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令和6年度介護報酬改定に伴い、協力医療機関と実効性のある連携体制を構築する観点から、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称や取り決め内容等を都道府県知事に届け出ることが義務付けられました。
（参考：厚生労働省資料「令和6年度介護報酬改定の主な事項（抜粋）」（PDF：786KB））
ついては、次のとおり必要書類を提出してください。
養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
※介護サービス事業所（（介護予防）特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院）については、こちらを参照してください。
〇提出書類
・（別紙1）協力医療機関に関する届出書
※ 複数の協力医療機関を定めている場合（一覧様式（エクセル：16KB）、一覧様式記載例（エクセル：17KB））
・各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）の写し
（参考：記載要領（ワード：15KB））
〇 提出先
京都府高齢者支援課事業所・福祉サービス係宛て
※ 特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けている養護老人ホーム及び軽費老人ホームについては、京都府高齢者支援課事業所・福祉サービス係宛てに加え、施設の所在する市町村を所管する保健所宛てにも提出をお願いします。
→施設の所在する市町村を所管する保健所は、こちらを参照してください。
※ 京都市に所在の事業所・施設においては、京都市に確認してください。
※ 地域密着型サービスについては、事業所・施設の所在する各市町村に確認してください。
※ 介護サービス事業所（（介護予防）特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設（特別養護老人ホーム）、介護医療院）については、こちらを参照してください。
○ 提出期限
各年度3月31日まで
〇 提出方法
上記提出先に電子メール、郵送又は持参により、提出してください。
電子メール宛先：koreishien@pref.kyoto.lg.jp
郵送先：〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府健康福祉部高齢者支援課事業所・福祉サービス係宛て
※ （再掲）特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けている養護老人ホーム及び軽費老人ホームについては、京都府高齢者支援課事業所・福祉サービス係宛てに加え、施設の所在する市町村を所管する保健所宛てにも提出をお願いします。
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