新型コロナワクチンについて

新型コロナワクチンの接種について

新型コロナワクチンの接種については、令和6年度から個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、定期接種として実施されています。なお、接種は強制ではなく、ご本人が望まない場合は接種しないことを選択することができます。

新型コロナワクチン定期接種リーフレット（令和6年10月版）（外部リンク）

具体的な接種期間、接種費用についてはお住まいの市町村にご確認ください。

また、定期接種対象者以外の方や定期接種の実施期間以外に接種を希望される方は、任意接種として自費で接種していただくことが可能です。

接種対象者

65歳以上の方

60～64歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される方

60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方

接種期間

10月1日～翌年3月31日のうち、市町村が設定した期間

使用するワクチンについて

定期接種で用いられる5社のワクチンの被接種者向けガイド、医療従事者向け RMP 資材、被接種者向け RMP 資材等については以下から御確認ください。（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）

ファイザー社（外部リンク）

モデルナ社（外部リンク）

第一三共社（外部リンク）

武田薬品工業社（外部リンク）

Meiji Seika ファルマ社（外部リンク）

ワクチンの有効性と安全性について

新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されています。

詳しくはこちら（外部リンク）からご確認ください。

ワクチン接種後の副反応について

各社のワクチンについて、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応としてmRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

 

予防接種健康被害救済制度について

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続きやご不明な点等については、お住まいの市区町村にご相談ください。

予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）（外部リンク）

その他

厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aはこちら（外部リンク）からご確認ください。

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