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No. |
契約事務を担当 |
契約内容 |
契約を締結した日 |
契約の相手方の |
契約金額 |
随意契約によることとした理由 |
備考 |
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1 |
税務課 |
6年度導入京都府税務支援システム用機器設置に係るデータセンター使用 |
令和6年7月1日 |
西日本電信電話株式会社京都支店 |
11,353,650 円 |
本業務は、他課で別途締結されたデータセンターの基本契約に基づき、税務支援システムを対象に行われる個別業務であり、契約の相手方は基本契約の相手方に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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2 |
情報政策課 |
WebサーバOSサポート終了に伴うサーバ更新業務 |
令和6年6月18日 |
日本電気株式会社京都支社 |
3,844,830 円 |
本業務は、現在運用しているWebサーバの再構築及びコンテンツ移行作業を実施するものであり、現行サーバを構築した当該事業者以外では業務の遂行に必要となる設定等の各種情報を有しておらず、事業の実施は困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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3 |
情報政策課 |
ファイル交換サーバ再構築業務 |
令和6年7月23日 |
ネットワンシステムズ株式会社 |
1,005,950 円 |
本業務は、現在利用しているシステムに係るサーバ再構築業務を実施するものであり、当該システムに係る設計・各種情報を有している当該業者以外では、ソフトウェアインストール等の基本的な環境構築のみならず、現行システム同様に機能させるための各種カスタマイズ作業及び円滑なデータ移行作業の実施は不可能であることから、契約の相手方は当該業者に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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4 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和6年7月18日 |
株式会社大阪朝日広告社京都支店 |
1,617,000 円 |
相手方は、朝日新聞の指定広告代理店であり、朝日新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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5 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和6年7月18日 |
大毎広告株式会社京都支社 |
1,903,000 円 |
相手方は、毎日新聞の指定広告代理店であり、毎日新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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6 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和6年7月18日 |
株式会社讀賣連合広告社京都支社 |
1,753,400 円 |
相手方は、読売新聞の指定広告代理店であり、読売新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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7 |
人権啓発推進室 |
全国紙(朝刊)紙面による人権啓発新聞意見広告の掲載業務 |
令和6年7月18日 |
株式会社産經アドス京都支社 |
1,104,070 円 |
相手方は、産経新聞の指定広告代理店であり、産経新聞への広告掲載(紙面購入)を行う場合、紙面の確保、掲載日程の調整などを行える唯一の相手方である。また、指定の期日に指定面の紙面を確保し、随時掲載できる体制がとれるのは当該相手方に特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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8 |
スポーツ振興課 |
地域スポーツ医・科学サポート体制構築事業費 |
令和6年4月1日 |
公益財団法人丹波自然運動公園協力会 |
12,263,000 円 |
本事業は、企業や大学などスポーツを実践する個々の団体内に留まっているスポーツ医・科学に関するノウハウ等を集約し、幅広く様々な団体で活用できるようマニュアル化する事業である。マニュアル化にあたっては、スポーツ医・科学に関する高度な専門的知識が必要であり、本事業を遂行できるのはスポーツ医・科学の拠点である京都トレーニングセンターを運営する当該法人のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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9 |
生活衛生課 |
令和6年度食品衛生指導推進事業に係る施設の巡回指導及び食品等の衛生検査業務 |
令和6年7月1日 |
公益社団法人京都府食品衛生協会 |
2,700,000 円 |
本業務は府内の飲食店営業許可施設等に対して、食品衛生指導を行うものである。食品衛生指導の実施については、食品衛生に関する専門知識を有する食品衛生指導員又は食品衛生推進員が平素からその中核的な役割を担っており、本業務の遂行に当たっても不可欠なものである。当該法人は京都府内の食品事業者の実態を熟知し、食品衛生指導員及び食品衛生推進員を擁する唯一の相手方であり、本事業を遂行できる者は当該団体以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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10 |
家庭・青少年支援課 |
令和6年度きょうとこどもの城づくり事業(ひとり親家庭のこどもの居場所づくり事業夏休み等短期型)実施に係る運営業務 |
令和6年7月18日 |
社会福祉法人京都府母子寡婦福祉連合会 |
1,245,000 円 |
