土砂災害から府民の生命・身体を守る（土砂災害防止法）

京都府では府民のみなさまの生命・身体を土砂災害から守るために土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等の指定を行っています。

土砂災害防止法とは

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

土砂災害（がけ崩れ、土石流、地すべり）から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。

土砂災害警戒区域指定箇所数(R6.3.31現在)
京都府	17,319箇所
中丹西土木事務所管内	2,363箇所

 

指定を行うには

基礎調査の実施

土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や土地の利用状況などを調査します。（土木事務所）

関係者への周知

福知山市と協議し基礎調査を実施した箇所にお住まいの方などの関係者に周知を図ります。（土木事務所）

指定を行う前に

京都府知事は福知山市長の意見を聞いた上で区域を指定します。

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定

京都府では、福知山市と十分に連携して、土砂災害の発生するおそれのある箇所を対象に、土砂災害警戒区域等の指定、土砂災害特別警戒区域の指定を行っています。

 

京都府建設交通部砂防課ホームページ内「土砂災害警戒区域等指定箇所情報」（サイト内リンク）

京都府・市町村共同統合型地図情報システム（外部リンク）

京都府マルチハザード情報提供システム（サイト内リンク）

 

土砂災害から自らと家族の命、そして地域を守るために

それぞれの役割は？

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