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No. |
契約事務を担当 |
契約内容 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の |
契約金額 |
随意契約によることとした理由 |
備考 |
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1 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(福知山市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人福知山市シルバー人材センター |
21,415,323 円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元福知山市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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2 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(舞鶴市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人舞鶴市シルバー人材センター |
10,089,882 円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元舞鶴市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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3 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(綾部市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人綾部市シルバー人材センター |
8,560,015 円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元綾部市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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4 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(亀岡市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人亀岡市シルバー人材センター |
15,787,992円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元亀岡市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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5 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(城陽市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人城陽市シルバー人材センター |
7,829,764円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元城陽市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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6 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(向日市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人向日市シルバー人材センター |
9,999,000円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元向日市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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7 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(八幡市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人八幡市シルバー人材センター |
7,363,580円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元八幡市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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8 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(京田辺市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人京田辺市シルバー人材センター |
14,631,196円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元京田辺市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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9 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(木津川市) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人木津川市シルバー人材センター |
14,291,838円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元木津川市の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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10 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(大山崎町) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人大山崎町シルバー人材センター |
3,124,566円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元大山崎町の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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11 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(久御山町) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人久御山町シルバー人材センター |
2,686,252円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元久御山町の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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12 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(精華町) |
令和6年9月12日 |
公益社団法人精華町シルバー人材センター |
4,053,852円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元精華町の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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13 |
広報課 |
全世帯配布広報紙各戸配布業務(宇治田原町) |
令和6年9月12日 |
宇治田原町シルバー人材センター |
1,322,541円 |
シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については地元宇治田原町の雇用が期待でき、かつ、実績もあり本業務の履行が可能な体制が整っていると認められるため選定した。 |
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14 |
府有資産活用課 |
3号館文化財保管庫系統熱源機(冷水親機)修繕 |
令和6年8月2日 |
株式会社中川工業所 |
5,390,000 円 |
本業務は、文化財保管庫の空調に使用している熱源機に不具合が生じ、保管庫の温度制御、湿度制御が不安定で困難となっているため、修繕を行うものである。本業務を遂行できるのは熱源機の運転から状態監視までの管理を行っている当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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15 |
地域政策室 |
アート&テクノロジー・ヴィレッジ京都に係るスタートアップ交流会等の実施業務 |
令和6年9月11日 |
株式会社日本経済社京都支社 |
1,650,000 円 |
本業務は日本経済新聞社が主催するスタートアップイベントを通じて、全国のスタートアップ企業等との連携に興味のある企業関係者等を対象にアート&テクノロジー・ヴィレッジ京都のPRの為、日本経済新聞へ広告をするものである。当該業者は、国内最大部数を発行する日本経済新聞を発行する新聞社であり、その広告媒体と連携して実施するスタートアップイベントに参画するスタートアップ企業等のネットワークは国内最大級であり、PR効果も期待できることから本業務の目的を効果的かつ合理的に達成することが可能な唯一の相手方であり契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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16 |
情報政策課 |
メール振分サーバ再構築にかかる設定委託業務 |
令和6年9月27日 |
日本電気株式会社京都支社 |
8,639,950 円 |
本委託業務は、現在運用しているメール振分サーバの再構築にサーバに関するものであり、本サーバの属するネットワーク体系及び現行メールシステムの送受信経路の設定等を熟知している必要があるため、業務の遂行に必要となる設定等の各種情報を有している当該事業者以外では事業の実施は困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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17 |
人権啓発推進室 |
「京都ヒューマンフェスタ2024」開催業務 |
令和6年7月22日 |
株式会社京都放送 |
8,964,800 円 |
本事業は、参加者が人権問題について気づき、考え、人権問題を解決するための行動につながることを目的に毎年実施しており、効果的な業務履行のためには、企画・演出及び広報が重要となるため、専門的な知識と実行力を持ち、かつ実績のある優秀な業者の提案がなければ詳細な仕様書を確定することは出来ないことから公募型プロポーザル方式を採用するものであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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18 |
文化政策室 |
「文化財を守り伝える京都府基金」に係るコンテンツ作成等業務 |
令和6年9月12日 |
株式会社SHIFT |
4,999,500 円 |
本業務は、「文化財を守り伝える京都府基金」に関し、特に若年層からの幅広い寄附を獲得するため、試験的に返礼品としてNFTコンテンツを開発し、ふるさと納税サイト上でのPR効果を検証する事業である。当該相手方は、NFTコンテンツを開発する技術力を有するとともに、ターゲット層である若年層の利用割合が高いふるさと納税サイトを独自に運営し、特定のコンテンツについてサイト上でのPRを行った上で、その効果検証までを一体的に実施できる唯一の事業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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19 |
文化芸術課 |
令和6年度全国高校生伝統文化フェスティバル等開催業務 |
令和6年8月23日 |
株式会社関広 |
28,853,899 円 |
当該業務は、企画・運営・広報を一体的に行うものであり、多様な業務に対応できる専門的なノウハウが要求される。運営面では、府内高校生に主体的に運営に携わらせるために、より安全等に配慮した高度な企画・調整・運営能力が必要となる。さらに、全国大会としての発信力を高めるための企画力、ノウハウや実績も考慮する必要があることから、契約の相手方について、公募型プロポーザル方式により企画提案内容を総合的に評価した上で選定することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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20 |
こども・子育て総合支援室 |
令和6年度産前・産後訪問支援員養成事業 |
令和6年9月6日 |
公益社団法人京都府助産師会 |
2,000,000 円 |
本事業は、妊産婦に特徴的な身体・心理面の変化や負担を理解した上で訪問支援できる者を養成することを目標としており、受講者が妊産婦の心身のケア、新生児の発育・発達、母乳育児等の実務について理解する必要があるが、当該団体は京都府内において妊産婦と新生児への保健・医療に関する専門知識と実務経験を持って指導できる唯一の職能団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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21 |