本事業は、ひとり親家庭の子どもに学習習慣の定着や生活習慣の確立を図り、京都府の子どもの貧困対策とひとり親家庭の子どもの健やかな育成を推進するもので、ひとり親家庭に関する知識及び福祉的視点に基づく支援が求められることから、公募型プロポーザル方式により、総合的に評価検討し業者を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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11 |
健康対策課 |
障害者等歯科健診・指導事業業務委託 |
令和6年7月8日 |
一般社団法人京都府歯科医師会 |
4,500,000 円 |
本業務は障害者施設等の入所者に対して歯科健診・保健指導等を実施するものであり、事業実施には歯科医師がもつ専門性を要し、契約の相手方が府内の会員である歯科医師を統括する当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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12 |
医療課 |
令和6年度研修医のための研修・交流等支援事業 |
令和6年7月8日 |
一般社団法人京都府医師会 |
1,500,000 円 |
府内研修医の質の向上のための研修・交流の場を作るためには、医療に対する専門的な知識、ノウハウ及びネットワークが必要であるが、当該事業者は、府全域の医師が加入する、最大・唯一の公的な団体であるとともに、府地域医療支援センター運営会議への参画等、医師確保に積極的に取組んでおり、事業の実施に実効的な機能を有するのは当該事業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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13 |
薬務課 |
令和6年度臨床検査精度管理事業 |
令和6年7月18日 |
一般社団法人京都府医師会 |
2,572,000 円 |
本事業の実施については、衛生検査所への検査を依頼した実績を有し、衛生検査所の実状及び非常に専門性を有する各検査項目を熟知した人材が必要であり、本事業を実施できる者は、当該団体のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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14 |
薬務課 |
薬物乱用防止啓発イベント運営等業務 |
令和6年7月24日 |
株式会社京都放送 |
2,238,500 円 |
本業務は、薬物乱用防止啓発イベント・プレイベントの実施、映像等の制作及びラジオ放送を通した薬物乱用防止に係る予防啓発を目的とするものであり、業務実施に当たっては、各種イベント運営に係る実績、映像等を制作する能力及び府内全域に放送網を持ち、府民向けの情報提供に特に重点を置いた番組編成を実践できる能力が求められるが、これらの要件を満たす者が当該業者以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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15 |
薬務課 |
令和6年度献血推進事業 |
令和6年7月29日 |
日本赤十字社京都府支部 |
5,648,000 円 |
本事業は、地域・職域等の献血の推進、住民への献血思想の普及啓発等を目的とするもので、献血事業の実施と不可分であり、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第13条第1項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた府内の採血事業者は当該団体のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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16 |
高齢者支援課 |
令和6年度病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修に係る業務 |
令和6年7月1日 |
一般社団法人京都私立病院協会 |
4,584,000 円 |
病院での認知症患者の診療等の適切な実施を図るためには、病院に勤務する医療従事者(リハビリ職、薬剤師、栄養士等)の実務に精通し、認知症のプロセスを理解した上で、必要な知識、技術を習得させることが求められるが、これらの要件を満たす者が当該法人以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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17 |
高齢者支援課 |
令和6年度敬老行事の実施に係る知事祝品の売買契約 |
令和6年7月29日 |
特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンター |
5,306,160 円 |
府内各地の授産施設の製品を購入する契約であるが、共同受注を行える団体は、当該事業者以外にはないため。 |
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18 |
障害者支援課 |
てんかん地域診療連携体制整備事業業務 |
令和6年4月1日 |
国立大学法人京都大学 |
3,400,000 円 |
本事業は、京都府が指定するてんかん支援拠点病院が実施するてんかん地域診療連携体制整備事業を実施するものであり、相手方は、府内で唯一、京都府のてんかん支援拠点病院に指定されていることから、契約の相手方は当該法人しかなく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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19 |
障害者支援課 |
令和6年度京都府障害児(者)地域療育等支援事業業務委託 |
令和6年4月1日 |
社会福祉法人向陵会 |
訪問療育 |
本事業は、障害児(者)の地域生活を支えるため、療育指導と相談等を一体的に実施するための専門知識と人員体制及び設備を有する必要があるが、これらの要件を満たす者が他に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
20 |
障害者支援課 |
令和6年度京都式農福連携事業(「京都府農福連携マッチング機能強化」業務) |
令和6年7月1日 |
特定非営利活動法人京都ほっとはあとセンター |
1,200,100 円 |
