている活動については自粛を要請していこうということで、（社会経済活動と感染拡大防止の）両立を目指すという考え方の基本は全く変わっていないと思いますが、感染状況によって程度の差がありますので、そのウエイトが少しずつ変化するのは当然だと思っています。
時短要請地域の拡大について
仮に緊急事態宣言が出された場合、国は飲食店の営業時間を府内全域で午後8時までに短縮するようにということで、今行っている自粛（措置）よりも制限を引き上げる内容になるが、基本的にはこれに従うということか。
基本的対処方針というのは、基本的な方針が決まっていて、具体的な措置についてはそれぞれ国との調整が必要です。春先もそうですが、実は都道府県によって緊急事態措置は微妙に全部違っておりました。どういう形でやるのかは、その次の判断があろうかと思いますし、当然国も感染状況を考慮すべきだと思います。
例えば、学校についても、京都は北部を切り離して先に再開しておりますし、感染状況と緊急事態措置の効果を見ながらやっていくということですが、その大方針が基本的対処方針だと思っております。
実際、春先も発出宣言が全国に広げられた時には、基本的対処方針自体も変更されておりますので、緊急事態措置はまさに国との調整で決めたいと思います。一律どこまでどう広げるかは、今の段階ではまだ我々の方で決めたことはないのです。なるべく影響を少なくしながら感染拡大予防の効果が出るような形でやるということに尽きると思います。
緊急事態宣言に関する医療関係者の意見について
専門家会議の中で、特に医療関係者の方々は、現在の感染状況と緊急事態宣言に対してどのような意見を訴えているのか。
医療関係者の方は医療現場の負荷、医療の逼迫について極めて強い問題意識を持っておられますので、緊急事態宣言の発出要請についてはより強いメッセージになるので、是非要請していただきたいという意見が基本でした。
様々な意見が出て、もちろん病床の利用率もあるのですが、この寒さで他の疾患も結構出ていて、しかも高齢者が多いということで予断を許さないという、非常に緊迫感を持っておられ、医療現場は緊張感があるので、少しでも感染者を減らしていただくことが非常に重要だという声が多かったと思います。
それ以外にも、例えば高齢者施設にクラスター対策班が入って検証したその教訓を感染が起こっていない施設にも広げてより感染予防を徹底してほしいという話がありましたので、（対策本部会議での決定事項として）そういうことを急遽盛り込ませていただきました。
また、医療現場における検査体制、受診体制については、努力して拡充をしていくけれども、感染の拡大を抑えない限りそれは絶対に守れないので、是非とも感染拡大防止を徹底してほしい。そのためには、全ての府民の皆様に改めて意識を徹底するというメッセージを是非とも伝えてほしいと言われました。まさにそのとおりだと思っています。
緊急事態宣言の期間について
緊急事態宣言の期間はいつまであるべきと考えているか。
発出の要請においてはいつまでというのはありませんが、基本的には首都圏の緊急事態宣言が2月7日までなので、それに合わせていただくことになると思うのですけれども、出る時期にもよります。国も発出前には手続が必要になると思いますので、それ次第だと思いますが、基本的には総理も「2月7日までに何とか落ち着かせたい」と仰っているので、それに合わせた形で発出していただくのがいいのではないかと思っています。
緊急事態宣言の発出が今日本でできる最大限の切り札だという印象があり、これで収まらなければどうするのかという不安もあると思うが、緊急事態宣言を出すことを切り札と考えているか。
緊急事態宣言はメッセージ性としては切り札ではありますが、実際は緊急事態措置をどこまでやるかということになります。そうなりますと、最終的には特措法の改正の話になります。
関西広域連合でも切り札となる法的効果等が必要ではないかということで、特措法の改正を最初に成立すべきだということを要望に盛り込んだのは、まさにこの考えからです。これが切り札であれば、切り札を切る前にまず切り札にふさわしい内容にすべきではないかということで、そこはセットだと思っています。
ただ、宣言と何を措置するかということであれば、今1都3県がやられていることは最大限ではないかもしれないので、そこは感染状況によると思います。ただ、今のところ、緊急事態宣言は唯一の切り札だということには変わりないと思います。
宣言を出すことのメッセージ性は理解できるが、一方で東京等の状況を見ていると出勤者の数が減っているようには見えず、街中でのインタビューを聴いても、4月、5月の時に比べて緊張感がない宣言になってしまう恐れもあると思うが、今回の緊急事態宣言は、前回の春と同じような行動を求めるべきだと考えるのか。
