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先ほどの対策本部会議でもございましたが、全国の感染状況について今日は、東京が500名を超えていましたし、10万人あたりの感染者数の7日間移動平均では北海道がダントツに高く、京都も上がってきています。全国的に昨日は2,200人を超えたということです。医療崩壊を招かないためにも、対策が必要だと判断をいたしました。
京都府の感染状況ですが、一昨日の17日が1日あたりの新規感染者数が49人で、7月29日と8月20日の41人を超えて過去最多となり、直近7日間の移動平均が27.14人です。我々が特別警戒基準として定めている20人を超えたということで、より緊張感を持って対応しなければいけません。ちなみに昨日は39人、本日は14人と聞いていますが、移動平均を見ていますと増加傾向にあるのは間違いないと思っています。
対策本部会議の中でも一部出ていましたが、直近1週間の感染状況を見ますと、169人のうち感染経路が判明している方が99人で59％、そのうちのクラスター関連が48人、その他家族内感染、飲食、職場等が51人で、重症者はその（169人）うち1名です。その中でも11月17日の過去最多だった49人のうち、感染経路が判明している方が39人、そのうち大規模クラスターの関連が32人ということで、この日の感染者を大幅に押し上げているのはこの大規模クラスターによるものだということです。クラスター対策としては早いうちにクラスター対策班を派遣するなどして感染状況をコントロールできていると思っていますが、一方で感染経路不明の方も一定数おられます。この背後には一定の感染者がおられるということも十分推測されますので、予断を許さない状況であると考えています。いずれにしても、府民の生命、健康を守るという観点から、医療検査体制の充実を図っていきたいと思っています。
感染について全国で言われていますが、かなり多様化してきていることは間違いないのですが、一つのパターンとして飲食、場合によっては2次会に行ってカラオケをする。そして、そこに参加されている方が家庭や会社で更に感染を拡大するというのが一つのパターンです。いずれにしても、どこかで感染の連鎖を断ち切っていくというのが重要だと思っていますし、把握している中では飲食の機会が発生源となっている確率が結構高いので、そういう意味からもターゲットを絞りながらの感染対策プラス全ての方にお一人お一人の感染しない・させないという感染予防策が重要だということです。
最近の感染状況の特徴ですが、前回の対策本部会議時点の10月21日までとそれ以後の比較をしますと、感染経路不明の方が37.4％から42.3％へと一定程度増えています。高齢者の割合も20.3％から31.8％へ、同居家族からの感染も28.8％から34.2％へそれぞれ増加していますし、病院・高齢者施設での集団感染が発生しています。
これは京都の特徴ですが、今の全国的な感染拡大の状況を見てみますと、地域によってかなり特徴があると思っており、我々としては3つの対策として、感染状況を踏まえた要請、ターゲットを絞った対策、医療相談検査体制の充実に取り組みます。
これは以前から申し上げていますが、なんといってもソーシャルディスタンス、マスクの着用、手洗いという3つの基本です。それから冬になりますので換気と保湿です。特に換気は回数が減るとウイルスの残存が長くなりますので、感染リスクが高まりますし、乾燥すると人体で言うと粘膜の働きが弱まるということと感染するとウイルスが遠くまで飛ぶということがあります。それから外出は体調と相談です。これは全国でも言われておりますけれども、京都府内でも感染の状況を見ますと、熱が出るとか、咳が出るといった症状があって、体調が悪い時にそのまま仕事に行くとか、外出することによって、感染者が出ていますし、陽性が判明した人もすぐに検査に行っておられないケースもありますので、まずは体調が悪い時には、通勤も、通学も、当然帰省や旅行も含めて外出についてはよく注意をしていただきたいと思います。
