代表質問

令和2年9月17、18日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです（質問順）

藤山裕紀子 自民　宇治市・久世郡

<質問>
行政サービスのデジタル化による利便性や効率の向上は理解できるが、こうした変化に対応できない方も存在する。デジタル化の推進と同時に、誰も取り残さないための方法も準備すべきと考えるがどうか。

<答弁>
ICTを使ったサービスの利用が困難な方々に対して、コールセンターなどのサポートを実施しているが、今後もICT活用分野の拡大が見込まれるため、有識者などから意見を聴きながら支援策の具体化に取り組んでまいりたい。

家元優 自民　福知山市

<質問>
昨年策定された京都府総合計画について、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定通りに進めることが困難な状況にあると考えるが、今後どのように戦略を策定し、計画の見直しを行うのか。

<答弁>
庁内に部局を横断する戦略検討チームを設置し、総合計画に与えている影響を点検しながら、コロナ禍の状況を乗り越えた先にある、夢や希望が持てるこれからの京都を見据えた戦略づくりを進めている。

北川剛司 府民　京田辺市・綴喜郡

<質問>
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると思われる中、教育のあり方を見つめ直す良い機会だと考えるが、WITHコロナ時代にふさわしい教育をどのように捉え、教育政策を進めていくのか。

<答弁>
対面指導などこれまでの教育の実践とICTの活用を適切に組み合わせた教育により、個別最適な学びや、社会とつながる主体的・協働的な学びの実現に努め、学びの質の向上を目指してまいりたい。

浜田良之 共産　北区

<質問>
感染症対策として、学校再開直後の分散登校では十数人の授業となったが、現場から「それぞれの勉強のつまずきを丁寧に指導できる」との声が寄せられた。少人数学級の良さが実感されていると考えるがどうか。

<答弁>
少人数によるきめ細かな学びを支える環境を整備することは重要であり、現在、国において議論がなされていることから、この動きを踏まえ、定数改善を国に求め、学びの保障に努めてまいりたい。

光永敦彦 共産　左京区

<質問>
コロナ禍で、今後、季節性インフルエンザの流行期とも重なるため、地区医師会と連携して医師や看護師の輪番制を確保するなど、身近な場所に発熱外来と一体の検査体制を強化する必要があると考えるがどうか。

<答弁>
「帰国者・接触者外来」を46カ所から50カ所に、唾液による検査ができる地域の診療所を280カ所から400カ所に拡充するなど、今後も身近なところで検査が受けられるよう、必要な検査・医療提供体制の充実を図っていきたい。

山口勝 公明　伏見区

<質問>
地域医療の特性を勘案したBCP（事業継続計画）を医療機関が策定するよう、本府が推進する必要があると考える。また、そのBCPが実効性を持つよう、医療機関に対する医療器材などの支援が必要と考えるがどうか。

<答弁>
医療機関へBCP策定の取り組みを広めるため、毎年、BCP策定のための研修を開催しているところ。また、京都府医療資材コントロールセンターにおいて、不足する医療資材の配布、備蓄などを進めている。

宮下友紀子 自民　上京区

<質問>
西陣織業界が厳しい状況にある中、持続化給付金などは大きな効果をもたらしたが、伝統産業事業者が新たなビジネスに挑戦するなど、WITHコロナ社会に適応し、自立できるよう、どのように支援していくのか。

<答弁>
産地で始まっている新たな取り組みや危機克服会議での議論を踏まえ、若手人材に夢を持って産地に参入いただけるような産業戦略を策定し、産地の再興・振興に向け支援を行って参りたい。

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