随意契約公表（令和6年10月分）

注：同じ情報をPDF形式でもダウンロード可能です。(公表データ（PDF：695KB）)

公表対象随意契約一覧(10月分)
No.	契約事務を担当する組織の名称	契約内容	契約を締結した日	契約の相手方の名称及び所在地	契約金額	随意契約によることとした理由	備考
1	広報課	令和6年度ラジオ広報番組「人権啓発スポット」制作及び放送業務	令和6年10月25日	株式会社京都放送京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町600-1	1,636,800 円	ラジオ広報番組「人権啓発スポット」は、京都府民向けに広報する必要があるため、京都府内全域で当該番組を受信できることが求められる。当該番組の放送業務を行える者は、電波法により事業免許を受けており、さらに京都府内全域をカバーする放送エリアを持ち、府民向けの情報提供に重点を置く事業者に限定される。これらを満たすのは当該事業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
2	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙に係るビラ証紙及びポスター証紙の作成業務	令和6年9月24日	アインズ株式会社京都営業所京都市下京区烏丸五条下ル大坂町391第10長谷ビル4F	5,858,160 円	今回の選挙については作業の日程に余裕がなく、法令等により規格が厳格に定められている本物件について、確実に納期までに納品することができるのは、過去の衆議院議員選挙等で証紙作成を受注した業者のみであり、その要件を全て満たすのは当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
3	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査の啓発用立看板の作成等	令和6年9月30日	有限会社西美製作所京都市右京区西院西淳和院町28	1,508,760 円	衆議院解散表明から納入期日（公示日）までの期間が極めて短く、啓発用立看板を緊急調達する必要があり、競争入札に付することができないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当）
4	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙に係る7つ道具の作成業務	令和6年10月2日	株式会社河合商店京都市下京区諏訪町（東室町）通松原下る弁財天町329番地2	1,776,456 円	本業務は第50回衆議院議員総選挙に係る7つ道具の作成を発注するものである。今回の選挙については作業の日程に余裕がなく、法令等により規格が厳格に定められている本物件について、確実に納期までに納品することができるのは、過去の衆議院議員選挙等で証紙作成を受注した業者のみであり、その要件を全て満たすのは当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
5	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙等の臨時啓発業務	令和6年10月9日	株式会社讀賣連合広告社京都支社京都市中京区烏丸通六角下る七観音町630	7,064,640 円	今回の選挙については、衆議院の解散表明から投票日までの期間が極めて短くなっているところ、当該業者は啓発事業実施に係る他業者との調整において、限られた時間の中で柔軟な対応を可能としており、選管が求める効果的な啓発事業を確実・適正に履行できるのは、過去の衆議院議員選挙等でも啓発事業を実施した当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
6	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査投開票速報事務に係るファクシミリ及び設置台のレンタル	令和6年10月15日	ムラテックフロンティア株式会社京都市南区吉祥院南落合町3	814,000 円	投開票速報事務の性格上、希望する規格のファクシミリを短期間に借り上げ、また遺漏なくサービス提供できることが必要であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
7	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙等投開票速報事務に係るパソコン等レンタル	令和6年10月15日	オリックスレンテック株式会社品川区北品川5丁目5番15号大崎ブライトコア	982,278 円	契約の目的を達成するためには、事務執行を円滑に行える規格を有するパソコン及び周辺機器を短期間に供給できるとともに、不測の事態に対応できる体制を有し、秘密保持の信頼性が担保される事業者であることが必要であり、単に価格のみに着目して契約先を決定することは適当でなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
8	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙及び第26回最高裁判所裁判官国民審査投開票速報事務に係る複写サービス機のレンタル	令和6年10月17日	株式会社三井田商事京都市伏見区竹田西内畑町19	1,808,400 円	投開票速報事務の性格上、事務執行を円滑に行える性能を有する複写機及び台数を短期間に供給できるとともに、不測の事態に対応できる体制を有し、秘密保持の信頼性が担保される事業者であることが必要である。当該業者は、条件を満たす唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
