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令和元年12月5、6日に行われた代表質問の主な内容は次の通りです(質問順)
小鍛治 義広 公明 南区
<質問>
4月から始まる私立高校無償化に伴い、国の就学支援金の支給上限額が上昇し、「私立高等学校あんしん修学支援制度」の府費負担額が減少する。この負担減少分の財源を活用し、同制度の拡充が可能では。
<答弁>
国の就学支援金引き上げに伴う所得基準変更により、一部世帯で国、府の支援対象外や減額といった懸念があり、府の現行制度を継続するような経過措置が必要。今後も国の制度とあわせ、全国トップクラスの修学支援を堅持する。
渡辺 邦子 自民 伏見区
<質問>
国は観光振興などを通じ地域活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進する「みなとオアシス制度」を創設している。同制度に伏見港を登録し、歴史的景観と文化を生かした地域振興を。
<答弁>
伏見港では公園整備などをしてきたが、新たなニーズに対応した施設の整備などが課題となっている。当該制度への登録に向け、関係機関との連携をさらに深め、今後も歴史的景観と文化を生かした地域振興に取り組む。
山内 佳子 共産 南区
<質問>
改築基本構想の中間案では、寄宿舎の廃止方針と生活実習室の整備が明らかになった。実習室には教員配置もなく、大きな役割を果たしてきた寄宿舎の代替にならないため、寄宿舎の存続と共に充実を図るべき。
<答弁>
寄宿舎は生活する力を育む効果があるが、入舎する児童生徒にとどまる。すべての児童生徒を対象とする集団生活型や一人暮らし体験型の生活実習室を整備し、長岡京市で計画する共生型福祉施設との連携など新たな学校づくりを目指す。
兎本 和久 自民 木津川市・相楽郡
<質問>
整備済み地区の全ての事業用地の売却が完了し、新たに南田辺・狛田地区や木津東地区の事業化と企業誘致などが進められている。木津東地区は事業化に至っておらず、関係機関と連携した具体的な方策は。
<答弁>
当該地区の一体的なまちづくりには多数の地権者間の調整が不可欠。木津川市が事務局となり「木津東地区まちづくり協議会」を設立し活動を進めており、府としても木津川市と連携を密にし協議を進めていく。
岡本 和德 府民 右京区
<質問>
子育て環境日本一の実現には、実生活で子育てしやすくなったと感じるまちづくりや環境づくりが重要。子育て環境の改善を実感できる取り組みを加速し、子育て環境日本一に向けた動きを強化すべき。
<答弁>
行政や保育・教育団体などのトップによるサミットや広域振興局を核とした地域サミットの開催により、地域に応じた取り組みを加速する。今後も企業、地域などと連携して子育てに優しい社会づくりを進める。
中村 正孝 自民 亀岡市
<質問>
嵐山地区の可動式止水壁による左岸溢水(いっすい)対策事業は、遅れが生じる見込みと聞いている。影響が懸念される亀岡工区のかすみ堤かさ上げや、一(いち)の井堰(いせき)の改築など、事業の状況は。
<答弁>
嵐山地区の左岸溢水対策は着実に進められており、上流の府管理区間の4カ所のかすみ堤のかさ上げもそれにあわせて施工する予定。一の井堰改築については、観光資源への影響などの懸念もあり、関係者と連携して協議会を設置し検討する。
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