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京都府の西脇隆俊知事は29日の記者会見で、新興感染症対策に当たる常設の組織「京都版CDC(京都感染症予防管理センター)(仮称)」を京都市と共同で設置する意向を表明した。2026年度の設置を目指す。都道府県と政令市で構成する地方版CDCは全国初という。
西脇知事は「新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、感染症対策を高めたい。医療機関や企業と連携し、研究力や技術力を生かした特徴ある組織にしたい」と強調。25年度に京都市のほか、大学や医療機関と京都版CDCの機能について検討する。
京都版CDCは、府内の大学や研究機関と連携し、府内の感染症の実態を把握、分析。社会福祉施設や病院の実践的な感染予防策を専門家が支援する。国立健康危機管理研究機構と協力し、西日本の拠点機能を持つ組織を目指す。西脇知事は「周辺府県との連携を強化したい。拠点性を持てば、日本の感染症への対応力が向上する」と強調した。
日銀の追加利上げに関しては、制度融資の金利引き上げを否定した上で、「府財政への影響は府債の発行年限を多様化しており、今のところカバーできるが、長期的には影響を注視しないといけない」と語った。(了)
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