第1回京都府上下水道施策に関する意見聴取会議の開催結果
1.開催日時
令和6年4月15日（月曜日）午前10時から12時
2.場所
京都府庁3号館第6会議室
3.出席者
【委員】
東委員、浦上委員、佐藤委員、田中委員、西村委員、平沼委員、山田委員
【京都府】
公営企業管理監兼副部長、公営企業経営課長、下水道政策課長ほか
4.開催結果の概要
令和5年度の取組及び令和6年度の取組予定等について資料に基づき府から説明を行い、各委員から意見聴取及び意見交換を行った。
5.主な意見等
- 人口減少に伴う料金・使用料収入の減少、施設の耐震化・老朽化対策、人材確保など、上下水道事業が抱える課題への対応策として広域化や施設の統合が考えられるが、地形的な制約を受ける中山間地域の市町村にとっては、大規模な投資が伴うため、財源捻出のための特別な財政措置が必要である。
- 上下水道事業の連携事業について、近隣の市町との検討を継続しているが、京都府からも具体的な投げかけをしてもらいたい。また、市町の考え方を共有できるヒアリングの機会を設けてほしい。
- 中山間地域の水道事業は厳しい経営状況であるが、相楽東部3町村では、資材の共同購入や公営企業会計の適用化を共同で実施するなどの連携事業に取り組んできた。
- （事業統合や施設統合などの）広域化については、村の水道事業のコストが非常に高いことから、他の市町と一緒に経営していくのは難しいのではないかと思っている。また、広域化により施設維持管理やサービス水準がどうなるのか、メリットをはっきりさせる必要がある。
- 上下水道事業の持続性を確保するためには、広域化・共同化や、責任については公を中心とした公民連携によって、スピード感を持ちつつ、全体として強くなる方向を目指して取り組んでいただきたい。
- 上下水道一体での施策の推進に関して、国からの情報が不足している中で、今後どのように府として取組を進めていくのか、府のスタンスを市町村に発信し、方向性を示していくべきではないか。
- 上下水道事業については、コンセッションを含めた管理・更新一体官民連携方式である「ウォーターPPP」の導入が国において推進されており、財政支援の仕組みも用意されている。そうしたスキームも活用しながら、持続可能な方向に向かって取組を進めるべき。
- 人工筋肉を使ったロボットを開発する企業があり、そのような新技術を埋設管の点検に活用するなど、上下水道の分野に新しいプレイヤーを入れていく、また、資金調達についてもサスティナブルファイナンスを活用するなど、新たな観点を取り入れていかなければ、今後維持が難しくなるのではないか。
- これまで上下水道が個別に実施してきた水質管理の流域的視点や地球温暖化対策、汚泥の有効利用などの面で互いに接点があると考えられ、上下水道一体で検討していくべきではないか。
- 水道側で先行して議論されている経営面での広域化も念頭に、上下水道事業で将来いつどのような投資を行い、どの程度の費用が生じるのか、どのように負担を行うのか本会議をきっかけに議論してほしい。
6.配布資料
次第（PDF：41KB）
委員名簿（PDF：78KB）
配席図（PDF：52KB）
資料1（PDF：72KB）
資料2（PDF：3,863KB）
資料3（PDF：1,206KB）