医療課 |
令和6年度京都府CDR委託事業 |
令和6年7月10日 |
京都小児科医会 |
3,556,038 円 |
事業実施にあたっては、CDR(ChildDeathReview:予防のための子どもの死亡検証)に関する最新の情報の収集・分析ができる専門的知見が必要だが、当該団体は、府内医療機関等とのCDRに係る実績があり、CDRに関する最新の情報の収集・分析ができる専門的知見を有した唯一の団体であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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22 |
障害者支援課 |
令和6年度発達障害児支援拠点相談体制強化事業業務委託(南丹) |
令和6年4月1日 |
社会福祉法人花ノ木 |
6,500,000 円 |
本業務の受託者は、発達障害児への相談対応が可能な職員を配置し、適切な指導や助言を行うとともに、市町村をはじめとする関係機関と連携した支援を行うための専門的知識と人員体制を有する必要があるが、これらの要件を満たす者が当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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23 |
障害者支援課 |
令和6年度発達障害児支援拠点相談体制強化事業業務委託(中丹及び丹後) |
令和6年4月1日 |
国家公務員共済組合連合会 |
6,500,000 円 |
本業務の受託者は、発達障害児への相談対応が可能な職員を配置し、適切な指導や助言を行うとともに、市町村をはじめとする関係機関と連携した支援を行うための専門的知識と人員体制を有する必要があるが、これらの要件を満たす者が当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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24 |
地域福祉推進課 |
生活保護システム改修業務(就労自立給付金の算定見直し等対応) |
令和6年9月6日 |
株式会社ケーケーシー情報システム |
2,332,000 円 |
本契約相手方は、現在導入している生活保護システムを開発した業者であり、本システムの要件変更や改修、及び障害が発生した場合のデータ復旧作業等を確実に履行できる唯一の相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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25 |
産業振興課 |
映画・映像人材育成事業(京都フィルムメーカーズラボ) |
令和6年8月30日 |
公益財団法人京都文化財団 |
3,500,000 円 |
契約の相手方は、京都の映画・映像歴史文化に造詣が深い学芸員が複数配置され、時代劇を中心としたフィルムや関連資料等の京都の映画資産を多数所蔵し、時代劇ワークショップに必要な情報環境が整っており、継続的な人材育成が可能な唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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26 |
産業振興課 |
令和6年度ZET-valley推進事業実施業務(広報活動等) |
令和6年9月5日 |
イシン株式会社 |
2,530,000 円 |
本業務は、国際カンファレンスである「ZET-summit」を開催するための情報収集、登壇者・参加者集客及び官公庁等向け勉強会「ZET-college」の運営を委託するものである。「ZET-summit」の開催にあたっては、コミュニティ形成を図るというイベントの趣旨から、これまでの登壇者及び招待者を軸とした継続的なネットワーキングが必須であり、契約の相手方が、令和4年度に公募型プロポーザルで選定され、「ZET-summit」の企画立案をした当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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27 |
農村振興課 |
令和6年度年度別事業実施計画(ツキノワグマ)再検討業務委託 |
令和6年9月11日 |
株式会社野生動物保護管理事務所 |
1,315,600 円 |
当該業務は過年度に実施したツキノワグマの個体数推定業務に追加の解析を行い、結果の妥当性を検討するものである。推定手法は業者が独自に開発した解析プログラムで構築されていることから、妥当性を検討できる業者は他になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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28 |
指導検査課 |
京都府電子入札システム改修業務委託(業者管理機能改修他) |
令和6年9月12日 |
日本電気株式会社京都支社 |
3,699,850 円 |
当該システムは、外部のサーバに構築されている各機能をサービスとして利用しており、契約の相手方は当該サーバの管理・運用業務を受託している当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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29 |
道路建設課 |
山陰本線馬堀・亀岡間保津追分高架橋橋梁点検に係る基本協定 |
令和6年9月20日 |
西日本旅客鉄道株式会社 |
27,481,000 円 |
当該橋梁の跨線部の点検業務においては、鉄道事業者の軌道上で行われる状況で鉄道施設等の安全確保を図りながら点検する必要があるが、本業務を実施できるのは、施設所有者である当該鉄道事業者以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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30 |
砂防課 |
水位・氾濫予測システムの精度検証・高度化に関する研究 |
令和6年9月13日 |
国立大学法人京都大学 |
3,000,000 円 |
水位・氾濫予測システムには、当該大学所属の教授が開発したRRIモデルが採用されており、契約の相手方が高度な専門知識と知見を有する同大学に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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31 |
教職員企画課 |
教員の人材確保に向けた学校現場への入職支援に関する業務 |
令和6年9月12日 |
株式会社マイナビ |
2,301,200 円 |
本業務は、府教員のなり手を確保するため、全国の民間企業で働いた経験のある教員免許保持者を対象に、府教員の魅力ややりがいの発信等を行うものであり、契約の相手方は、当該免許保持者に直接コンタクトを取ることができる独自サイトの運営及び対面での就職支援イベントを開催しており、本業務を行うことのできる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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32 |