9	自治振興課	第50回衆議院議員総選挙等における選挙期日周知用宣伝車運行等業務	令和6年10月18日	有限会社井上産業京都市伏見区革屋町794番地の1	2,844,600 円	本業務は、衆議院議員総選挙等の選挙期日周知啓発事業であるが、運行範囲が京都市内であることから、運行コースや運行時間の配分などの決定にあたり、京都府だけでなく京都市各区選挙管理委員会との調整が必要であり、京都市内の地理に精通し、運行に関して豊富なノウハウを持っていることが要求される。当該事業を円滑に行うためには、入札に当たり運行に必要なノウハウを有していることを確認するための審査、落札事業者、府選挙管理委員会、京都市各区選挙管理委員会との入念な調整が必要となるが、衆議院解散に伴う総選挙の執行は、選挙期日までの日程が非常に短く、一般競争入札を行った上で十分な準備をする時間がない状況にある。このため、運行に関し十分なノウハウを有する事業者としか契約を締結できないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
10	地域政策室	「海の京都」観光周遊カーシェアリング推進事業広報宣伝等業務	令和6年10月31日	一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社京丹後市大宮町口大野226	1,870,000 円	当該相手方は、観光地域づくりを行う舵取り役として設立された団体であり、海の京都エリアの地域事情にも精通し、各種観光施設や関係団体等との信頼関係が構築され、「海の京都」観光周遊カーシェアリング推進事業の目的に沿い、ホームページやロゴを活用しながらJR等と連携し、エリア内の周遊観光にかかる広報活動等を一元的かつ効果的に実施することが可能な唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
11	情報政策課	総務事務システム改修業務委託（年末調整制度改正対応改修）	令和6年9月30日	富士電機ITソリューション株式会社京都支店京都市中京区烏丸通三条下ル饅頭屋町595-3	1,290,300 円	本業務は、既に構築され稼働中のシステムに改修を加えるものであることから、現行システムの開発業者であり、システムの仕様に精通している当該業者でなければ遂行できず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
12	情報政策課	マイナンバー管理システムの運用業務委託	令和6年10月1日	株式会社ワークスビジネスサービス港区赤坂一丁目12番32号	4,620,000 円	本業務は、稼働中のシステムの運用業務であるとともに、別途委託している人事給与システム運用業務及び総務事務のアウトソーシング業務とも密な連携を行う必要があるが、それらのシステム及び事務の仕様に精通している者でなければ、障害発生時等に迅速な対応をすることができない。したがって、本業務を遂行できるのは、人事給与システム運用業務及び総務事務のアウトソーシング業務を委託している当該業者に限られるので、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
13	情報政策課	H30年度導入ファイルサーバのバージョンアップ業務に係る契約締結及び経費支出について	令和6年10月11日	株式会社大塚商会京都支店京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1	1,870,000 円	本業務は、現在運用しているファイルサーバに係るバージョンアップ作業を行うものであり、不具合が生じた際には行政事務支援システムを構成している仕組みのひとつであるファイルサーバの安定稼働に影響を及ぼすことから、職員の行政事務に影響を及ぼすことなく本業務を実施できるのは当該システムに係る設計・各種情報を有する当該業者以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
14	脱炭素社会推進課	京都府総合庁舎（宇治、亀岡、舞鶴、福知山、峰山）に設置している電力使用量「見える化」システム撤去業務	令和6年10月3日	オムロンソーシアルソリューションズ株式会社港区港南2-3-1品川フロントビル7F	1,386,000 円	本業務は、平成20年度より運用している電力使用量「見える化」システム（以下「見える化システム」という。）の撤去を実施するものであり、見える化システムが経年劣化している状態を考慮し、撤去に際しては安全性に十分配慮することが必要である。当該業務を適切かつ安全に行うことができる者は、見える化システムの設置を行い、見える化システムの構造や装置の設置状況等を熟知している同社に限定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
15	原子力防災課	京都府統合原子力防災ネットワークシステム機器賃貸借業務	令和6年10月1日	FLCS株式会社京都支店京都市下京区仏光寺通烏丸東入上柳町331番地	29,386,410 円	本業務は、国統合原子力防災ネットワークシステムに接続するために設計構成された現行の府ネットワークシステム機器の再リースを行うものであり、当該機器のシステム構成、国ネットワークへの接続仕様等を熟知している当該業者以外から賃貸を受けることが困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