もう一つは飲食機会に感染源が多いということなので、ステッカー掲示店舗を利用することです。これは、感染予防のガイドラインを遵守している店舗を利用していただきたいということです。そして、マスクを外すなら大声を出さないこと、宴会は2時間を目安にすること。これは前回に特別警戒基準を超えたときに「きょうと5ルール」で入れており、あくまで目安ですが2時間です。それから繰り返しになりますが、体調が悪ければ参加しないこと。ちなみにGo To Eatの参加人数については、先ほどの対策本部会議で決定し、農林水産省の方へ報告をしますが、4人以下の単位での会食とするということです。家族・介護者等は対象外です。また、全体の参加人数ではなくて、単位としてパーテーションやテーブルを離すことで物理的に距離を保つことによって、可能にするということですが、あくまで利用者の方も店舗側も感染予防対策をきちんと実施していただくことが大前提ですので、これについては引き続きの努力をお願いしたいと思います。
それから、インフルエンザ流行期に備えた体制について、現在の検査体制の確保については、接触者外来の57箇所、検査実施可能な診療所575箇所、合わせて632箇所です。そのうち、鼻腔での抗原簡易検査キットによる同時に迅速にインフルエンザと新型コロナウイルスを検査できるのは、それぞれ57箇所、227箇所、合わせて284箇所です。PCR検査能力については現在1日当たり1,450件、医療提供体制については650床です。自宅療養者のフォローアップチームについては、もともと設置することは決めておりましたけれども、最近の感染者数の増加によりまして、自宅療養の方も徐々に増えておりますので、本日以降、フォローアップチームを作りまして、体調管理の一元管理等により安心して自宅療養できるようにということと、万が一自宅療養中に体調の変化や病状の変化があった場合には、病院等に入院していただくということで、なるべく迅速にそういう症状・体調の変化をフォローアップできる体制を作っていきたいと思っています。
最後にイベントの開催については、従来の方針を当面来年の2月末まで、規模制限等を継続するということです。これは既に細かくそれぞれのイベントごとにガイドラインが出ておりますので、ガイドラインに沿った感染防止対策を徹底していただくということが重要です。いずれにしても従来から1,000人を超えるイベント、全国的な移動を伴うイベント等については、事前に京都府の相談窓口に相談していただくことになっておりますので、引き続き事前の相談をお願いしたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
最近の感染状況を踏まえた今後の対応について（PDF：924KB）
Go To Eatについて、4人以下の範囲で飲食するという判断に至った理由は何か。
農林水産省から示されている文書にも明確に書いてありますが、5人以上の場合には感染リスクがあるということと、これは全体の参加人数ではなく、あくまで感染リスクを避けるための措置を踏まえた単位が4人単位ということ、また、飲食の機会は感染源として大きな要素であり、しかも国の財政措置を伴うインセンティブ付与によって行われる事業でもありますので、そうした観点から、Go To Eat事業については国の方針に従った措置を講じるということで決定させていただきました。
大阪では、飲食そのものについて、5人以上は極力自粛してくださいという方針が示されているが、京都府ではGo To Eatキャンペーン事業において4人以下ということで、飲食そのものに対しての制限はないということか。
まず結論から申し上げますと、Go To Eat事業以外の飲食について4人以下の単位に制限するということは、当面は考えておりません。というのは、Go To Eat事業以外の飲食となりますとかなり幅広く、もっと大きな影響が出るということもありますし、そこまでやるにはそれなりの府内の感染状況も踏まえた対応となります。今後、必要になることがあるかもしれませんが、今のところは飲食の場面でそこまでやる感染状況には至っていないと判断して、国が事業をしてまでインセンティブを与えるということであれば、当面はその方針に従うことにしました。
京都府としては、現状では飲食の機会での人数制限は必要ないと思っているが、国の事業で国が4人以下と言うので、それに合わせようということなのか。
「きょうと5ルール」の時には、大人数について人数は示さなかったのですが、会見での質問に対し「10人程度」と申し上げました。その後、（感染が）落ち着いた時に新しいこととして「大人数かつ大声で会食はやめる」こととしましたが、人数が多くなれば話し声も大きくなるし、席を移動することもあるので、リスクが増えるというふうに思っておりました。