高校教育課 |
高等学校等修学資金返還金の弁護士による催告等業務委任 |
令和6年9月4日 |
畑中法律事務所 |
2,618,000 円 |
当該業務の実施には、「自治体債権の仕組みを理解している。高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。弁護士の資格がある。」ことが必要であり、当該業務を円滑に実施できるのは、京都弁護士会を介してこれまで高等学校等修学資金返還金に係る債権回収等の業務を実施してきた当該弁護士に限られることから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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33 |
警察本部会計課 |
申請書自動受付機の警察共通基盤システム対応に係る改修業務委託 |
令和6年9月6日 |
日本電気株式会社京都支店 |
13,366,100 円 |
令和6年11月に警察庁システムに移行する運転者管理システムと連携させるため、申請書自動受付機の改修を現行機器に支障を来さず実施できるのは当該機器のプログラムを構築し、運転者管理システムのデータの扱いに長けている左記業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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34 |
警察本部会計課 |
航空機用ホイストフィールドロードチェックツールの購入 |
令和6年9月10日 |
株式会社ジャムコ |
3,982,000 円 |
当該機材については、製造元であるコリンズ・エアロスペース社から国内唯一の代理店として認定されている契約相手方のみが販売が可能であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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35 |
警察本部会計課 |
京都府北部自動車保管場所証明現地調査業務委託 |
令和6年9月12日 |
一般財団法人京都府交通安全協会 |
880円/件 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
単価契約 |
36 |
警察本部会計課 |
自動車保管場所標章印字機の賃貸借(再リース) |
令和6年9月17日 |
みずほ東芝リース株式会社 |
1,600,720 円 |
当機器は、全国の自動車保管場所のデータベースを保有するシステムに接続されており、全警察署における自動車保管場所標章発行事務に使用している。再リースが必要となる8ヶ月の間において、自動車保管場所標章発行業務及び府民サービスに影響を与えず、安価で業務を行えるのは、現リース契約を締結している左記業者のみであり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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37 |
警察本部会計課 |
府費整備分捜査支援システム用通信回線提供業務 |
令和6年9月26日 |
西日本電信電話株式会社京都支店 |
121,996,380 円 |
当該システムは、国費整備された同システムの回線業者と事業者が異なれば障害復旧に多大な時間を要す。且つ、切替時に一時停止する作業が必要である。現回線及び国費システム回線の連携が必要であるため、当該事業者と契約する必要があり、当該業務に係る契約の相手方は限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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38 |
警察本部会計課 |
京都府警察情報管理システムネットワーク機器等切替業務(宇治警察署1期棟) |
令和6年9月27日 |
日本電気株式会社京都支社 |
4,477,000 円 |
当該システムは、当該業者が機器の構築及び設定を行ったものであり、本契約はそのシステム機器等の切替を行う業務であるため、設置後の接続作業、通信確認や障害解消を行うことができ、かつ、履行期間内で業務を行うことができる業者は、そのシステムに精通しており、保守業者である当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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39 |
警察本部会計課 |
公用車両修理業務 |
令和6年9月30日 |
京都日産自動車株式会社福知山店 |
1,487,255 円 |
当該車両は警察用特殊車両であるため製造業者である契約相手方のみ修理に対応しており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
当初契約日 |
40 |
山城広域振興局 |
令和6年度府営農村地域防災減災事業 |
令和6年9月6日 |
若鈴コンサルタンツ株式会社関西支店 |
7,920,000 円 |
本業務は、田辺排水機場新築工事に伴う施工監理を行うものであるが、建屋内に格納するプラント設備の仕様変更に伴う建築基準法等法令を遵守した構造設計の変更、関連工事との調整により施工計画の変更が生じた場合にも対応できる業者は、条件を熟知し建築確認申請を行った当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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41 |
南丹広域振興局 |
京都丹波サイクルスタンプラリー |
令和6年7月30日 |
一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパン |
1,793,000 円 |
本業務の運営に当たっては、スタンプラリーを実施するために必要な機能を持つアプリを管理運営しているとともに、サイクルツーリズムに関わる豊富な知識及びノウハウを持つだけでなく、京都丹波サイクルルートについて熟知している団体である必要があることから、契約の相手方が特定人に限定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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42 |
中丹広域振興局 |
令和6年度府営農業競争力強化農地整備事業舞鶴女布地区埋蔵文化財発掘調査等 |
令和6年7月26日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
41,712,440 円 |
当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財の発掘調査を実施するものである。当該調査には、専門的知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通しているほか、資料公開などの啓蒙や調査結果の考察等を行う必要があり、府内で本業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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43 |
