9月定例会代表質問

令和5年9月19、20日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです（質問順）

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畑本久仁枝　維国　西京区

<質問>
本府では実質公債費比率と将来負担比率が高い水準で推移しており、財政運営上の課題が増すと考えるが、どのように分析し、問題点を解明するのか。また、どのように財政の健全性を確保するのか。

<答弁>
府民の利便性向上や安心・安全の確保にしっかりと取り組んできた結果である。なお、財政健全化法に定める早期健全化基準などを下回っており、当面の財政運営に支障が生じる状況ではないと考える。

浜田良之　共産　北区

<質問>
物価高と債務返済に苦しむ中小企業者・農林水産業者への直接支援として、ゼロゼロ融資の借換えや返済猶予などの弾力的運用、燃料費や原材料費の高騰分の支援などが必要と考えるがどうか。

<答弁>
返済猶予などのニーズに応える借換え制度を柔軟に適用するほか、固定費削減など持続的な経営改善の取り組みを支援してきた。今定例会でも生産性向上を支援するために必要な予算案を提案している。

園崎弘道　自民　城陽市

<質問>
急速に進む技術革新の中、中小企業の技術力向上を支える公設試験研究機関の重要性は増すと考えるが、中小企業技術センターのこれまでの取り組み成果や課題、今後の取り組みの方向性についてはどうか。

<答弁>
同センターは、京都のものづくり産業の成長を支えてきたが、施設・設備の老朽化や技術職員の確保・育成に課題がある。今後も中小企業の技術力向上を支え続けるため、その在り方に関して検討を進めたい。

池田輝彦　公明　宇治市及び久世郡

<質問>
本府の温室効果ガス削減の取り組み状況は世界基準と比較してどうか。また、業務部門と家庭部門の取り組みはどうか。さらに、2030年度までに2013年度比46%以上を削減する目標への道筋はついているのか。

<答弁>
本府の削減目標はEUや米国と同程度の水準であり、中小企業向けの省エネ設備導入支援や家庭向けの太陽光パネル共同購入事業を行ってきた。まずは現行の京都府地球温暖化対策推進計画に掲げる施策を進めていく。

磯野勝　自民　向日市

<質問>
物価高騰による子どもへの影響を最小限にとどめ、健やかに成長できる環境整備に取り組むことが重要と考えるが、子どもが受ける影響についてどのように分析し、どのような観点で対策を講じてきたのか。

<答弁>
子どもに関する支出を抑制せざるを得ない状況が懸念される中、学びの機会の確保や保育所・幼稚園などでの給食の質を支援する取り組みなどを実施してきた。子どもの健やかな成長を社会全体で支えることが重要と考える。

宮下友紀子　自民　上京区

<質問>
大阪府の高校授業料無償化制度の適用を選択すれば、本府の私立学校にも標準授業料を超える授業料について学校負担を求める「キャップ制」を受け入れる必要があり、経営面などの影響があると考えるがどうか。

<答弁>
学費負担軽減が重要という思いは同じではあるが、本府の私立高校の懸念も理解できる。大阪府に私学側の意見を伝えていくとともに、今後の支援について意見交換していく。

田中美貴子　府民　宇治市及び久世郡

<質問>
妊娠を希望する全ての府民の希望を叶えるために、学校や企業と連携し、学齢期から社会人に至るまで切れ目なく、プレコンセプションケアを推進する必要があると考えるがどうか。

<答弁>
妊娠に関する医学的な知識とライフデザイン教育を一体的に提供するプログラムを開発し、学齢期から社会人に至るまで切れ目のない「京都発プレコンセプションケア教育（仮称）」を推進してまいりたい。

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