16	スポーツ振興課	京のスポーツ・スタジアム夢づくり事業2024「京都キッズスポーツフェスタ」実施会場借上	令和6年8月22日	合同会社ビバ＆サンガ亀岡市亀岡駅北1丁目8番地2	1,319,950 円	本業務は京のスポーツ・スタジアム夢づくり事業2024「京都キッズスポーツフェスタ」実施会場の借り上げに係るものであり、契約の相手方は会場であるサンガスタジアムby KYOCERAの管理者である当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
17	健康対策課	令和6年度がん検診従事者研修事業（胃がん内視鏡検診）	令和6年10月1日	一般社団法人京都府医師会京都市中京区西ノ京東栂尾町6	1,282,548 円	本業務は、対策型胃がん検診における内視鏡検査を実施する医師等の確保及び精度管理向上を目的としており、目的達成にあたっては、対策型胃がん検診及び内視鏡検査に関する専門的知識及び技術を有し、かつ、府内の医療機関を統括し、検診実施医師を幅広く募集できる体制が必要とされるが、この要件を満たすのは、当該団体に限定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
18	高齢者支援課	令和6年度介護予防・日常生活支援総合事業充実促進業務	令和6年10月1日	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所千代田区平河町二丁目7番9号	6,300,000 円	本業務は、総合事業の実態把握に向けた現状分析や課題抽出のため、支援対象市町村への聞き取り調査を実施するほか、総合事業の充実に向けた各市町村への専門的助言や提案等を行うものであり、介護保険制度及び総合事業の関連分野に関する幅広い知識と経験が必要である。よって、公募型プロポーザル方式により総合的に評価検討し、業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
19	障害者支援課	令和6年度京都府身体障害者補助犬育成事業	令和6年10月31日	公益財団法人関西盲導犬協会亀岡市曽我部町犬飼未ヶ谷18-2	1,500,000 円	契約の相手方は、盲導犬育成に関する知識、経験を有し、身体障害者補助犬法施行規則に基づく盲導犬の訓練事業者であることに加え、身体障害者が諸手続き等を行うに当たって利便性の優れた事業所である必要があるが、これらの要件を満たす事業者は当該相手方に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
20	地域福祉推進課	令和6年度京都府戦没者追悼式会場等借上	令和6年10月15日	公益財団法人国立京都国際会館京都市左京区岩倉大鷺町422番地	2,278,980 円	京都市内において、約2,000人規模の式典が開催できる施設であり、交通の利便性と安全性が確保できること。送迎用大型バスが玄関前での乗降が可能であること等、高齢者の参列が容易であること。多数の参列者・バス（21台）による交通渋滞・騒音等による影響がないこと。また、駐車場を予約で確保できること。厳粛な式を挙行するにふさわしい施設であること。以上の条件を満たす会場として、国立京都国際会館を選定、契約の相手方が当該施設を管理運営する特定人に限定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
21	地域福祉推進課	令和6年度京都府戦没者追悼式に係る舞台設営式典進行等業務	令和6年10月15日	公益財団法人国立京都国際会館京都市左京区岩倉大鷺町422番地	2,742,300 円	国立京都国際会館の使用規則上、音響・照明等の設備機器等を外部から持ち込むことは禁止されており、設備の操作及び造作物の設置、備品類などの移動配置換え等は、管理上、同会館専属のスタッフしか扱うことができないとされていることから、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
22	農村振興課	令和6年度狩猟者登録証交付業務	令和6年9月13日	一般社団法人京都府猟友会京都市中京区西ノ京樋ノ口町123京都府林業会館みどりの館3階	3,379,118 円	契約の相手方は、狩猟に関する豊富な知識を有し、狩猟者からの各種の相談や登録の窓口として定着し広く認知されるとともに、府内全域を網羅する唯一の狩猟団体であり、本事務を効果的に行うことができる狩猟団体は他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
23	農村振興課	令和6年度京都府狩猟関係講習業務（その1）	令和6年10月1日	一般社団法人京都府猟友会京都市中京区西ノ京樋ノ口町123京都府林業会館みどりの館3階	3,323,760 円	本業務は狩猟初心者に対し、有害鳥獣捕獲に関する専門的な知識・技術を付与する業務であり、狩猟に関する豊富な知識・技術を有し、多数の支部を持つなど各地の狩猟に関する状況に精通し、府域全体での対応が可能な狩猟団体は、当該事業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