春も基本的に法的効果としては、今と全く変わらないわけです。そういう意味では、最後はやはり府民の皆様、事業者の皆様の協力がない限りは全て成立しない仕組みになっていますので、どこまでこの感染の状況に危機感を持っていただけるかに尽きます。
緊急事態宣言を出してもそこに全く危機感を感じていただけなければ意味がないというのは、そのとおりだと思います。そこをどうやってメッセージとして出していくのかを我々も常に悩んでいることです。
逆に言えば、皆様に是非ともご協力いただいて、感染をここで抑えるということが極めて重要だと思っています。
1月、2月は寒く、この時期はウイルスにとっては非常に格好の条件なので、何とか今の段階で抑えて春を迎えることにご協力いただくということを、皆で声を高く言っていくということしかないのかなと思っております。
今回の緊急事態宣言の発出要請の手続としては、対策本部会議を開いて、そこで決めて、要請をするということか。
まず緊急事態宣言の発出について、要請という仕組みはありません。4月8日に7都府県で緊急事態宣言が出た後、10日に私と市長が記者会見で緊急事態宣言の発出を政府に要請をすることを表明しました。あの時は対策本部会議は開いていません。
今回は2回目であり、色々な経緯の中で要請を行うというものですので、対策本部会議というよりは専門家の方のご意見も聞いて諮らせていただきたいと思い、対策本部会議で決めさせていただきました。これがルール化するかどうかは分からないですが、今回は対策本部会議で決めたということです。
緊急事態宣言発出後の緊急事態措置について
緊急事態宣言が発出された場合、政府の基本的対処方針に沿っていろいろ決めていくことになるが、例えば北部地域ははずすとか、地域限定など今のところ京都府ではどのような対応を考えているのか。
基本は春と同じで、1都3県の緊急事態措置を一つのたたき台にして、京都府、京阪神としてどうアレンジしていくのかということになると思っています。
ただ、まだ緊急事態宣言も出ていませんし、今は京都市で時短要請をしているので、京都市とはきちんと調整していますが、府内は非常に広いものですから、様々な調整が必要になります。今の段階ではどうこうという方針はまだ決めていません。
あくまで1都3県の措置をベースに考えるということでご理解いただきたいと思います。
緊急事態宣言がもし京阪神に出た場合は、大阪、兵庫と時間を合わせたり、営業自粛を求める業種を揃えたりするという考えはあるのか。
例えば、春先のパチンコ店については、府県境を越えてお客さんが殺到するということがあったことや、初めてのことだったので、府県民の皆様の理解を得るためにも合わせた方がいいということがありましたが、これまでの感染予防の蓄積もあり、どういう範囲でどんな対策をすれば（感染予防に）効果があるかということもありますので、単に合わせるということではなく、合わせたほうがいいことについては合わせるべきだと思うのですが、府県によって個性がかなり違いますので、一定のバリエーションがあるのは当然だと思っています。まだ具体的な検討はしていないですけれども、必ず合わせるということではないと思っています。
感染による死亡者急増に対する取組について
最近、コロナで亡くなられる方の数が急増しているが、これについて府としては何か分析しているか。これに対する取組として検討していることはあるか。
ここに来て亡くなられる方が増えてきております。本当に残念なことで、まずは心からご冥福をお祈りしたいと思っております。
患者数が増えれば亡くなられる方も増えるということですし、高齢者や基礎疾患のある方が感染された場合に亡くなられる確率が高いと思っています。亡くなられた方についてはそれぞれに理由や原因がある中で、細かく分析はできていませんが、全体の傾向としては、高齢者の方の感染者が絶対的に増えていることによるものではないかと思っています。
我々がやれることは、今日の対策本部会議でも入院コントロールセンターの強化について諮りましたが、なるべく早く感染者を把握して、的確に入院の調整をすることです。
また今回、自宅療養者の容態を把握するための医療器機「パルスオキシメーター」の貸与を行いますが、病院の中でも軽症者用病床におられた方の容体が重症化した場合にいかに早く転院させるかという、搬送の体制の整備なども実務的に詰めておりまして、そういうことを的確にやっていくことによって命を救う努力を医療現場でやっていただく。我々はそのためのサポートをきちんとやるということに尽きると思っています。
自宅療養で亡くなる方が増加している状況について
警察庁から、自宅や屋外で療養中の方が100人以上も亡くなっていると発表されている。自宅療養の方や入院調整中の方が増えてくる中で、そういった方が亡くなったケースを京都府は把握しているか。また、自宅療養の方を的確に医療に繋げる体制は確保されているのか。
