◎9000人収容「京都アリーナ」整備の優先交渉権者に伊藤忠商事など＝京都府 11月21日19時25分

京都府は21日、向日町競輪場（向日市）の敷地に整備する屋内スポーツ施設「京都アリーナ（仮称）」について、整備・運営を担う優先交渉権者に大手商社の伊藤忠商事を代表とする10社で構成する企業グループを選定したと発表した。収容人数は9000人で、事業費は348億円。2028年10月に開業する予定で、34年間の債務負担行為を設定する補正予算案を12月議会に提出する。

アリーナは地上5階建てで延べ床面積は2万9700平方メートル。メインアリーナとサブアリーナで構成される。府が整備した場合に比べ、整備費を23.5億円を縮減できるほか、ネーミングライツの導入により、10年間で計12億円の収入を確保するとしている。稼働率を向上させることで、維持管理・運営費を開業から10年間は企業グループが負担する。

府は25年2月議会に契約議案を提出し、施設は同年3月～28年7月に設計・建設し、28年10月に開業する予定。事業費に一般財源に加え、耐震性が高く災害時の避難施設としても活用するため、緊急防災・減災事業債など償還時に交付税措置される割合が高い府債を充てる方針。

西脇隆俊知事は記者会見で「スポーツや経済の振興につながる。特に若者が行ってみたいと思えて、府民に愛される施設になってほしい」と述べた。（了）

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