24	流通・ブランド戦略課	農林水産技術センター用地売却に係る不動産鑑定評価業務	令和6年10月21日	宇野不動産鑑定所京都市中京区堀川通蛸薬師下る四坊堀川町610番地	2,176,460 円	契約の相手方は、当鑑定評価対象物件を管轄地域とする京都府地価調査鑑定評価員第4分科会の代表幹事を務めており、当該地域の実情や不動産取引事例に精通している。また、不動産鑑定評価については、中央用地対策連絡協議会（事務局：国交省）が定める「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」に基づき基本鑑定報酬額が定められており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
25	道路管理課	令和6年度サイクルツーリズム推進業務委託	令和6年9月25日	RidewithKYOTO推進会議京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町	5,550,600 円	契約の相手方は、京都府内のサイクリング環境の向上や、自転車の利活用促進による地域活性化・観光振興・健康増進を図ることを目的として設立された組織であり、府内全域のサイクリングルートやサイクリング事情を熟知しており、京都府自転車活用推進計画に基づく、府庁内の各関係機関や民間団体と横断的に連携でき、行政機関と民間団体の情報を幅広く収集し、発信できる唯一の組織であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
26	港湾局	京都舞鶴港清掃船双鶴丸上架整備等工事港6維持管第2号	令和6年10月17日	株式会社和田造船舞鶴市字和田295-1	3,300,000 円	当該業者は、清掃船「双鶴丸」の航行可能区域内で小型鋼船修繕業の資格を有し本船を整備可能な唯一の業者であり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
27	港湾局	重要港湾舞鶴港環境保全（海底清掃作業：秋期）業務委託	令和6年10月25日	京都府漁業協同組合舞鶴市字下安久1013-1	5,610,000 円	多くの貨物船、漁船、その他の船が行きかう湾内で、短期間に、安全かつ適切に業務を行うためには、必要な装備と湾内を熟知する必要があり、特定の団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
28	総務企画課	公用車の賃貸借契約（再リース）	令和6年8月2日	株式会社トヨタレンタリース京都京都市南区吉祥院向田東町16番地	941,160 円	現在のリース期間満了後に再リースするもので、契約の相手方が当該車両の所有権を有する同社に限定されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
29	管理課	府立学校暖房用機器（ボイラー）運転管理業務（Cグループ）	令和6年10月18日	近畿環境サービス株式会社舞鶴市字伊佐津200-15	5,170,000 円	公契約大綱に基づき指名競争入札を実施したが、応札が1者のため、入札を取り止めた。再度の入札に付すよう努めたが、地域性及びボイラー運転管理業務の特殊性から他の入札参加者が見込めず、契約可能な業者が当初の指名競争入札で参加意向のあった当該法人に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
30	教職員企画課	教員の人材確保に向けた学校現場への入職支援に関する業務（イベント名：地方で先生しませんか？）	令和6年10月24日	株式会社京都新聞ホールディングス京都市中京区烏丸通夷川北入少将井町239番地	1,100,000 円	本業務は、府教員のなり手を確保するため、教員免許取得予定の東京都内大学生、教員免許を持つ都内で働く社会人、過去教員として働いたことのある人を対象とするセミナーイベントに府立学校に関するブースを出展し、府教員の魅力ややりがいの発信等を行うものであり、契約の相手方は、本セミナーを主催する当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
31	ICT教育推進課	府立学校に係る京都府教育情報ネットワークシステム（京都みらいネット）疏水機器設定等作業	令和6年10月25日	西日本電信電話株式会社京都支店京都市中京区烏丸三条上ル場之町604	9,900,000 円	本業務は、京都府教育情報ネットワークシステム（京都みらいネット）の機器に係る設定等作業を行う業務であり、当該ネットワーク環境を構築し、機器の管理を実施している左記事業者以外適切な業務を遂行することが困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
32	警察本部会計課	京都府警察情報管理システム端末装置等移設業務（宇治警察署1期棟）	令和6年10月16日	株式会社大塚商会京都支店京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566-1	2,035,000 円	当該システムは、当該業者が端末のリース会社の保守業者として機器の設定及び保守を行っている。本契約はその機器の設定変更及び移設業務であるため、移設後の接続作業、通信確認や障害解消を行うことができ、かつ、履行期間内で業務を行うことができる業者は、そのシステムに精通しており、保守業者である当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