今回4人という数値を入れたのは、Go To Eat事業を行っている農水省から（5人以上の会食は）「一定の感染リスクがある」という全国的な話がありましたので、しかもこれは全体の利用人数制限ではなくて、物理的に区分するとかアクリル板を置くことなどに対する措置ということであり、事業推進上の条件として（数値を）入れても対応できますし、感染予防の効果もあるのかなということで入れたものです。別に（人数制限は）必要ないと思っていたわけではないのですが、一律に4人以下とすることまでは必要はないと思っております。
4人以上が5人以上でも距離を取れたとすれば、大人数のグループでもOKということなら、京都府の飲食でも同じような対策を取ればいいと思うが、あえて分けた理由は何か。
Go To Eat事業が与えるインセンティブの条件として国から示された「4人以下の単位での飲食」とするということの感染予防効果について我々なりに納得したので、それでやっていこうということです。感染リスクはどこまでいってもゼロにもならないですし、より厳しくすれば感染予防効果があることは分かっているのですが、合理的な範囲の中でどのラインで皆さんにお示しするかということで、4人単位はGo To Eat事業の適用についてはいいこととし、飲食全体までは制限する必要ないと思ったということです。
事業インセンティブとはどういう意味か。
Go To Eatには支援措置がありますので、税金を投入して飲食を促進するという対象としては必要があると思ったということです。
秋の観光シーズンの最盛期を迎える今、原則4人以下の単位と府が公表することでどのような影響を与えると思われるか。
インバウンドがない中で国内観光として京都に一定の観光客が来られているのは、京都観光は安心・安全だと、受け入れ側も含めて思われているところがあるからだと思います。一定の条件をはめることでより制約が増えるわけですけれども、それによって安心感を持っていただけるというふうに考えておられる事業者の方もおられますし、今回の間隔を空けるとかテーブルを分けるという対策は、これまでも感染予防措置として取り組まれている方も結構おられると思うので、制約が増えるとは思いますが、観光振興に対してそれほど大きな影響が出るということは考えていません。ただ急な話だったので、現場がどういう状況になるかについては担当部局においてきちんとフォローさせていただきたいと思っております。
他の会食もあるが、国のルールだから従うという方針だと思うが、観光振興にアクセルを踏もうとしているところで、これがブレーキになるとお考えか。
アクセルを踏もうと思っているわけではなく、非常に難しいバランスの中で、安心・安全の上に観光を振興しようということをしております。4人単位でということが出た以上は、皆さんが安心して来られるための要素でもありますので、単にブレーキの要素だけではなくて、バランスを取るための措置の一つだと考えています。あとは現場でどれだけスムーズにこの措置を理解していただき、対応していただくかという方が重要と思っています。
そこに必要な予算措置をさらに追加する考えはあるか。
今のところは考えていません。もともとGo To Eat事業に参加したいという事業への参加意思があり、何もない一般のことと比べれば促進措置がありますので、その条件になっていることを考えれば、これに対する措置をする考えはないのですが、既に事業の再出発や応援補助金などいろいろな補助金などもありますので、活用したいという声があれば、既存の応援支援措置の中で対応していただくことは十分可能かなと思っています。
飲食店の対応について、営業時間の短縮要請の話がでなかったので現時点では考えられていないということだと思うが、必要ないと判断した理由は何か。
営業時間の短縮について、緊急事態宣言下で春に行ったのは、医療体制の逼迫を防ぐために（感染を）ほぼゼロに抑えなければいけないということで行いました。その後全国的に行っているところは、一定のエリアでクラスターの発生などによる爆発的な感染状況を踏まえて行われています。というのは、営業時間の短縮というのはそれぞれの店舗に対する影響が相当大きいものですから、その影響の大きさと（感染防止の）効果を測って集中的に実施されているもので、今の京都の感染状況で見れば、打撃の大きい措置をしてでも止めなければいけない感染状況にはないので、今のところ（飲食店の営業時間の短縮要請）は考えていないということです。