本業務は、障害者就労に関する知見、経験に加えてマッチングコーディネート業務を適切に実施するため就労支援事業を行っている障害福祉施設や府内関係機関とのネットワークおよび専門的知識を持ったスタッフを有することが求められるが、これらの要件を満たす者が当該事業者以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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21 |
地域福祉推進課 |
令和6年度京都府戦没者追悼式参列遺族送迎等業務 |
令和6年7月19日 |
名鉄観光サービス株式会社京都支店 |
4,169,510 円 |
一般競争入札を予定していたが、入札参加者がおらず、入札が不調となったため。 |
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22 |
農村振興課 |
令和6年度農村型地域運営組織(農村RMO)伴走支援業務(伊根地区) |
令和6年7月8日 |
有限責任事業組合まちの人事企画室 |
4,205,000 円 |
本事業は、地域住民による話し合い、調査・計画作成、実証試験のコーディネート等を通じて住民主体による地域運営組織の形成を伴走支援する業務を委託するものであり、公募型プロポーザル方式により総合的に評価し、業者選定する必要があることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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23 |
林業振興課 |
令和6年度府有林森林整備等検査補助業務 |
令和6年7月3日 |
一般財団法人京都森林経営管理サポートセンター |
2,153,800 円 |
本業務を実施するためには、専門的な知識に基づき検査する箇所を選定する能力、検測等により森林の情報を正確に収集する能力等森林整備事業の完了確認の実施に必要な知識・技能を有する者を適宜派遣できる体制を有している必要があり、契約の相手方は、当該法人に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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24 |
砂防課 |
京都府水位・氾濫予測システムの改良業務 |
令和6年6月28日 |
三井共同建設コンサルタント株式会社京都営業所 |
28,066,500 円 |
当該業者は、本システムを整備した業者であり、システム改良の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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25 |
砂防課 |
雨量水位等の観測情報に係るLTE収集サーバの構築業務 |
令和6年7月4日 |
日本無線株式会社関西支社 |
12,320,000 円 |
当該業者は、既存のクラウド環境を構築した業者であり、既存クラウド環境における円滑なサーバ構築ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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26 |
砂防課 |
京都府土砂災害警戒情報システムの改良業務 |
令和6年7月5日 |
中電技術コンサルタント株式会社大阪支店 |
25,894,000 円 |
当該業者は、本システムを整備した業者であり、システム改良の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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27 |
砂防課 |
砂防情報システムの改良業務 |
令和6年7月25日 |
株式会社パスコ京都支店 |
5,760,700 円 |
当該業者は、本システムを整備した業者であり、システム改良の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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28 |
管理課 |
京都府立向日が丘支援学校改築工事に係る長岡京跡ほかの発掘調査 |
令和6年7月5日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
50,019,200 円 |
当該業務は、府立向日が丘支援学校改築工事に先立ち、長岡京跡ほかの発掘調査を実施するものであり、調査後には資料公開などの啓蒙活動や調査結果の考察等も行う必要がある。業務のためには専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通している必要があり、府内で業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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29 |
管理課 |
府立学校等消防設備点検業務(Dグループ) |
令和6年7月8日 |
第一物産株式会社 |
3,872,000 円 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
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30 |
管理課 |
府立学校自家用電気工作物保安管理業務(B2グループ) |
令和6年7月30日 |
オリックス・ファシリティーズ株式会社 |
737,000 円 |
指名競争入札を行ったが入札者がいなかったため。 |
予定価格100万円超 |
31 |
学校教育課 |
令和6年度いじめ、不登校等に関するSNS等を活用した相談体制構築事業 |
令和6年7月23日 |
エースチャイルド株式会社 |
9,969,300 円 |
SNS等を活用した相談業務であり、相談内容についての適切な助言等を委託するものであるため、公募型プロポーザル方式により業務に必要な技術や能力、実績を総合的に判断する必要があることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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32 |
社会教育課 |
令和6年度京都府PTA指導者中央研修会に係る会場使用 |
令和6年7月8日 |
公益財団法人国立京都国際会館 |
1,263,704 円 |
