住宅瑕疵担保履行法の改正に伴う届出義務に関する変更について（令和3年9月30日）

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」の改正に伴う届出基準について以下の点が変更になります。

1.基準日

資力確保措置（保険加入等）の状況の届出義務について、これまで年2回（3月31日、9月30日）を基準日とされていましたが、改正に伴い、基準日が年1回（3月31日）に変更されました。

そのため今後、対象事業者は毎年4月21日までに、基準日前1年間分（4月1日～3月31日）の資力確保措置の状況について届出をする必要があります。

※令和3年9月30日の基準日の届出は不要となり、令和3年4月1日から令和4年3月31日の1年間分の資力確保措置の状況について、令和4年3月31日の基準日の際に届出していただくこととなります。

2.届出の対象期間

基準日の変更に伴い、届出の対象期間についても基準日前「6月間」から基準日前「1年間」に変更されました。

※詳細については、1.基準日にあるとおりとなります。

住宅瑕疵担保履行法に関する問合せ先

(1)国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室／不動産・建設経済局建設業課・不動産業課

TEL：03-5253-8111（代表） URL：http://www.mlit.go.jp（外部リンク）

注※詳しくは、国土交通省の「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー」をご覧ください。（外部リンク）

(2)京都府建設交通部建築指導課宅建業係

〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入 京都府庁2号館5階
TEL：075-414-5343、FAX：075-451-1991
Eメール：kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

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