１．現在までのサザエ栽培漁業化の取り組みの経過

　

　栽培漁業とは人工生産された種苗を自然の海に放流し、効率よく漁獲可能サイズになるまで育てて回収するというものです。さらには、放流された種苗が親となって子孫を残すことにより、天然資源の維持、増加に寄与させることを期待するものです。そのためには、種苗を自然の海に放流するまでには種苗の量産技術開発、中間育成技術開発が必要ですし放流後は資源管理技術の開発が必要です。この資源管理技術開発を通じて天然資源をも同時に管理することを可能にしていくことになります。

　京都府でのサザエの栽培漁業化への歩みを簡単に振り返ってみますと（表1）、まず、種苗生産技術の開発については、昭和42年に全国に先駆けて産卵誘発試験に着手し、その後、親貝の養成法、効果的な産卵誘発法、配合餌料による飼育技術など、種々な技術改良、技術開発が行われ、昭和60年までに安定した種苗量産技術が確立されました。そして、昭和61年には京都府栽培漁業センター内にサザエの種苗生産棟が完成し、この生産棟は試験稼働の後、昭和63年から本格稼働され、現在では殻高5mmサイズの中間育成用種苗を毎年50万個以上生産するまでに至っています。

　資源管理技術の開発についても、その開発の基礎となる天然のサザエの生態を明らかにする調査が昭和42年から開始され、磯根漁場に繁茂している海藻の種類と量、サザエの餌となる海藻、サザエの住み場と波や流れの強さとの関係、サザエとムラサキウニとの住み場をめぐる関係、小型サザエの住み場としての浅場の重要性など、種々な情報が得られていきました。このような天然のサザエの生態的な情報に基づいて、昭和59年からは人工種苗を用いた系統的な放流が行われてきました。

　このような人工種苗を用いた放流実験の結果、以下のことが明らかにされました（詳しくは本報第23号をご参照ください）。すなわち、

種苗放流の仕方は １放流場所としてはテングサ、アオサなどの小型海藻の繁茂した浅場、波浪の影響の少ない所（特に、殻高10mm未満の小型種苗にとって重要な条件）、害敵生物の少ない所などが適している。 ２放流時期としては春から秋にかけての比較的波浪の穏やかな時期が適している。 ３放流サイズとしては漁港内などの静穏な海域では殻高5〜8mm、実際の磯根漁場に放流する場合には殻高20mm以上が適している。 ４放流方法としては潜水によって小型海藻に直接放流する方法が最適である。 漁場の管理としては ５放流前および放流後の継続的な害敵（ヒトデ類、カニ類、肉食性巻貝類）の駆除が必要である。 ６餌料が競合するウニ類、藻食性巻貝などの駆除が必要である。 ７さらに、これらの条件下で殻高5mmから殻高20mmまで中間育成した場合の生残率は約80％､さらに実験規模ではありますが実際の漁場に殻高約20mmの種苗を放流し、これが漁獲サイズ（殻高50mm＝１円玉サイズの蓋）になるまでの生残率は約80％である。