本研修会は、実践発表、活動報告、講演等が行われ、府内各地から約1400名の教育関係者、PTA等の方々が参加するものである。それが実施可能な会場の形状・広さやスクリーンなどの備品整備状況及び交通の利便性の点から、京都府内において現在利用可能な施設としては、当該会館に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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33 |
ICT教育推進課 |
初等中等SINET接続運用等事業 |
令和6年7月19日 |
NTTビジネスソリューションズ株式会社京都ビジネス営業部 |
6,160,000 円 |
契約の相手方は、文部科学省が示す接続運用事業者の要件を満たし、かつ通信の基となる京都デジタル疏水内の京都府教育情報ネットワークシステム(京都みらいネット)に係る通信業務を提供している必要があるが、当該業者以外に要件を満たす業者が存在せず、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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34 |
警察本部会計課 |
運転免許証更新通知事務等業務 |
令和6年7月29日 |
一般財団法人京都府交通安全協会 |
更新通知 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
単価契約 |
35 |
南丹広域振興局 |
令和6年度南丹地域広域有害鳥獣捕獲実施業務(亀岡市域)委託 |
令和6年7月19日 |
一般社団法人京都府猟友会 |
1,207,800 円 |
広域有害鳥獣捕獲事業事務取扱要領(平成25年6月7日5森第499号)第6において「局長等は、広域捕獲を実施する区域の市町村又は一般社団法人京都府猟友会に委託することができるものとする。」と規定している。また、当該団体は、狩猟に関する専門的な知識を持ち、亀岡市域において巻き狩り方式による有害鳥獣の捕獲が実施できる府内唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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36 |
南丹広域振興局 |
令和6年度府営農村地域防災減災事業昭和池地区既設底桶管補強工事 |
令和6年7月22日 |
株式会社星野建設 |
3,685,000 円 |
昭和池既設底樋管に不良部分が発見され、昭和池の貯水機能に著しい障害を及ぼすことが判明した。異常放流・出水による災害発生の防止及び潅漑期を迎え一刻も早く貯水機能を保全するため、緊急に既設底樋の補強工事を行う必要があり、競争入札に付することができないため。 |
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37 |
京都林務事務所 |
令和6年度京都乙訓地域広域有害鳥獣捕獲実施業務 |
令和6年7月8日 |
一般社団法人京都府猟友会 |
3,452,900 円 |
本業務は森林に棲息する有害鳥獣を一斉捕獲・駆除及び現地調査するものであり、地域の地形や動物の習性について精通し、狩猟に関する豊富な知識や技術を有していることが必要とされる。当該団体は、狩猟免許を有する会員で構成され、当該業務を計画的・効率的に行える府内唯一の団体であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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38 |
山城北土木事務所 |
城陽宇治線通学路緊急対策補助(交安)工事に係る公共用地取得に伴う不動産登記業務委託 |
令和6年7月8日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査業務 |
当該法人は府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
39 |
山城南土木事務所 |
宇治木屋線(犬打峠)幹線道路改良業務委託 |
令和6年6月20日 |
日本工営株式会社京都事務所 |
8,569,000 円 |
本業務は令和6年5月26日に発生した宇治木屋線での路肩崩落により、通行止めが生じていることから、早期に道路開放するための対策工事に必要不可欠な詳細設計業務であり、競争入札に付することができないため。 |
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40 |
南丹土木事務所 |
管内一円(曽我部大橋他)橋りょう維持修繕業務委託 |
令和6年7月8日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
7,799,000 円 |
本業務は、橋梁補修工事を行う箇所の積算となるため、高度な技術力と積算基準を熟知していることが望まれる。また、入札価格の根拠となる積算金額を算出する目的から京都府土木工事積算システムを保有しており、かつ積算金額について集中管理及び機密保持が可能な者を選定する必要がある。当該法人は、これらを満たす唯一の法人であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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41 |
南丹土木事務所 |
国道423号(法貴バイパス)広域幹線アクセス道路整備業務委託他 |
令和6年7月25日 |
一般財団法人京都技術サポートセンター |
15,708,000 円 |
本業務は、橋梁補修工事を行う箇所の積算となるため、高度な技術力と積算基準を熟知していることが望まれる。また、入札価格の根拠となる積算金額を算出する目的から京都府土木工事積算システムを保有しており、かつ積算金額について集中管理及び機密保持が可能な者を選定する必要がある。当該法人は、これらを満たす唯一の法人であることから、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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42 |
中丹東土木事務所 |
府道綾部大江宮津線道路緊急安全確保小規模改良(交安)に係る用地取得事務委託 |
令和6年4月1日 |
京都府土地開発公社 |
1,609,300 円 |
本業務は、用地交渉から契約、土地明渡しに至るまでの用地買収に関する一連の業務である。当該法人は府内で唯一業務遂行可能な法人であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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43 |
