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1点目は、「京都府慰労金・支援金事務センター」の設置についてです。
新型コロナウイルス感染症が発生して以来、府民の皆様の命や健康を守るために、昼夜を分かたず治療に当たっていただいている医療関係者の皆様、また、重症化リスクがある中で、高齢者や障害のある方を支えていただいている社会福祉施設の職員の皆様に対し、心から御礼を申し上げます。
この度、医療機関や介護施設、障害福祉サービス事業所などを対象に、職員の方々への慰労金の交付と、施設における感染症拡大防止に必要な経費の支援を行うため、8月24日に「京都府慰労金・支援金事務センター」を開設することといたしました。
センターでは、慰労金・支援金を速やかに交付するために、電話の相談から審査、交付までを一括して行うこととしており、総勢48名の体制を確保いたしました。これにより、申請いただいた翌月末には支給することができるのではないかと考えております。
なお、申請は本日から可能となります。詳細は関係機関を通じてお知らせするほか、府のホームページに掲載することとしております。
今、この時も関係の皆様は相当な心身への負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事いただいております。改めて心から感謝を申し上げます。感染状況は油断できない厳しい状況が続いております。どうか府民の皆様におかれましても、医療機関や社会福祉施設の負担をなるべく軽減するために、「感染しない、感染させない」取組を引き続き、お願いいたします。
京都府慰労金・支援金事務センターの設置について（PDF：247KB）
2点目は、「京都府テレワーク推進センター」の開設についてです。
京都府ではこれまでからも、中小企業のテレワーク導入を支援してまいりました。そうした中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、多くの企業がテレワークに取り組んだことにより、改めて、多様な働き方の有効性が広く実感されることとなっています。
ただ、府内の中小企業の皆様からは、テレワークに向けた業務の切り出しが難しい、ICT環境に課題がある、人事評価・勤怠管理ができないなど、テレワークの導入・定着に多くの課題があるというご意見をいただています。このため、テレワーク導入に向けた総合的な支援が不可欠であると考え、京都経済センター3階に「京都府テレワーク推進センター」を設置することといたしました。
このセンターには、ITコーディネーターとテレワーク制度整備アドバイザーを配置し、技術面と法務面双方をワンストップで相談頂くことが可能となります。また、スタッフが企業訪問を行い、中小企業の実情に合わせたコンサルティングや、京都府や国が実施する様々な補助制度を組み合わせて、テレワークの導入支援を行うことも可能です。
センターは9月1日にオープンいたします。開所当日には、山下副知事が出席し、WEB上でセンターの機能を知ることができるオンライン体験会とオンラインセミナーを実施いたしますので、当日の取材をお願いします。いずれにしても、テレワークの導入にお困りの企業の皆様になるべくご利用いただけますよう、周知についてもよろしくお願いいたします。
京都府テレワーク推進センターの開設について（PDF：1,909KB）
3点目は、9月5日に開催する「バーチャル京都ジョブ博」についてです。始めに、動画をご覧ください。
新型コロナウイルスの影響で、企業の採用活動の遅れから就職活動を継続されている学生がおられますし、また離職を余儀なくされた求職者の皆様がおられます。このために、学生や求職者の皆様と府内企業との出会いの場を提供し、安定した雇用に結びつけていくことが非常に重要だと考えています。
大規模の対面型就活イベントは、開催が難しい状況にありますが、この「ジョブ博」は、学生や求職者がWEB上のバーチャル空間に集まり、他の参加者と一緒になって様々な就活コンテンツに参加いただける、新感覚の就活イベントです。
今回のイベントの最大のポイントは、参加者自らが「分身」となる「アバター」の姿となって、バーチャル空間内を自由に動き回っていただけることです。そのバーチャル会場には、企業と面談ができる「企業ブース」、業界研究セミナー等を受けていただける「メインスクリーン」、専門カウンセラーから様々なカウンセリングが受けられる「カウンセリングブース」などがあります。
また、学生から「企業オタク」と呼ばれている近畿大学の松本 誠一(まつもと せいいち) 准教授の講演や、企業のPR動画の視聴、更には、このコロナ禍においても積極的に人材確保を行っている企業約80社、インターンシップ受入募集を行っている企業約50社とミーティングができます。参加者は、希望する企業にオンライン上で直接、面接やインターンシップの応募をすることができます。
