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酒井 常雄 府民 城陽市
<質問>
ひとり親家庭のダブルケアやヤングケアラー対策の今後の見通しはどうか。また、少子化対策として「きょうと婚活応援センター強化事業」の取組内容と成果目標はどうか。
<答弁>
子どもの預かり事業などによるひとり親家庭の負担軽減や、ヤングケアラーが将来に希望をもって成長できるよう、支援体制を強化。また、婚活イベントの充実などにより令和2年から6年の累計でカップル成立数5,000組を目指す。
田中 英夫 自民 亀岡市
<質問>
知事選を通じて感じた課題に対し、どのような京都府を創ろうとしているのか。また、コロナ禍や物価高騰の中でのスタートとなるが、2期目の府政運営に対する決意はどうか。
<答弁>
社会的に弱い立場にある方々や中小企業者、子育て世代への支援などにより、「あたたかい京都」を創っていくことを決意したところ。これまで培ってきた信頼を土台に府政運営に取り組んでいきたい。
四方 源太郎 自民 綾部市
<質問>
知事は以前、自ら足を運び、直接北部振興に取り組む決意を示したが、コロナ禍でもあり、北部をほとんど訪れられなかったことなどを踏まえ、改めて北部府庁の創設と副知事の北部常駐を求めるがどうか。
<答弁>
北部地域の振興は総合行政の最たるもので、私がリーダーシップを発揮し、取り組むことが重要。これまで以上に積極的に現場を訪れ、府民の皆さまの声を直接お伺いする中で、引き続き全力で取り組んでいく。
宮下 友紀子 自民 上京区
<質問>
子育て環境日本一の目標を、出生率・出生数の増加とすると、例えば第2子などを安心して出産できる環境を整えることが重要。子育て世帯の経済的負担の軽減が少子化対策に有効と考えるがどうか。
<答弁>
あんしん修学支援制度や保育料無償化事業、子育て支援医療助成制度などを創設し、全国トップクラスの支援制度を堅持してきた。今後も経済面の不安・負担の軽減などの取り組みを進めていきたい。
浜田 良之 共産 北区
<質問>
コロナ禍に加えて、物価高騰などが府民の暮らしと中小企業の経営を直撃している。本府として融資の返済猶予など、中小事業者と農業関係者への直接支援を緊急的に強化すべきと考えるがどうか。
<答弁>
令和3年度に創設した据置期間の延長などにも対応可能な制度融資について融資限度額を引き上げたほか、省エネ対策など固定費削減につながる取り組みを支援するための予算案を提案しているところ。
林 正樹 公明 山科区
<質問>
本人と家族の一体的支援は本人の意欲向上や家族の負担軽減とともに、家族関係の再構築につながる。モデル事業の取り組みや効果・有用性を踏まえ、本府として積極的に推進すべきと考えるがどうか。
<答弁>
京都府が作成した、認知症の人との関わり方や生活上の工夫などを学ぶガイドブックの利用などにより、本人と家族が一緒に交流できる場が円滑かつ効果的に運営されるよう支援していきたい。
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