◎震災30年で職員参集訓練＝京都府 1月17日13時27分

京都府は17日、阪神大震災発生から30年に合わせ、災害対策本部の業務を担当する職員の緊急参集訓練を実施した。午前7時45分に府内で最大震度6弱の直下型地震が発生したと想定。対象職員98人中97人が参集を求めるメールの配信後30分以内に回答し、府庁内の危機管理センターに集まった。

参集訓練は危機管理部職員に加え、災害発生時に通常業務を離れて災害対応業務に専念する「非常時専任職員」が対象。同職員は阪神大震災を受けて創設され、参集訓練は震災の翌年から毎年実施している。

危機管理部幹部は訓練の講評で「能登半島地震をはじめ大きな地震が頻発しているほか、南海トラフ地震の発生確率も引き上げられ、訓練の必要性は増している」と述べた。

訓練後は同職員を対象とした防災研修を実施。災害発生時の業務の流れや、市町村と被害情報を共有するシステムへの入力方法を学んだ。（了）

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