これまで実施したことのない、全く新しいイベントとなっていますので、なるべく多くの方にご参加いただけるように、8月28日のメディア向けプレ開催、それから9月5日当日の取材につきましてもよろしくお願いします。
バーチャル京都ジョブ博の開催について（PDF：3,166KB）
4点目は、新商品「京都宇治玉露 玉兎(たまうさぎ)」の本格販売についてです。
お手元にも商品をお配りしておりますが、「京都府宇治茶普及促進条例」を踏まえ、京都の特に料理界からも要望が高かった宇治茶の有料ドリンクメニュー化を目指し、昨年度、関係団体と共同で瓶入り宇治茶ドリンク「京都宇治玉露 玉兎」を開発いたしました。
本年1月にはフォーシーズンズホテル京都で商品発表会を開催し、当初は5月に発売を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、この度、9月1日から本格販売を開始することとなりました。
高級感あるデザインの瓶と宇治玉露のみを使用した、味にもこだわり、料理にもマッチする新たな新商品です。関係団体とも相談いたしまして、まずは、京都でのブランド価値を確立することから、府内の料理店やホテルなどに限定して提供させていただくこととし、これまでのプロモーションにより既に29店で採用を決めていただいております。更に店舗数の拡大に向けて、支援していきたいと考えています。
是非、特別な場所、特別な時間で、この「玉兎」と共に過ごしていただきたいと思いますので、皆様方のご支援をよろしくお願いいたします。
私も実際に料理と一緒に飲んでみましたが、料理の味を消さないですし、なおかつ、口あたりもさわやかで、料理の味を引き立てるような効果もあると思っています。これを起爆剤として、宇治茶の新たな市場開拓や販路拡大にも貢献してまいります。
瓶入り宇治茶ドリンク「京都宇治玉露 玉兎」本格販売開始について（PDF：394KB）
最後に資料はございませんが、1点口頭で申し上げます。
経ヶ岬通信所におきます新型コロナウイルス感染症の状況についてご報告を申し上げます。
米軍では、医療専門チームを京丹後市に派遣し、米軍関係者への検査を行うなど対応を進められており、軍人については全員のPCR検査が実施され、また、軍属に対するPCR検査も8月5日から順次実施されており、米軍からは、8月13日以降新たな陽性者の報告はございません。
一方、丹後保健所においては、通信所に勤務する方、通信所に出入りされている方や工事関係者など、検査の必要な住民の方あわせて73名に対してPCR検査を行い、全員の陰性を確認しております。
ただ、軍人、軍属で陽性になられた方の公衆衛生上の情報等の提供を受けておりませんので、そうした軍人、軍属の方の地域での行動歴や濃厚接触者の状況については、今までもあらゆる機会を通じて米軍側に情報提供をお願いしているところですけれども、引き続きその努力を続けてまいりたいと思っています。
我々が把握している地域住民の方のPCR検査が一通り終わりましたのでご報告させていただきました。
私からは以上です。よろしくお願いします。
経ヶ岬の通信所における新型コロナウイルスの感染状況について
米軍の検査では、どれぐらいの数の軍人・軍属に検査をしたのか。
まだそこまで報告が入っていません。順次進めているということで、軍属の方の検査もかなり進んでいると聞いております。時間もかなりたっていますので、結果もさることながら、必要があれば、何人検査されたかも、併せて確認したいと思います。
軍人・軍属の方の行動履歴が全く開示されていない状況について詳しく教えていただきたい。
発生当初から、特に市内に居住されているので、陽性者の方の行動履歴、公衆衛生上必要な情報の提供を早急に行われるようお願いしています。私も直接防衛省に行き、加藤厚労大臣にもお話しし、同じような立場にある都道府県も多く、全国知事会のベースでもお願いしておりますが、今のところはそれらの情報の提供をいただいていません。これについては引き続き強く申し入れていきたいと思います。
米軍には直接申し入れたりはしないのか。
現地の府の保健当局と基地関係者の間での意見交換の場でももちろんお願いしていますが、相手が一定の組織であり、ある程度命令系統からという事情があり、基本的に防衛省なり中央政府を通じて米側にお願いしています。現地でも実務的なやりとりはしています。
米軍はどういう理由で行動履歴を明らかにしていないのか。
理由は分からないです。ただ、当然米軍の保健医療チームも来て検査をされているので、その過程で当然調べていると思うのですが、なぜ我々の方にまだ情報提供がないのかという理由も提供されていないので、そこは併せてお願いしています。
この場で改めて米軍にどういうことを要求したいか、今思っていることは何か。
