ここから本文です。
トップページ > 交通安全 > 速度取締り指針 > 京都府警察速度管理指針の解説 > 速度取締りが必要な理由
自動車と歩行者が衝突した場合、衝突時の速度が時速30kmを超えると歩行者の致死率が急に上昇し、その後も速度が上がれば上がるほど死亡率は上昇します。
歩行者がボンネットに乗り上げ、フロントガラスに頭部を打ち付けられています。
↓発生状況は
低速の場合と比べると衝撃によって体が大きく跳ね上げられ、フロントガラスに打ち付けられています。
↓破損状況は
上の衝突時の写真や自動車の破損状態から、高速はもちろん、低速で衝突しても歩行者は大きな損傷を受けることがわかります。
速度取締りにより死亡事故を14%、負傷事故を6%削減する効果があることが確認されています。
速度抑制による被害の軽減~平成24年の交通事故件数によるシミュレーション~
交通事故を起こしたドライバーのうち約23%が過去5年間で1回以上速度違反で検挙されています。
速度取締りの実施場所では走行速度が低下します。その効果は国道等通過交通の多い路線で約1週間、地域住民の利用頻度が高い市町村道で約4週間程度持続することが判明しています。
抜粋:交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言
(平成25年12月26日:交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会)
お問い合わせ
京都府警察本部交通指導課
京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3
電話番号:075-451-9111