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府立医科大学、府立大学の教育・研究環境整備に係る寄附金の募集について（ふるさと納税の活用）
京都府では、ふるさと納税制度を活用し、教育・研究・診療等の活動を通じて地域に貢献する府立医科大学、府立大学の教育・研究環境の充実を図ることを目的として寄附金を募集しています。
個人の方からの寄附金は、京都府への寄附（ふるさと納税）として、所得税の寄附金控除（税額控除）の適用を受けることができます。
※令和6年2月7日から、京都府立医科大学附属病院と京都大学医学部附属病院とが共同で利用する「ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都」開設のための寄附受付を開始いたしました。
詳しくは下記URLをご覧ください。
〇ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都 個人寄附金の募集について
1 制度概要
◯京都府への寄附金は、その全額を府立医科大学、府立大学に交付し、各大学において教育・研究・診療活動等の充実に活用されます。なお、ふるさと納税制度を活用した寄附ですので、卒業生に限らず、どなたでも寄附していただけます。
◯大学ごとに、寄附金を活用した取組内容を設定しており、大学を指定して寄附いただけます。
◯寄附いただいた方へは、感謝状の贈呈、大学ホームページ等へのご芳名の掲載等により顕彰をいたします。
2 寄附の申し込み方法
ご寄附のお申し込み方法は3通りあります。
（1）インターネットから
F-REGI寄附支払サイトから寄附をお申し込みいただけます。お支払い方法は、クレジットカード払いになります。
注1※利用いただけるクレジットカードは、VISA、Master Card、JCB、American Express、Diners Clubのマークが付いたクレジットカードです。
注2※地方自治法第231条の2の3による指定納付受託者は、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社となります。
◯カード会社からの入金確認後、受領証明書を送付します。受領証明書は、確定申告に必要となりますので、大切に保管してください。
◯ワンストップ特例申請書の送付を希望される場合は、入金確認後、ワンストップ特例申請書を送付しますので、記載の上返送いただきますようお願いします。
注※ワンストップ特例制度：確定申告する必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる仕組みです。
（2）京都府電子申請システムから
京都府電子申請システムを経由して寄附をお申し込みいただけます。お支払い方法として、「郵便局からの払込み」又は「金融機関からの振込み」を選択していただけます。
◯お申し込み後、専用支払用紙を郵送いたしますので、お近くの郵便局又は金融機関でお支払いください。
注※ふるさと納税制度は、暦年（1月～12月）で算定されます。今年中の御寄附をご希望の場合、12月20日以降にお申し込みいただくと、年内に専用払込用紙がお届けできない可能性があります。お急ぎの際は上記（1）のクレジットカード払いもご検討ください。
◯入金確認後、受領証明書を送付します。受領証明書は、確定申告に必要となりますので、大切に保管してください。
◯ワンストップ特例申請書の送付を希望される場合は、入金確認後、ワンストップ特例申請書を送付しますので、記載の上、返送いただきますようお願いします。
注※ワンストップ特例制度：確定申告する必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる仕組みです。
注意：金融機関からの振込みを御希望される方へ
京都府外にお住まいの方については、御利用できる金融機関が限定されています。恐れ入りますが、下記サイトから利用可能な金融機関を御確認の上、支払方法を御選択ください。お近くに該当の金融機関がない場合には、郵便局からの払込みを御選択いただきますようお願いいたします。
（3）電話・FAX・メールにより支払用紙を請求
寄附いただける旨と、お名前（読みがな）・住所・連絡先・払込方法（「郵便局からの払込み」又は「金融機関からの振込み」）を下記までお知らせください。
【お申し込み先】
京都府総合政策環境部大学政策課
電話：075-414-4526
FAX：075-414-4389
メール：daisei@pref.kyoto.lg.jp
◯お申し込み後、専用支払用紙を郵送いたしますので、お近くの郵便局又は金融機関でお支払いください。
注※ふるさと納税制度は、暦年（1月～12月）で算定されます。今年中の御寄附をご希望の場合、12月20日以降にお申し込みいただくと、年内に専用払込用紙がお届けできない可能性があります。お急ぎの際は上記（1）のクレジットカード払いもご検討ください。
◯入金確認後、受領証明書を送付します。受領証明書は、確定申告に必要となりますので、大切に保管してください。
◯ワンストップ特例申請書の送付を希望される場合は、入金確認後、ワンストップ特例申請書を送付しますので、記載の上、返送いただきますようお願いします。
注※ワンストップ特例制度：確定申告する必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる仕組みです。
注意：金融機関からの振込みを御希望される方へ
京都府外にお住まいの方については、御利用できる金融機関が限定されています。恐れ入りますが、下記サイトから利用可能な金融機関を御確認の上、支払方法をお知らせください。お近くに該当の金融機関がない場合には、郵便局からの払込みを御希望いただきますようお願いいたします。
御寄附いただいた当年中に、ワンストップ特例申請を希望される方へ
◯ふるさと納税制度は、暦年（1月～12月）で算定されます。
◯ワンストップ特例の適用を受けるためには、翌年の1月10日【必着】で特例申請書及び添付書類を京都府にご郵送いただく必要があります。
◯12月に払込みをされた方は、期限までに特例申請書のお届けができない可能性がありますので、ワンストップ特例申請をご希望される場合は、お手数ですが、様式をダウンロードの上、翌年の1月10日【必着】までに特例申請書及び添付書類を、京都府総合政策環境部大学政策課まで郵送いただきますようお願いいたします。
ワンストップ特例申請書（第55号の5様式）（PDF：754KB）
◯申請書に添付いただく書類
- 写真付きのマイナンバーカードを取得済みの方→マイナンバーカード両面のコピー
- マイナンバーカードを取得しておられない方→(1)＋(2)それぞれのコピー
(1)個人番号通知カード（写真なし）又は住民票（マイナンバー記載のあるもの）のどちらか
(2)運転免許証、パスポート等身元確認のできるもの
◯特例申請後の御注意
以下のような場合には、ワンストップ特例の申請が無効となりますので御注意ください。
1.特例申請後、確定申告をすることとなった場合
特例申請をされた後、医療費控除の適用を受ける等の理由により、確定申告をされた場合には、ワンストップ特例の申請は無効となります。確定申告をされる場合には、全ての寄附先について受領証明書の原本を添えて、寄附金控除の額を申告してください。
2.特例申請後、寄附先が6団体以上となった場合
寄附先が6団体以上の方は、ワンストップ特例は御利用になれません。既に提出されたワンストップ特例の申請は無効となります。全ての寄附先について、受領証明書の原本を添付して確定申告を行ってください。
3.特例申請後、住所が変わられた場合
特例申請をされた後、申請書記載の住所から転居をされ、御寄附いただいた日の属する年の翌年の1月1日現在の住所と申請書記載の住所が異なることとなった場合には、御寄附いただいた日の属する年の翌年の1月10日までに住所変更の届け出を行わないとワンストップ特例の申請は無効となります。特例申請後に転居をされた場合には、申請事項変更届出書（第55号の6様式）（PDF：747KB）を京都府まで御提出ください。
ご注意！
京都府では、寄附口座の口座番号は案内しておりません。振り込め詐欺等には、十分に御注意ください。
3 税控除制度について
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります）。
詳しくは税務課ホームページをご覧ください。
（外部リンク）
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