33	警察本部会計課	令和6年度犯罪防御システム改修業務委託	令和6年10月21日	日本電気株式会社京都支社京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング	19,799,890 円	運転者管理システムが警察庁が運用する共通基盤システムに移行されることに伴い、現在運用中の犯罪防御システムに影響を与えることなく、システム改修作業を実施できるのは、犯罪防御システム及び運転者管理システムを構築等した当該業者に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
34	議会事務局総務課	京都府議会出退表示システム保守業務	令和6年10月1日	株式会社フューチャーイン関西支店神戸市中央区京町74京町74番ビル9F	1,485,000 円	京都府議会出退表示システムは当該相手方が開発、提供を行っているものであり、保守業務を行うことができるのは当該相手方に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
35	中丹広域振興局	中丹地域所属長（保健所長）舞鶴公舎借上げ賃貸借契約	令和6年10月10日	積水ハウス不動産関西株式会社京都賃貸営業所福知山オフィス福知山市厚東町3番地	2,034,720 円	災害時の緊急参集に対応できるなど交通等の利便性、通勤距離、居住面積、経費等から見て、所長公舎として妥当な当該物件の所有者が特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
36	自動車税管理事務所	京都府自動車税管理事務所商工組合教育センター移転工事	令和6年10月15日	株式会社ロイヤル住建京都市山科区勧修寺東栗栖野町17番地10	8,955,450 円	当該業務は、事務所の移転先物件を執務室として利用するため必要な改修を行うものである。当該物件の改修については、貸主が指定する業者でなければ行うことができず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
37	山城北土木事務所	宇治淀線無電柱化推進補助委託	令和6年10月10日	エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社大阪市北区東天満1丁目1番19号	30,451,300 円	本業務は、府が施工する電線共同溝整備事業のうち、引込管路・連系管路・連系設備工事を実施するにあたり、令和6年7月30日付けで締結した当該業者との基本協定に基づき契約するものである。当該年度施工範囲において、府及び事業に参画する電線事業者それぞれが施工する電線共同溝を接続するにあたり、一体施工するもので、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
38	南丹土木事務所	京都広河原美山線防災・安全交付金（緊防）業務委託（南丹6防災安全（緊防）第38号の2の2）	令和6年10月2日	一般財団法人京都技術サポートセンター京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2	4,290,000 円	業務の実施にあたっては、軽量盛土工事についての専門的な知識が求められるとともに、入札価格の根拠となる積算金額を算出する京都府土木積算システムを保有し、積算金額について集中管理及び機密保持ができる者を選定する必要があることから、当該法人は、それらを有する唯一の法人であり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
39	中丹西土木事務所	大砂利川緊急自然災害防止対策（河川）業務委託他	令和6年9月13日	公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター向日市寺戸町南垣内40-3	31,134,400 円	当該業務は、埋蔵文化財包蔵地に工事が計画されたため、それに先立って発掘調査を実施するものである。本業務を行えるのは埋蔵文化財の発掘調査に必要な専門知識と経験及び高度な発掘・調査技術を有しており、かつ府内で多数の調査実績を有するとともに文化財の保護及び活用を行っている府内唯一の団体である当該法人に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
40	中丹西土木事務所	公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約	令和6年10月29日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	立会・確認 4,310円／点他9項目（税抜価格）	当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	単価契約 1,238,600円
41	丹後土木事務所	網野岩滝線（外村バイパス）民生安定施設整備事業関連道路新設改良事業（丹後6民安道新第53の2号の7の1）	令和6年7月11日	公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地	地積更正・分筆登記 42,810円／件他5項目（税抜価格）	当該相手方は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	単価契約 1,449,800円