中丹東土木事務所 |
管内一円(菅坂川)令和6年発生土木災害復旧工事他 |
令和6年6月26日 |
株式会社京舞開発 |
35,783,000 円 |
令和6年5月27日~29日に府北部を通過した雨雲による集中豪雨により、砂防堰堤の堆砂土が下流へ流出、菅坂川(舞鶴市字木ノ下地区)に大量に堆積したことにより河川閉塞が生じている。被災箇所においては、予想される今後の出水により周辺耕作地への越水被害、下流への土砂流出による二次被害が懸念されることから、緊急に堆積土砂の撤去に着手する必要があり、競争入札に付することができないため。 |
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44 |
中丹西土木事務所 |
山東大江線地域防災対策(孤立解消)業務委託 |
令和6年4月22日 |
日本工営株式会社 |
5,159,000 円 |
本業務は、令和6年4月22日に発生した、大江町天田内から橋谷の集落に向かう山東大江線の道路法面の落石、崩土による通行止めの復旧計画作成にかかる災害現場の踏査、設計業務である。本線は住民の生活道路であるため、一刻も早い復旧計画の作成が必要であり、競争入札に付することができないため。 |
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45 |
中丹西土木事務所 |
公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約 |
令和6年7月8日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
立会 |
当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
46 |
中丹西土木事務所 |
国道176号防災・防雪対策工事 |
令和6年7月16日 |
株式会社高見組 |
4,719,000 円 |
本工事は、国道176号消雪パイプ装置の稼働にかかる取水ポンプの更新工事である。契約の相手方は、当該消雪パイプ装置の点検・維持管理業務を行っており、設備の構造や取扱方法、現地状況を熟知し、限られた期間内に迅速かつ確実に工事の履行が可能な唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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47 |
丹後土木事務所 |
主要地方道久美浜湊宮浦明線広域連携交付金(改築)業務委託 |
令和6年7月8日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査 |
当該協会は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
48 |
丹後土木事務所 |
主要地方道久美浜湊宮浦明線広域連携交付金(改築)業務委託 |
令和6年7月8日 |
一般社団法人京都公共嘱託登記司法書士協会 |
相続調査 |
当該協会は府内全域の司法書士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された一般社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
49 |
丹後土木事務所 |
急傾斜地崩壊対策(防災安全)業務委託 |
令和6年7月18日 |
公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
事前調査 |
当該協会は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
単価契約 |
50 |
丹後土木事務所 |
網野岩滝線(外村バイパス)民安関連道路新設改良業務委託 |
令和6年7月23日 |
公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター |
40,832,000 円 |
当該業務は、網野岩滝線(外村バイパス)の道路築造工事にあたり、埋蔵文化財包蔵地であるフキ岡遺跡と城楽寺遺跡において発掘調査を実施するものだが、調査後には資料公開などの啓蒙活動や調査結果の考察等も行う必要がある。業務のためには専門知識や技術、過去のデータ等を有し、埋蔵文化財事情に精通している必要があり、府内で業務を実施できるのは当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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51 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練 |
令和6年7月1日 |
株式会社パソナパソナ・京都 |
9,900,000 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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52 |
福知山高等技術専門校 |
障害のある方向け普通職業訓練 |
令和6年7月4日 |
社会福祉法人よさのうみ福祉会 |
1,438,800 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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53 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練 |
令和6年7月24日 |
職業訓練法人丹後地域職業訓練協会 |
3,712,500 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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54 |
福知山高等技術専門校 |
離職者向け普通職業訓練「Webクリエイター科2/中丹」の訓練業務及び就職支援の委託 |
令和6年7月31日 |
合同会社ゴキゲンてくのろじ |
3,960,000 円 |
当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
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55 |
丹後郷土資料館 |
令和6年度丹後郷土資料館改修に係る美術品輸送業務(京都国立博物館ほか) |
令和6年7月1日 |
ヤマト運輸株式会社京都主管支店 |
2,806,466 円 |