8月18日の渉外知事会の要望の中でも、基地に関係ある都道府県がこぞって言っていますが、まず、発生元ですから、1つは基地内の米軍関係者の方の感染拡大防止、日頃からの感染予防を徹底していただくということ。それから、地域住民への影響も含めて、基地内の感染が地域へどういう影響を与えるか把握するためには、行動履歴をいただかなければいけないので、情報提供が必要であるということ。この2点について改めて強くお願いしたいと思っています。
重症患者についての国の定義と、京都府の定義に少しずれがある。今後これをどうするのか、どういう理由で今の定義を使っているのか。
基本的には、我々は、人工呼吸器とECMOで管理する必要がある患者を重症者と定義して、その数字をずっと使っています。国は、それプラスICUで管理する必要がある患者についても報告を求めています。おそらくはICUに入っておられる方が重症者であるという前提の枠組みだと思うのですが、実態を申し上げますと、京都でICUに入っている方は、重症者は1人おられるのですが、残りは軽症または中等症の方なので、我々は重症者の数を正確に把握するということで、軽症または中等症の患者を除いて報告をしてまいりました。
ICUというのはもともと集中治療室という部屋を定義しているだけで、そこにどういう患者がいるかは、治療方法やスタッフ等も含めて総合的に考えることです。我々は国に逆らっているわけではなく、重症者を正確に把握するため、人工呼吸器とECMOをつけている方を重症者として報告していたということです。
もし厚生労働省がそういう全ての事情を踏まえた上で、こういう数字を報告してくれということであれば、横並びの比較もありますから、そこは合わせたいと思っています。ただ、厚生労働省に我々の考え方を説明しますと、少し検討させてほしいと言われているところで、厚生労働省の全国を統一的に比較するという目的に合わせた形で対応したいと思います。
我々としては、あくまで重症者の方の数をある程度正確に把握することによって、感染状況と医療提供体制の逼迫度を計りたいと思っていますので、厚生労働省への報告は別にしても、我々としては人工呼吸器とECMOで管理する必要がある患者の数字をモニタリング指標として引き続き用いていきたいと思います。
実際、今、ICUに入っているが、軽症、中等症の方はどのぐらいいるのか。
おそらく重複を除くと7人ではないかと思っています。というのは、ICUはもともと隔離機能が非常に優れているので、発生当初、動線分離を行わずに感染者を入れることができたという事情もあり、現に治って出ていかれる方もかなりおられるので、数字は動いていますが、今はおそらく7名ではないかと思っています。
ですが、この7名は重症者ではないので、我々としては、重症者にカウントする必要はないと思っています。
軽症・中等の7人の方がなぜICUに入ったのか。
それぞれの病院の中の病室の都合もあって、ICUの部屋があれば、わざわざ改良して動線分離して隔離するまでもなく、隔離機能があるからということで入っておられるのではないかと思いますが、それが一番の理由だと思っています。
7人を「重症者」へ入れてしまうと、統計上は重傷者が一気に3倍近くになるが、どうか。
もともと重症化リスクがあるからICUに入れたということでは全くないのです。現に重症化されている方は、いきなり重症化される方もおられますし、軽症から重症化される方もおられます。
国の定義に合わせて重傷者数を厚生労働省に出すとなると、重症患者は4人なのに、11人になってしまって、見かけ上齟齬が出るがどうするのか。
その場合は、「ICUに入っているが重症者ではありません」と書いて出すとか、そこは厚生労働省と、どういう形で統一的な数字を出すのかを相談してからです。
京都府だけではなく、厚生労働省の定義に合わせていないところも含め各地方からいろいろ問い合わせがあるようですから、厚生労働省には、いずれ何らかの形で、より統一的な、全国比較が可能な数値にしてもらえればありがたいと思っています。
京都府から、実態に合わせた定義にするべきだと提案することはあるのか。
そこまでは考えていないです。我々は本当の重症者の方の数を把握したいということであって、ここは厚生労働省がどういう観点でその統計を取っておられるかにもよると思います。
新型コロナウイルスの感染状況について
昨日も京都府内で41人の感染者が出た。お盆を過ぎてもなお感染の状況が高い水準にあることへの知事の受け止めは。また、飲み会は2時間以内で、少人数で、深夜にならないようにといった府民への協力について呼び掛けてこられたが、改めて府民に対してお願いすることは。
まず昨日も1日当たりの感染者数が41人となり、過去最多タイに並んだということですし、連日の数値を見ても、1週間の移動平均で26人ぐらいになっています。非常に厳しい状況が続いているという認識です。
一方で、春先と違うのは、PCR検査の体制が拡充していて、濃厚接触者への追跡も範囲が広がっていると思いますし、唾液による検査を280のかかりつけ医で始めましたので、感染の疑いのある方の捕捉が容易になっていることから、一定の感染者が出ているという状態であると思っています。