警察の検視対象になった方がおられることについては承知しています。個別のケースについては承知はしていませんが、まずは入院コントロールセンターで症状やご本人の希望に合わせて、自宅療養か、宿泊療養か、入院かを的確に分けることです。
もう一つは、それぞれの状況の中で健康観察をどこまで的確にやっていくのかということで、そのために自宅療養者等のフォローアップ情報センターを設けて、そこで一元的に管理して、なるべく早く措置し、場合によっては入院措置や軽症の方の症状が悪化した場合は転院する体制をどんどん固めていこうと考えています。今回はパルスオキシメーターという血中の酸素の濃度を測る医療器機の貸与を新たに行うことになり、これによって容態変化が効果的に把握できるようになります。従来から毎日、保健所からの連絡によって把握はしていましたが、より的確に対応していこうとしていますので、どこにおられても安心して療養できる体制を作っていきたいと思っています。
現状ではある程度的確に医療に繋げているという認識だと思うが、感染者数が限界に達して、本来入院が必要な方が入院できなくなったり、医療機関に行く必要のある人が行けなくなるようなことが出てきている状況にはなっていないということか。
それはないと思います。ただし、感染者が非常に増えていますので、毎日、積極的疫学調査でフォローしていくことに一定の時間がかかっているということはあります。そこを的確に素早くすればするほど、より早く適切なところに入れられるし、二次感染、三次感染が防げます。だからこそ感染者の数を少しでも減らしたいと思っております。ただ、最終的に行けないということはないということです。
他府県への医療支援について
病床の使用率について、京都は大阪、兵庫と比べて比較的余裕がある。一方で、隣の滋賀県は9割ぐらいに達しているが、現時点で病床等を他府県に対して支援をする考えはあるか。
まず現時点で、これだけ感染者数が急増している段階ではとてもそういう余裕はないと思っています。関西広域連合でも医療面での支援体制として、隣接している府県を応援、支援されているところもありますので、京都に本当に余裕があって困っておられる場合については、応援することになります。
ただ、中等症でも感染者を搬送するのは非常に大変なので、感染者の搬送よりも、今大阪への看護師や保健師を今派遣していますが、それも病床の確保に繋がりますので、そういう支援の方が現実的ではないかと思っています。患者を移送するのは、府内でも困難であるし、府県域を超えて行うのは大変なのではないかと言われています。本当に困ったところでは重症患者の搬送も支援されていると聞いていますが、今の段階では考えていないです。
例えば大津市などの病床が埋まっている場合、京都を選択肢として県域をまたぐことを排除するわけではないということか。
実際には病院間でやっておられる可能性もあるとは思いますけれども、それは個別の対応ということになります。
大学入試に際しての感染防止支援について
これから大学入試が本格的に始まり、京都は大学が多いところであるが、そういうところとして何かメッセージはあるか。また、府として感染防止のための支援の予定はあるか。
大学については、大学再開のガイドライン策定の検討を行った4月、5月から一貫して感染予防については話し合ってきましたし、9月補正予算でもWi-fi環境や相部屋解消の資金や施設のアクリル板の設置等を支援してきましたので、引き続き支援したいと思っております。
入試については、国から試験会場についてのガイドラインがかなりきめ細かく出されています。席の間隔や感染ではなくても発熱した場合は別室を確保すること、医師や看護師を配置することなど、入試を円滑に進めるためのかなりきめ細かいガイドラインが出ておりますので、まずはそれをきちんと守っていただくことになります。
我々も大学連携会議を通じて全大学と連携していますので、何かお困りのことで我々がやれることがあればもちろんお手伝いしたいと思いますが、今のところは国からのガイドラインがかなり細かく出ておりますので、それに沿って円滑に進めていただくということをお願いしたいと思います。
他府県からの観光客について
京都は観光産業が重要な地域であり、人数は減ってきていると思うが、京都観光を考えておられる他府県の方へのメッセージがあればお願いします。
京都もこのような感染状況でございますので、十分に注意して、京都の感染状況を確認した上で来ていただきたいと思っております。体調が悪ければやめていただくことや、常に一緒におられるご家族や普段と変わらない方とであれば細心の注意を払って来ていただくことになると思いますが、京都府が極めて今、感染状況が厳しいということを十分認識していただくということに尽きるかなと思っています。
時短要請による効果について
時短要請を始めてから感染者数が劇的には減っていない中で、時間や地域を変えずにただ延長しても果たして効果はあるのか。