自動車税管理事務所 |
株式会社京都自動車会館1階 |
令和6年8月1日 |
株式会社京都自動車会館 |
2,636,284 円 |
当該団体は、当事務所の建物の所有者で特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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44 |
自動車税管理事務所 |
株式会社京都自動車会館3階 |
令和6年8月1日 |
株式会社京都自動車会館 |
1,722,826 円 |
当該団体は、当事務所の建物の所有者で特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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45 |
自動車税管理事務所 |
京都府自動車整備商工組合教育センター賃貸借契約 |
令和6年9月5日 |
京都府自動車整備商工組合 |
4,542,183 円 |
当該団体は、当事務所の建物の所有者で特定されており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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46 |
自動車税管理事務所 |
京都府自動車税管理事務所電話設備整備業務 |
令和6年9月13日 |
大和電設工業株式会社 |
2,709,728 円 |
当該業務は、業務に支障の少ない閉庁日に可能な限り短時間で滞りなく実施する必要がある。当該業者は現行の電話交換機設備の施工業者であり、故障時の対応も含め、現行回線を熟知した円滑な設備環境を整備できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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47 |
乙訓土木事務所 |
長法寺向日線防災・安全交付金業務委託 |
令和6年9月17日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
2,296,800 円 |
当該業務は史跡の発掘調査業務であるが、京都府内の史跡や埋蔵文化財について、これにかかる専門的な知識及び実績を有し、かつ、高度な発掘調査技術力を持つ者は府内では、当該法人に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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48 |
山城南土木事務所 |
上野南山城線防災・安全交付金(緊防)業務委託 |
令和6年9月25日 |
日本工営株式会社京都事務所 |
6,479,000 円 |
令和5年6月豪雨により被災した法面の災害復旧工事を進めている工事現場の北側隣接斜面にて、新たな表層崩壊が発生し、さらなる崩落の危険が生じた。当該業者は、現災害復旧工事の調査設計を行った業者であり、現地の調査結果及び当初の設計内容を熟知しており、早期道路供用開始のため、迅速かつ前回設計と一体的に業務を遂行できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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49 |
南丹土木事務所 |
富田胡麻停車場線道路緊急安全確保小規模改良(交安)業務委託 |
令和6年9月2日 |
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社 |
10,340,000 円 |
本業務は、一般府道富田胡麻停車場線歩道設置事業に伴うJR山陰線胡麻踏切拡張のための測量及び概略設計を検討することを目的とした業務である。当該業者は、鉄道事業に精通し、鉄道軌道上の設計を実施できる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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50 |
南丹土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和6年9月5日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査 |
契約の相手方は、年度当初に単価契約を締結しており、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
51 |
南丹土木事務所 |
篠原西一谷川通常砂防(防災安全補正)業務委託 |
令和6年9月26日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
2,640,000 円 |
本業務の実施にあたっては、複雑な補強土壁の積算となるため、高度な技術力と積算基準を熟知していることが望まれるとともに、入札価格の根拠となる積算金額を算出するため、京都府土木工事積算システムを保有すること、積算金額について集中管理及び機密保持ができる法人を選定する必要があり、当該法人は、それらを有する唯一の法人であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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52 |
中丹西土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和6年8月21日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
多角測量 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
53 |
中丹西土木事務所 |
国道429号通学路緊急対策補助(交安)工事他 |
令和6年9月9日 |
西田工業株式会社 |
105,149,000 円 |
落札者が契約を締結しないため。 |
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54 |
中丹西土木事務所 |
国道429号広域幹線アクセス道路整備業務委託他 |
令和6年9月27日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
9,966,000 円 |
当該法人は京都府が発注する設計積算体系に基づく積算業務を熟知しているとともに、本府の土木工事積算システム及び積算情報を保有しており、積算業務を受注することが可能な唯一の機関であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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55 |
丹後土木事務所 |
大雲川緊急自然災害防止対策(河川)業務委託 |
令和6年7月5日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