年齢層を見ると、全体的に、じわじわと高い年齢層に移ってきているので、厳しい状況だと思っています。
ただ、感染されている方は基本的な感染予防策が取られていない。例えば飲食の場面ではマスクを外して長時間、大声で話すとかカラオケをするとか。あと、これは京都ではないかもしれませんが、体調が悪いのに会社を休まないで出勤したことによって会議等でうつっている。
そういう状況があるので、まずは3密を避け、マスクの着用、手洗いをきちんとやる。体調が悪ければ勇気をもって休んで、家の中にいていただく。それから、最近、高齢者の方の感染もじわじわと増えているので、施設への面会の自粛等もお願いしていますが、特に高齢者と同居されている方や施設で会われる時には必ずマスクをつけて話すなど、基本的な感染拡大予防のための行動をより慎重にきちんとやっていただきたいと思っています。
Go Toトラベルについて
政府のGo Toトラベルが明日で1か月になる。この1か月間の取組や1か月が経つことについて知事のお考えをお聞きしたい。
Go Toトラベルとの関係については、きちんと把握しているわけではないのですが、少なくともこの間、お盆休みの期間も含めて、やはり人の動きは相当抑制されているなと思っています。
京都駅での人の動きについて、確かお盆の最終末の15日、16日を見ますと、去年の同時期の休日と比べると約4割の減少が見られます。感染が拡大する状況を踏まえて、府民、国民の皆様が慎重に行動されているなという印象がまずあります。
ただ、地域によってかなり差があると思いますし、近隣の府県の方のマイカーによる近場のレジャーはそれほど減っていないかもしれませんが、京都駅を使うのは、おそらく遠距離の移動を伴う場合だと思うので、場面によってかなり違うと思います。全体としては皆様が感染拡大を受けて慎重に行動されているなという印象を受けています。
京都の事業者からも人の入りがまばらで、思った以上の効果が得られないということで、今日も岩手県知事が、「早く行われ過ぎて、これは失敗だったと言っていいんじゃないか」と話されていた。この点について知事はどのようにお考えか。
もともとGo Toトラベルは支援策として、インセンティブを与えるという形での補助制度だと思いますので、どれだけ補助効果があるかを見なければいけない。私も今、それを分析する能力はないし、手元に数字はありませんが、全体として慎重に行動されている中での支援制度ですから、どこまでより大きな効果が出るのかという意味においては、効果は減殺されているかもしれません。
ただ、効果がなかったとか失敗だとは私は思っていません。近距離の移動にも今回のGo Toトラベルは活用できているので、適用された分だけの効果は出ているのではないかなと思っています。それから時期については、早いから遅いからというのはそれほど関係ないのかなと思っています。
Go Toトラベルはもう少し続くが、知事としては、まだ感染状況が収まるまでは、比較的近場でのキャンペーンの利用を呼び掛けていきたいというお考えなのか。
移動そのものに感染リスクはないわけです。観光客の方には、体調が悪ければ勇気をもってやめるとか、旅先でも例えば大人数の宴会をしないとか、大声を出さないとか、そういうことをきちんと守っていただくこと。受け入れ側はガイドラインに基づく感染予防策をきちんとやっていただき、お客様にもきちんとお願いして、お互い安心・安全でやっていこうということには変わりはありません。近場かどうかはあまり関係なく、それぞれ行った先での感染予防措置を皆様が気をつけていただくということかと思っています。
政府の専門家会議では「既にピークアウトしたのではないか」という発言がある一方、「第2波の真っただ中にある」という認識を持つ専門家の方が多いかと思う。知事の現状への受け止めはどうか。
感染症学会という専門家の集まりの中で、様々な意見が出ています。学会という性格からして当然かもしれないのですが、我々はもちろんそういう専門家の方のご意見も参考にして、それを施策に反映していくことが必要です。今が第2波かとか、ピークに達しているかどうかということではなくて、今の感染状況をできる限り的確に把握して、どうやって感染拡大を防止していくとか、ある程度最悪のシナリオを頭に置きながら医療が逼迫しないように医療提供体制を整えていくとか、そういう努力をすることに尽きると思っています。現状の把握については、希望的にはピークだと言ってもらうとありがたいのですが、その根拠も含めて分からないので、我々としては今の足元の感染状況を見ながら的確に備えていくということに尽きるかなと思っています。
これから多くの学生が戻ってくる時期に入る。既に府は重点的な対策として打ち出しているが、この部分をより強化するために何か考えはあるか。
7月31日の対策本部会議で、ターゲットを絞った対策の中の大きな柱の一つとして大学生に着目しました。後期の授業開始に当たって大学当局も非常に悩んでおられて、ご相談もありましたので、その時の最新状況に合わせて再開のガイドラインを改定してお示ししています。