日本医師会はこの3連休について、「我慢の3連休」として外出の自粛を呼びかけているが、京都府の方針としてはどのようにお考えか。
この3連休について、行動自粛とかそういうことを要請するつもりはないです。移動することによって感染リスクが増えるとは考えておりませんので、それぞれの場面で感染予防措置をきちんと取っていただくことです。
これは繰り返しになりますが、ソーシャルディスタンスとマスクの着用と手洗いです。観光に関しては、受け入れ側も感染予防ガイドラインに沿った感染予防措置をしていただくことです。観光地で会食される場合については、飲食についてお願いしておりますように、例えばマスクを外して大声で歌を歌うなど感染リスクのある行動については、いかなる場合でも慎んでいただき、受け入れ側も来られる側も感染予防措置をきちんと取ることによって、感染拡大を防げると思っておりますので、移動や行動自粛について要請するつもりは今のところございません。
あいかわらずクラスターが発生して新規感染者数を押し上げているが、これまで発生したクラスター自体の検証や対策の振り返りは行っているのか。また、それを今後にいかそうというような考えはあるのか。
それは当然のことです。これまでにクラスター対策班を延べ42回出しており、基本的には専門家を含めかなり同じメンバーが行っておられますので、クラスター対策についても過去の発生事例を踏まえた対策をしていると思います。実際にやってもらっていることとして例えば、現場では動線を分けるとか、1階、2階といったフロアで分けるなど、感染状況を見て措置することです。
もう一つのクラスター対策は、濃厚接触者を含めて早く全体を捕捉して、二次感染、三次感染を防ぐことです。これについてはPCR検査の対象範囲に現れていると思いますが、同じフロアにおられた方は無条件で全員検査をするとかそういう形でいかされていると思いますし、更には、例えば高齢者福祉施設などでは、これまであまり感染症への意識がなかったので、どういう形で防具を着けて業務をすればいいかなど、日頃の感染予防措置についても、クラスターが発生したところの事例に鑑みて、動画作成や研修などにもいかされていると考えていただければと思います。
そのような検証の成果を国やより広い範囲での事例などを求められていると思うが、そうしたものを公表する予定はあるか。
国において全国的なクラスター事例の冊子を作られています。京都で発生していることは全国で発生していることの全てではないので、京都の事例だけをまとめてもそれさえなければいいのかと思われると困りますし、公表することについては検討が必要かと思います。京都の事例は、府内の現場ではいかされていますが、私としてはどちらかというと、全国でこんな状況でクラスターが発生しているというふうにした方がより注意喚起になるのかなと思います。
本日設置された自宅療養者等フォローアップチームとは具体的にどのような仕事をするのか。
自宅で療養される方に対して常時連絡を取るとか、場合によっては訪問するなど、フォローアップのために専属の体制をとるということです。保健所業務としてもともとありますが、ほかの業務との兼ね合いがあり、自宅療養が増えてきたので、健康観察（の体制）をよくしておかないといけないということですので、専属で従事する集団をフォローアップチームとして作るということです。
「入院医療コントロールセンター」の中に専任で就労していただく形で、今後新たに発足する予定です。1～2名を予定しています。
事業者への年末年始の休暇の分散取得の奨励について、例えば全ての事業者に要請文を送るなど、具合的に何かしら考えているのか。
それぞれの団体を通じて休暇分散については要請をしますので、もちろんそれぞれの事業者の事情もありますけれども、今日本部会議で決定したことは、全ての関係団体を通じて事業者の方に行き渡るようにするつもりです。
関西広域連合の連合長の人選について、知事はどのように考えているか。
選挙ですから、手続にのっとって行われるしかないので、私の考えはないです。
井戸さんはお辞めになりたい意向とのことだが、知事ご自身がやるという考えはあるか。
個人的には、関西広域連合というとできたときから井戸さんのイメージがあるので、井戸さん以外の方をイメージすることはできないですが、人事、選挙の話なので、私自身は何の考えもないです。
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