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京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号。以下「再エネ条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池、水素等関連設備の導入費用を支援するものです。
また、再エネ導入義務が課される以前に建築された建築物や既存の建築物についても、同様の支援を実施します。
チラシ：令和8年度京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金（PDF：376KB）
| 予算額 | 89,500千円 |
|---|---|
| 申請額 | 36,350千円 |
※申請額は参考値であり、実際の申請状況と異なる場合があります。
その他、申請の手引きをQ&A等について更新しておりますのでご確認ください。
令和8年5月7日（木曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで
ただし、予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
次の自治体内の事業所につきましては、各自治体が実施する以下の補助金をご活用ください。
| 自治体 | 補助金ページ |
|---|---|
| 京都市 | 令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金の募集について（外部リンク） |
| 向日市 | 向日市ゼロカーボン推進補助金（外部リンク） |
| 京丹後市 | 京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金（外部リンク） |
| 南丹市 | |
| 福知山市 | 令和8年度に環境省「脱炭素先行地域づくり事業」に採択されています。 （参考：採択された計画の概要（環境省HP）（外部リンク）） |
府内の延床面積300平方メートル以上の事業所等において、以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する場合に、1.太陽光発電設備の設置費用、2.1.に付帯する蓄電池の設置費用、3.1.に付帯する水素等関連設備の設置費用を支援
既存建築物に設置する場合も含みます。
| 建築物の規模 | 基準量 |
|---|---|
| 延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満 | 3万MJ/年※ |
| 延べ床面積2,000平方メートル以上 |
延べ床面積（平方メートル）×30MJ/年 ただし、上限45万MJ/年 |
3万MJ/年は太陽光発電設備約2.5kWに相当します。
| 補助対象設備 | 補助金額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 1. 太陽光発電設備 |
次のいずれか低い額 5万円/kW 基準量超過分の費用 |
900万円 |
| 2. 蓄電池 | 導入費用の1/3 |
次のうちいずれか金額の低いもの 蓄電容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：14.1万円/kWh×1/3 業務用：16.0万円/kWh×1/3 100万円（災害時に地域に電力を 提供する場合は、200万円） |
| 3. 水素等関連設備 | 導入費用の2/3 | 1,000万円 |
※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなします。
家庭用規格：12.5万円/kWh 、 業務用規格：11.9万円/kWh
（なお、建築物工事と太陽光発電設備の設置を一体で契約するなど、契約～完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りではありません。）
申請書に必要書類を添えて、次の提出先に持参にて提出してください。
【提出先（問い合わせ窓口）】
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
特定建築主等再エネ導入促進事業の概要について解説しています。
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