例えば、学生への一斉注意喚起メールは、2校ほどを残してほとんどの大学で送付していただき、今、我々が改定したガイドラインに基づいて各大学のマニュアルの改定などの作業も行っていただいています。
ただ、7月31日と今の状況を比較しますと、様々な課題が出てきております。例えばラグビー部の寮も含めた課外活動での集団感染もありました。それから各大学の個別事情を聞きますと、もう少しきめ細かな悩みも持っておられるようです。8月5日に発表したガイドライン改定に基づいてきちんと対策してもらった上で、大学側からも後期授業の開始に向けてこういうことをやってほしいという要望があれば、積極的に支援やアドバイスをしていきたいと思っています。どういうことがさらに必要なのかは今内部で検討中です。ただ、私としては、まず決めたことは速やかになるべくやってもらいたい。例えば啓発動画を作ることにしていますが、大学生の方に新しい生活様式をまずきちんと守ってもらうためには、大学当局にもかなり汗をかいていただかなければいけないので、そういうことから順次始めていきたいと思っています。
一番の問題意識は、やはり課外活動の関係だと思います。
当事者への啓発と合わせて、現在、風評被害が地域で広がっている状況もあるが、地域の住民にどのような形で伝えていくのか。
大学生だけではなくて、新型コロナウイルス感染症に伴う誹謗中傷や人権侵害は、例えば医療従事者の方にも起こっています。そういうことは決してあってはならないことなので、是非ともやめていただきたい。
誹謗中傷を受けた方の人格、人権、尊厳を損なうだけではなくて、そういうことがひいては感染していることを隠すという事態を引き起こし、さらなる感染拡大防止の芽を摘むことにもなりかねません。実際に起こっていることとしては、全く感染症と関係のない方の社会経済活動についても影響を及ぼしていることもあります。まず正確に感染リスクや感染症について理解していただいた上で、誹謗中傷は是非ともやめていただきたいと思っています。
6月の時点で京都府の専門家会議に対して、第1波の検証作業をお願いされていたが、その後感染が拡大する中で、大分状況が変わっていると思うが、その検証作業はどのように進んでいるのか。
第1波の検証作業をするということは、実は全国知事会をはじめ、全国どこも同じなのですが、何となく8月末を目途に第1波の検証をして秋に備えるというシナリオでしたが、その前に、第一波を上回るような感染者数が出て、様々な感染の状況やいろいろな対策の効果など新しい項目が出ました。けれども、それらを取り入れてしまうと、いつまでも検証ができないので、第1波の検証については一定の区切りをつけたいと思い、作業は続けています。
ただ第1波のことだけ検証と言っても、既に6月の中旬からこれまでの2か月間に様々な経験をしており、本来であればそれもできる限り盛り込みたいのですが、そうするといつまでも終わらないので、第1波の検証プラス若干の新しい状況も含めて検証させていただきたいと思っています。とはいえ、それはあくまで第1波の検証という形で終えて、今新しく起こっていることの状況も加味して、今後の対策を考えていくのが正しい道かなと思っています。
どうしようかなという感じは皆が持っています。これは全国知事会のワーキングチームも同じ状況です。
6月時点では8月に一定の目処をつけるという話だったが、新しいことを加えるということはいつ頃を目処にするのか。
一応8月を念頭に置いていまして、できればそうしたいと思っています。第1波を区切りとして検証したいという思いは変わっていないです。
高齢者の感染が増えてきているという話があった。全国的にも高齢者施設でクラスターが起こっている中で、昨日、京都でも起こった受けとめと、改めて重症化対策をお聞きしたい。
まず命と健康を守るという意味では、重症化リスクがある方をどうやって守るかが一番重要なポイントだと思っています。
今ご指摘もありましたように、感染者の年代もじわじわと高齢のほうにシフトしています。高齢者施設でのクラスターも発生していますので、7月31日の対策本部会議でターゲットを絞った中でも、3つ目のターゲットが重症化リスクのある方ということですので、引き続きここに重点を置いて対策したいと思っています。
昨日も京都市で、有料老人ホームのクラスターがありました。その前にサービス付き高齢者住宅の感染もありました。全国的に見ると様々な感染状況がありますので、それらを踏まえて、今もいろいろな対策を行い、関係団体を通じて様々なことを相当強くお願いしておりますが、もう一段、何かできることがあればということで検討しています。先程の大学関係への対策も併せて、より新しい観点を加えたような対策を早急にお願いするべく検討を進めてまいります。
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