一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。 |
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56 |
京都府営水道事務所 |
府営水道水入りボドルドウォーター製造業務 |
令和6年7月26日 |
大円食品工業株式会社 |
3,372,600 円 |
当該業務の仕様を満たすアルミ缶入りボドルドウォーターを製造しているのは当該業者のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
57 |
京都府営水道事務所 |
乙訓浄水場インクライン設備点検業務委託 |
令和6年7月30日 |
日立造船株式会社 |
2,079,000 円 |
当該業者は、本設備の製造納入業者であり、設計・材質・仕様等に精通しており、異常時の対応も含め、業務の円滑な実施ができる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
58 |
公営企業管理事務所 |
公営企業管理事務所、由良川堤外地、長田野配水池等の樹木の剪定及び除草 |
令和6年7月1日 |
公益社団法人福知山市シルバー人材センター |
1,444,179 円 |
業務場所に拠点を有し、働く意欲のある高齢者に就労機会を提供できる唯一の団体であるシルバー人材センターと契約を締結するもの。 |
公営企業会計分 |
59 |
流域下水道事務所 |
桂川右岸流域下水道洛西浄化センター産業廃棄物(使用済脱硫剤)処分業務委託(流6洛西第13号の302) |
令和6年7月5日 |
株式会社京都環境保全公社 |
44円/kg |
当該業者は使用済み脱硫剤の埋め立て処分が可能である管理型最終処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
60 |
流域下水道事務所 |
木津川上流流域下水道幹線管渠調査業務委託(相楽幹線管渠二条管増設) |
令和6年7月12日 |
中日本建設コンサルタント株式会社京都事務所 |
2,602,600 円 |
木津川上流流域下水道幹線管渠工事(相楽幹線管渠二条管増設)において、現場踏査を行ったところ、通常空洞となっているはずの下水道管(φ2400)が不明水で満水となっており、工事の着手ができないことが確認された。本業務は、早期に工事着手するため水中ドローン等を用いて下水道管及びマンホール内の調査を行い、構造物や工事施工の安全性の調査、検証するものである。契約の相手方は、水中ドローン調査で必要となる人材や機材等を速やかに確保することができるとともに、当該施設(下水道管及びマンホール)の実施設計の受注者であり、その構造や管理方法を把握しているため、満水状態にあっても速やかに構造物の安全性や施工性を調査検証できる唯一の事業者であり契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
61 |
流域下水道事務所 |
木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分業務委託(下水汚泥(乾燥))(流6洛南第13号のA-114) |
令和6年7月16日 |
株式会社京都環境保全公社 |
29,810円/t |
当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
62 |
流域下水道事務所 |
桂川右岸流域下水道洛西浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水))(流6洛西第13号のA-5、流6洛西第12-01号のB-5) |
令和6年7月23日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
63 |
流域下水道事務所 |
木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水))(流6洛南第13号のA-8、流6洛南第12-01号のB-8) |
令和6年7月23日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
64 |
流域下水道事務所 |
木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(乾燥))(流6洛南第13号のA-13、流6洛南第12-01号のB-13) |
令和6年7月23日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
65 |
流域下水道事務所 |
宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水))(流6宮津第13号のA-6、流6宮津第12-01号のB-6) |
令和6年7月23日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
66 |
流域下水道事務所 |
木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水))(流6上流第13号のA-8、流6上流第12-01号のB-8) |
令和6年7月23日 |
三重中央開発株式会社 |
処分 |
当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
67 |
流域下水道事務所 |
桂川右岸流域下水道洛西浄化センター汚泥処理処分業務委託(流6洛西第13号のA-4) |
令和6年7月25日 |
株式会社京都環境保全公社 |
21,560円/t |
当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
68 |
流域下水道事務所 |
宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理処分業務委託(下水汚泥(脱水))(流6宮津第13号のA-5) |
令和6年7月25日 |
株式会社京都環境保全公社 |
21,560円/t |
当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
69 |
流域下水道事務所 |
木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター汚泥処理処分業務委託(下水汚泥(脱水))(流6上流第13号のA-7) |
令和6年7月25日 |
株式会社京都環境保全公社 |
21,560円/t |
当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。 |
公営企業会計分 |
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