42	丹後土木事務所	管内一円（国道178号）臨時生活関連施設整備業務委託（丹後6臨生第999の1号の2の1）に係る用地取得業務	令和6年10月1日	京都府土地開発公社京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2府庁西別館内	2,842,400 円	本業務は、用地交渉から契約、土地明渡しに至るまでの用地買収に関する一連の業務である。当該法人は府内で唯一業務遂行可能な法人であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
43	丹後土木事務所	浜丹後線（上野平バイパス）民安関連道路新設改良業務委託（丹後6民安道新第75号の2の1）	令和6年10月4日	公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター向日市寺戸町南垣内40-3	5,359,200 円	当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財のとりまとめ報告を実施するものだが、調査後には資料公開などの啓蒙活動や調査結果の考察等も行う必要がある。業務のためには専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通している必要があり、府内で業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
44	丹後土木事務所	管内一円（大宮岩滝線）臨時生活関連施設整備業務委託（丹後5臨生第999の2号の2の3）	令和6年10月11日	一般財団法人京都技術サポートセンター京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2	2,640,000 円	当該業務は、大宮岩滝線の法面対策工事にあたり、積算業務を実施するものだが、業務のためには当該知識や機密性、府と同様の積算システムが必要となり、府内で本業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
45	丹後土木事務所	令和6年度除雪機械運搬（搬出）業務（宮津市・与謝郡域）	令和6年10月24日	河嶋運送株式会社宮津市字須津1608番地	1,355,200 円	除雪機械の運搬業務は、道路法に基づく通行許可や道路交通法に基づく制限外積載許可申請が必要となる特殊車両を、管理車庫（福知山市）から配備先（除雪委託業者）まで運搬する業務であり、その特殊性から、除雪機械を安全に運搬することが最重要となる。そのため、大型特殊車両の運転資格に加え、管内の配備先及び輸送ルートの状況に精通し、本運搬作業の経験と実績のある業者に委託することが適切であり、委託対象業者が限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
46	丹後土木事務所	令和6年度除雪機械運搬（搬出）業務（京丹後市域）	令和6年10月24日	株式会社吉岡商店京丹後市弥栄町木橋845番地	2,805,000 円	除雪機械の運搬業務は、道路法に基づく通行許可や道路交通法に基づく制限外積載許可申請が必要となる特殊車両を、管理車庫（福知山市）から配備先（除雪委託業者）まで運搬する業務であり、その特殊性から、除雪機械を安全に運搬することが最重要となる。そのため、大型特殊車両の運転資格に加え、管内の配備先及び輸送ルートの状況に精通し、本運搬作業の経験と実績のある業者に委託することが適切であり、委託対象業者が限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
47	保健環境研究所	ガスクロマトグラフ質量分析計（GCMS-QP2020NX及びPT7000システム）保守点検業務	令和6年10月1日	クアナ技研株式会社京都市中京区西ノ京東中合町28番地	2,117,500 円	当該機器の保守点検については、メーカーが指定する唯一の代理店である当該業者以外では行えないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
48	保健環境研究所	ガスクロマトグラフ質量分析計（TQ-8040NX）保守点検業務	令和6年10月1日	クアナ技研株式会社京都市中京区西ノ京東中合町28番地	1,485,000 円	当該機器の保守点検については、メーカーが指定する唯一の代理店である当該業者以外では行えないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
49	保健環境研究所	放射能分析確認調査業務	令和6年10月16日	公益財団法人日本分析センター経営統括部千葉市稲毛区山王町295番地の3	2,359,500 円	環境放射能測定に係る高度な専門技術が必要であり、中立公正な分析業務を行う必要があるため、高度な精度管理（ISO／IEC17025（試験所の能力に関する国際規格）の認定取得、IAEA（国際原子力機関）の実施する技能試験に参加）を実施している我が国唯一の分析専門機関である当業者以外には業務を実施することができないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
50	中小企業技術センター	テラヘルツ非破壊検査装置の改修業務	令和6年10月1日	株式会社アドバンテスト千代田区丸の内1-6-2新丸の内センタービルディング	4,633,563 円	対象機器は、特殊・精密な装置であり、その改修作業については部品調達を含めて当該機器製造メーカーである当該業者でしか対応ができず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