時短要請の効果として感染者が減っていないというエビデンスは持っていませんが、年末年始の効果が現れてくるのはもう少し先だということもありますし京都市内では8割～9割の飲食店が時短要請に従っていただいておりますので、措置についての効果はそれなりにあったと思っています。それがどこまで感染予防に繋がったかとなると、一個一個の検証は難しいと思いますが、会食の機会を減らせば、感染リスクが下がるのは確かだと思っておりますので、私自身としては当然一定の効果はあったと思っています。
対象地域につきましては、会食を起因とする感染が29パーセントで、その93パーセントが京都市内にあることを考えますと、時短要請の対象地域を京都市内に絞ることは引き続き合理性があると思っています。時短要請を行えば当然ながら飲食店に非常に大きな影響を及ぼします。効果と影響を勘案すれば、引き続き京都市域で時短要請を行うことは、それなりの合理性があると考えたということです。
時短営業の期間を2月7日までとした根拠は何か。
いつまでという決まりはないのですが、1都3県の緊急事態宣言が2月7日までとなりましたので、一つの区切りとして、緊急事態宣言と合わせたということです。細かく延ばしていくと、またそれはそれで大変なので、もし本当に状況が許せば途中で見直したいと考えています。
前倒しでやめることもあるということか。
そうなればいいのですが、感染状況というのはどうなるかは完全に予測できません。もちろん春先と同じように途中で見直すことはあり得ますが、期限としてはとりあえずまず2月7日までとさせていただいたということです。
協力金は引き続き4万円ということだが、緊急事態宣言の発出を受けた場合は政府の支援を受けやすくなることがあるかと思うが、それも発出の要請の一つの動機になっているのか。
これは厳密な意味での補償金ではないので、まずは感染拡大予防にどういう効果があるかということで、時短の要請内容は決めるべきだと思っております。その上で、飲食店は非常に大変な思いをされるので、その協力に対する協力金という形でお支払いするというものなので、緊急事態宣言が発出されたら額が増えるから、緊急事態宣言の発出を要請するということではありません。それは結果的なものです。
既に飲食業界やその周辺の産業はかなり厳しい状況にあるかと思うが、周辺産業も含めて、改めての財政的な補償や支援を何か新たに投入する考えはあるか。
まずは、飲食店を含めて周辺の関連産業の方には非常に大きな影響を与えているということで、ご協力に感謝したいと思います。
この協力金は飲食店の時短要請へのご協力に対してお支払いするものですが、その周辺を含めた全体の対策としては、まずは雇用を守るという意味では、雇用調整助成金について、縮減されるかもしれないという話が出ていますが、現状の要件のままで引き続き延長されるということ。それから、知事会を通じて強く要望していますが、持続化給付金については一旦は支給されていますけれども、こんなに長引くことは前提とされていなかったのではないかなと思っていますので、持続化給付金を再支給していただくということ。経営については、一定の規模のところに対してですが、無利子、無担保、無保証料の融資制度がありますので、これを維持していただいて、事業継続をしていただくことなど、様々な施策を総動員して、事業継続と雇用の維持に努めていくというのが基本です。その上で、何か他に手だてが必要であれば検討したいと思っていますが、当面は雇用調整助成金や持続化給付金、融資制度による支援によって事業継続を守っていきたいと思っています。
成人式における感染防止対策について
20代の若者の感染が1つの特徴である中で、京都府の管轄ではないが、成人式の開催について知事はどう考えているか。
成人式の式典そのものを中止されたり、分散開催や人数の制限、箇所を増やすなど、色々工夫はされているので、基本的には市町村に万全な感染拡大防止の措置を取っていただきたいと思っています。参加される方には、成人式での感染リスクもさることながら、その前後の会食など人が集まる機会の感染リスクが一番高いので、まさに今言っている飲食機会の感染防止対策に則って会食は自粛するなど、成人式が感染拡大の契機にならないように是非とも工夫していただきたいと思っています。
人と人との接触の機会を減らすことと成人式を開催することは相反することと思うが、成人式の開催自体は致し方ないと考えるのか。
接触機会をなるべく減らすということで、全てなくすということではないので、成人式という一生に一度の儀式をどう考えるかということに尽きるので、そこは市町村の判断と参加される方の判断と思います。
お問い合わせ
京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター
TEL：075-414-5907（平日9時から17時）