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報道発表日：令和元年7月23日
総務部自治振興課
075-414-4454
令和元年度の普通交付税（市町村分）の額については、7月23日（火曜日）に決定されました。府内市町村の概要は次のとおりです。
普通交付税額 1,509億円（対前年度2億円、0.1%減少）
実質的な交付税額（普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額を含めたもの）
1,982億円（対前年度141億円、6.6%減少）
令和元年度普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額一覧（市町村別）（PDF：90KB）
| 普通交付税額 | 対前年度0.1%減少（基準財政需要額 対前年度2.2%増加、基準財政収入額 対前年度3.2%増加） |
|---|---|
| 実質的な交付税額 | 対前年度6.6%減少（普通交付税額に臨時財政対策債発行可能額（対前年度22.4%減少）を含めたもの） |
| 不交付団体 |
久御山町のみ（昭和47年度以来48年連続） （製造企業等が数多く立地し、安定した税収入を確保） |
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