51	農林水産技術センター（農林センター）	「万願寺トウガラシ自動収穫ロボット開発」に関する業務委託	令和6年10月10日	株式会社アイナックシステム久留米市東合川4丁目1-1-101	2,000,000 円	当該業者は、国内で市販化されている唯一の自走式の果菜類AI搭載自動収穫ロボットの開発実績がある。既存ロボットの品目転換により、生産現場で普及可能な万願寺トウガラシ用の自走式自動収穫ロボット開発する技術を有しており、迅速かつ確実に業務遂行できる国内で唯一の企業であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
52	農林水産技術センター（林業大学校）	高性能林業機械操作士関係4実習及び高性能林業機械操作士技能試験業務委託	令和6年10月16日	京丹波森林組合船井郡京丹波町本庄木下9番地	8,378,810 円	当該講義等業務は森林林業の知識、伐木造材作業の技量を備え、機械操作実習が出来る能力を有する機関であることが必須で、契約の相手方が限定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
53	農林水産技術センター（畜産センター）	ラクトシルバー調達業務	令和6年10月16日	京都農業協同組合亀岡市余部町天神又2	82,743円／t	飼料に関する試験研究を行う際には、従来から府内酪農家で多く利用されている市販搾乳牛用配合飼料を用いて試験研究を行っている。令和5年10月から「稲WCS多給及び分娩前栄養水準制限などを組合せた高品質乳の生産技術の確立試験」を実施しており、現在、府内酪農家で最も多く利用されている濃厚飼料「ラクトシルバー」を取り扱っている事業者は当該組合に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）	単価契約 2,316,804円
54	体育館	移動観覧席リフター台車更新	令和6年10月16日	KSS株式会社武蔵村山市伊奈平1-70-2	3,080,000 円	当該業者は、現在体育館で使用している移動観覧席に対応する移動用台車の製造業者の関連会社として、製品の販売、メンテナンスを担っており、当該業者以外からは購入ができないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
55	陶工高等技術専門校	陶工高等技術専門校自動火災報知設備更新工事	令和6年10月22日	ホーチキ株式会社関西支店東大阪市水走3-6-41	10,120,000 円	今回の工事は自動火災報知設備の受信機を更新するものである。受信機については単に取り付けるだけでなく感知器や中継機等と全体の機能が連動する必要があるが、他社製の設備（受信機）では感知器や中継機等との互換性がなく代用が不可能である。また配線や感知器等の更新は伴わないことから、電気設備工事業者が参入する余地がなく、契約相手方は現行設備の製造業者に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
56	福知山高等技術専門校	離職者向け普通職業訓練「パソコン・経理科／舞鶴」の訓練業務及び就職支援の委託	令和6年10月24日	上杉教育機器株式会社舞鶴市字伊佐津128番地	3,465,000 円	当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
57	北桑田高等学校	美山分校コンピューター教室情報教育機器の賃貸借契約	令和6年10月31日	株式会社堀通信福知山市字天田391番地の乙	1,082,400 円	学習用端末導入等に伴う「パソコン教室」の整備内容検討のための期間が必要となることから、賃貸借業務を1年間延長するもので、本業務を滞りなく継続できるのは現契約している当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
58	総合教育センター	京都府総合教育センター受講管理システム構築業務	令和6年10月17日	株式会社甲府情報システム中央市流通団地2-5-1	10,991,200 円	本委託業務は、プロポーザル方式によりシステム構築及び運用保守業務に必要な専門的技術や能力、ノウハウ、実績を総合的に判断し、業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当）
59	流域下水道事務所	木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター上部利用施設運営業務委託	令和6年10月25日	特定非営利活動法人精華町スポーツ協会相楽郡精華町下狛神ノ木8番地	1,058,200 円	地方公営企業法施行令第21条の13第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、内容を一部追加したため、契約金額に増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。（地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当）	公営企業会計分当初契約日令和6年4月1日

※アルファベットと数字は半角、（）は全角で統一

お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5406

ファックス：075-414-5424

kaikei@pref.kyoto.lg.jp