◎【予算】3.5％増、コロナ禍除き最大＝京都府の25年度一般会計当初予算案 2月5日11時52分

京都府の2025年度一般会計当初予算案は、前年度比3.5％増の1兆298億8100万円と決まった。社会保障関係経費や公債費などの増加により、新型コロナウイルス禍の21～23年度を除くと過去最大となった。防災対策や子育て支援策、大阪・関西万博関連事業に重点を置いた。

歳入のうち、府税は4.6％増。個人府民税が定額減税の影響減少に加え、株高による金融所得の増加で15.1％増となることが寄与した。法人2税も景気回復を反映して1.0％増と見込む。国庫支出金は1人1台端末の更新に関する基金積み立ての減少で5.2％減。府債は臨時財政対策債を発行せず、通常債の発行を増やし6.7％増とした。

歳出は義務的経費が2.5％増。このうち人件費は職員給与の引き上げと退職手当の減少が打ち消し合い、前年度並みを見込んだ。扶助費は障害者自立支援費の増加で8.3％増。公債費は金利上昇を受け6.0％増とした。投資的経費は7.9％増。丹後郷土資料館や宇治警察署などの整備で膨らんだ。

使用料・手数料の引き上げや水道事業会計からの借り入れなどで82億円の歳入を確保したが、収支不足が165億円発生し、行政改革推進債の発行で補った。25年度末の府債残高見込み額は24年度末時点に比べ377億円余り減の2兆3428億5500万円。

主な新規事業は次の通り。

〇災害時孤立対策強化事業費（1億6800万円）＝災害発生時に孤立集落が発生することを防ぐため、京都舞鶴港などにヘリポートを整備

〇妊娠・出産・子育て総合相談体制整備事業費（1000万円）＝妊娠や出産、子育てに関する相談窓口を京都市と統合し、24時間365日受け付ける体制を整備

〇きょうとまるごとお茶の博覧会開催費（8200万円）＝大阪・関西万博を契機に京都を訪れる国内外の人々に京都の茶文化を発信（了）

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