「人権問題についてのアンケート」調査結果について

 宅建業者を対象とした「人権問題についてのアンケート（第２回）」調査結果について

　京都府と宅地建物取引業者団体が、府内の宅地建物取引業者を対象として、平成２８年度に実施した「人権問題についてのアンケート（第２回）」結果の概要を取りまとめましたので、公表します。

１　調査対象等

・調査対象　３，２７９社（京都府内に本店を有する大臣許可を含む宅建業者）　　
　　　　※前回　３，４８８社

・回答率　４４．５％（１，４６０社）
　　　　※前回　４０．８％ （１，４２４社）

・調査時期　平成２８年１２月～平成２９年３月（郵送（無記名））
　　　　※前回　平成22年12月～平成23年3月（　同上　）2　調査結果の概要

２　調査結果概要

　回答率は、４４．５％（前回４０．８％）で、前回より３．７ポイント上昇した。

　「人権問題に関する研修会に参加したことがあるか」の問い（問７）に対して、「ある」の回答が５３％（前回３０％）、「ない」の回答は、４５％（前回６６％）となった。

（1）「土地調査問題」について

　「同和地区かどうかの質問を受けたことがあるか」の問い（問９）に対して、「ある」の回答が２５％（前回４４％）、「ない」の回答が７２％（前回５３％）となった。

　「同和地区かどうか質問することをどう考えるか」の問い（問９－２）に対して、「差別につながる」との回答が２７％（前回２８％）、「差別と関係ない」との回答が８％（前回１２％）、「一概に言えない」との回答が６４％（前回６０％）となった。

　「取引物件が同和地区かどうかを教えることをどう考えるか」の問い（問１３）に対して、「差別につながる」との回答が３１％（前回２２％）、「差別とは関係ない」との回答が１３％（前回１４％）、「一概に言えない」との回答が５２％（前回５９％）となった。

　今回新設の「同和地区かどうかの質問に答えないことは、宅建業法で禁止されていると思うか」との問い（問１６）に対しては、「そう思う」が２２％、「思わない」が４０％、「わからない」が３４％となった。

　今回新設の「府の宅建業における人権指針で、宅建業者は「取引物件が同和地区に所在するかどうか等の調査・報告並びに教示をしない」と定められていることを知っているか」との問い（問１７）に対して、「知っている」が５２％、「知らない」が４５％となった。

（2）「賃貸住宅に関する入居問題」について

　高齢者について４４％（前回５０％）、障がい者について１６％（前回２３％）、外国人について３６％（前回３９％）、母子（父子）家庭について７％（前回１５％）の業者が「家主から入居を断るように言われたことがある」と回答している。（問１９、問２２、問２７、問３２）

　今回新設の「障害者差別解消法に基づく国土交通省の指針で、差別的取扱いや合理的配慮の具体例が示されたことを知っているか」との問い（問２５）に対しては、「知っている」が３１％、「知らない」が６２％となった。

　今回新設の「府の宅建業における人権指針で、宅建業者は「国籍、障がい、高齢等の理由で、入居機会を制約することやこれを助長する差別的行為をしない」と定められていることを知っているか」との問い（問３５）に対して、「知っている」が５８％、「知らない」が３６％となった。

３　アンケート本文及び集計結果は、以下のpdfファイルを御確認ください。

　第２回宅建人権アンケート本文.pdf（PDF：197KB）

　第２回宅建人権アンケート結果全体.pdf（PDF：690KB）

４　前回（H22年）のアンケート本文及び集計結果は、こちらから御確認ください。

　第１回宅建調査結果ページは、こちらから

 

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