表題登記 |
当該協会は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
56 |
保健環境研究所 |
液体クロマトグラフ飛行時間型質量分析装置保守点検業務 |
令和6年9月1日 |
和研薬株式会社 |
3,619,000 円 |
当該装置の保守点検業務については、設置業者が指定した唯一の代理店である当該業者以外では行えないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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57 |
保健環境研究所 |
令和6年度放射線測定関連機器定期点検業務 |
令和6年9月9日 |
緑屋照英社株式会社プラントシステム部大阪支店 |
13,417,800 円 |
当該業者は装置の設置業者の唯一の代理店であり、装置の設計、構造及び性質上、装置の設置業者だけが点検業務に必要な知識、技術を有していることから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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58 |
農林水産技術センター |
2024年度京都府内50mメッシュ精密気象データ及び1kmメッシュ農業気象データの生成委託業務 |
令和6年9月30日 |
株式会社ビジョンテック |
1,252,900 円 |
当該事業者は、農地50m四方毎及び1km四方毎の特徴に応じて作られた推定式とアメダスデータから、特定範囲内の任意地点の気温を推定する当該特許を使用したシステムを構築済みであり、新たな推定式を作成することで気温推定可能な範囲を増やすことが可能な唯一の企業である。令和2年度から先行して運用開始している茶生育等予測システムにおいて、各種予測に必要な温度をこのノウハウを用いて提供する業務を担っている。このことから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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59 |
農林水産技術センター |
肉用子牛の購入に係る売買契約 |
令和6年5月10日 |
全国農業協同組合連合会京都府本部 |
2,653,101 円 |
今回、当該団体から購入する肉用子牛については、府内繁殖農家の改良基礎雌牛として、当センターが当該団体から育成等について委託を受けた雌牛から生産されたものであり、委託についての協定において、当センターが譲渡を受けることが定められていることから相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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60 |
農林水産技術センター |
乳用育成家畜(長期育成牛及び短期育成牛)の購入に係る売買契約 |
令和6年6月25日 |
京都農業協同組合 |
1,302,600 円 |
本事業は、京都府農林水産技術センター畜産センター育成家畜取扱要綱に基づき、府内畜産農家の経営安定に資するため、農家から乳用子牛を購入し、受精卵等の種付け後、出産前に譲受希望農家へ飼養経費等を加算し譲渡するもので、同要綱により農家の所属する農協を通じての購入が定められており、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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61 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社ユウコム |
6,890,400 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
10月開講 |
62 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社アイシーエル |
6,930,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
10月開講 |
63 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社アイシーエル |
9,240,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
10月開講 |
64 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社ユウコム |
10,546,800 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
10月開講 |
65 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
医療法人啓信会 |
11,808,500 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
10月開講 |
66 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社ユウコム |
6,890,400 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
11月開講 |
67 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社アイシーエル |
7,920,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
11月開講 |
68 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社ユウコム |
9,886,800 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
11月開講 |
69 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
ヒューマンアカデミー株式会社 |
6,160,000 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
11月開講 |
70 |
京都高等技術専門校 |
令和6年度離職者等再就職訓練事業 |
令和6年9月11日 |
株式会社ユウコム |
5,792,160 円 |
当該業務は、離職者等に対する知識・技能習得のための訓練を行うことから、プロポーザル方式により訓練内容、就職支援、講習実績などを総合的に評価して業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
11月開講 |
71 |
京都府立洛南病院 |
全身用X線CT装置保守点検業務委託 |
令和6年9月30日 |
西村医科器械株式会社 |
1,471,800 円 |
当該全身用X線CT装置の保守点検ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
病院事業会計分 |
アルファベットと数字は半角、()は全角で統一
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