◎「103万円の壁」で政府要望へ＝「親子誰でも通園制度」も―西脇京都知事 11月22日15時54分

京都府は22日、2025年度政府予算に関する重点要望を27、29の両日に西脇隆俊知事が関係府省に行うと発表した。重点要望には、「年収103万円の壁」に関して地方の財政運営に支障が生じないよう必要な措置を講じることや、試行中の「こども誰でも通園制度」に親も参加する府独自の「親子誰でも通園制度」を国の制度として創設することなどを盛り込んだ。

府は「年収103万円の壁」に関し、178万円に引き上げられた場合、府と市町村で計850億円（府250億円、市町村600億円）の減収になると試算している。親子誰でも通園制度は、こども誰でも通園制度を試行する府内13施設で実施し、保育士が保護者からの子育てに関する相談に応じるなどの支援を行っている。

要望には他に、25年度に発足する災害時の学校再開支援チームへの支援や、府内農地の65％を占める中山間地に適したスマート農業技術の開発への支援、自由度が高い地方創生交付金の実現なども挙げた。（了）

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