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令和6年度文化力チャレンジ補助事業

本補助金は、京都府の多様な地域性を活かして、文化芸術の力で地域を元気にするような活動であって、チャレンジ精神や創意工夫の見られるものを支援します。

それによって、京都府民が自らの住む地域の文化に誇りと愛着を持つこと、地域における文化芸術の担い手(※)の裾野を広げていくことを目指します。

※本事業における「文化芸術の担い手」とは、表現者、鑑賞者、企画・運営者、支援者等を広く捉えるものとします。

更新情報

募集要項(PDF:1,057KB)

募集要項(PDF:1,057KB)(令和6年4月9日更新)

補助金の趣旨や補助内容、対象経費等、補助金に関して必要な事項は、「募集要項(PDF:1,057KB)(令和6年4月9日更新(本文中のページ番号の誤植を修正))に書いてあります。必ずお読みください。

(参考)文化力チャレンジ補助金交付要綱(PDF:279KB)

申請様式

申請様式は、このページの下の方に掲載しています。

募集期間

令和6年4月1日(月曜日)~令和6年5月10日(金曜日)

令和6年5月10日(金曜日)17時文化芸術課又は各広域振興局窓口に必着(郵送又は持参してください)。

補助対象団体

定款もしくは定款に類する規約等を有し、以下1.~4.について明記している団体に限ります。法人格の有無は問いません。

  1. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
  2. 自ら経理し監査する等の会計組織を有すること
  3. 団体の本拠としての事務所の所在地を京都府内に有すること
  4. 文化芸術活動を目的としていること

「文化芸術」とは、文化芸術基本法に定める範囲に該当するものとします。

ただし、以下(ア)~(エ)のような団体は補助対象とはなりません。

(ア)文化芸術活動の実態が提出された資料から客観的に確認できない団体

(イ)京都府や市町村から継続的に人的又は財政的に支援を受けるなど密接な関係を有する団体(例:京都府及び市町村の外郭団体、指定管理者、出資団体等)

(ウ)特定の宗教、政治、思想等の普及を目的とした団体

(エ)暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体

補助対象期間

令和6年4月1日から令和7年2月12日まで

申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。

事業の着手は交付決定日後が原則ですが、「事前着手届」の提出があれば、令和6年4月1日以降であれば、着手は可能です。なお、事前着手届は交付を保証するものではありません。

事業開始日以降、事業完了日までに発注、契約、購入、納品が行われた事業経費が補助対象となります。支払は事業完了日以降でも構いませんが、実績報告書の提出期限日には、支払を証明する書類(領収書等)を提出することが必要となります。

事業実施場所

京都府内で実施する事業が対象です。

※オンライン発信のみを行う事業については対象外とします。オンライン発信を組み合わせて企画する事業については、発信の元となる実体の文化事業が京都府内で実施される場合に限ります。(発信内容の収録や制作等を京都府外で行う事業は対象外です。)

対象事業

対象になる事業、対象にならない事業について詳しくは、募集要項をお読みください。

以下の(ア)~(オ)のいずれかに該当する非営利文化事業とします。

(ア)次代の社会を担う子どもや青少年を対象とした文化に関する公演、展示等で、次世代による文化活動の充実又は次世代の豊かな人間性を育むもの

(イ)地域文化資源の魅力を高め、その魅力を国内外に発信する公演、展示等で、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項に規定する文化財を活用して実施するもの

(ウ)地域文化資源の魅力を高め、その魅力を国内外に発信する公演、展示等で、地域の特色ある文化資源が相互に結び付けられ、広域的な観光及びまちづくりにおいて更に活用されるもの

(エ)地域において、広く府民が多様な文化に触れ、身近に親しむことができる機会を提供する公演、展示等で、地域における文化活動の活性化につながるもの

(オ)前各号に掲げるもののほか、京都府が目指す「文化力による未来づくり」に資すると認められるもの

補助金の額

補助対象経費から市町村等の補助金及びチケット収入等の当該補助対象事業に係る収入を減じた額の3分の2以内(京都市内で実施する場合は2分の1以内)、補助限度額は20万円です。

補助対象経費は、採択された事業実施に直接係る経費で、補助を行うことが適当であると認められる経費です。

審査及び通知

提出された書類について、応募要件を満たしているか、また、「実現可能性」「公共性・公益性」「チャレンジ性」「今後の継続性、発展可能性」等の観点から有識者による審査を行い、予算の範囲内で採択事業を決定します。

審査の結果については、応募者全員に書面で通知します。なお、採否の理由については、お答えしていません。

優先採択となる項目など、詳しくは、募集要項(PDF:1,057KB)(令和6年4月9日更新(本文中のページ番号の誤植を修正))を御覧ください。

応募方法及び提出書類

下記の様式を作成し提出期限までに提出してください。

  • 1~8の書類は必ず提出してください。
  • 必要書類が揃っていない場合、申請は受け付けません。
  • 書類は原則、A4サイズで提出してください。
  • 申請書は必ず写しをとり、保管するようにしてください。提出書類に記載された内容について、問い合わせをする場合があります。
  1. 補助金交付申請書 第1号様式
  2. 事業計画書 第1号様式 別紙1
  3. 事業収支予算書 第1号様式 別紙2
  4. 口座振替依頼書(参考様式1)
  5. 法人の場合は定款。任意団体の場合は定款に類する規約等及び代表者本人の住所と氏名が確認できる書類の写し(例や詳細は、募集要項(PDF:1,057KB)(令和6年4月9日更新(本文中のページ番号の誤植を修正))p19のQ&Aをご確認ください。)
  6. 団体の文化芸術活動の実績が客観的に確認できる告知物等であって、対外的に使用されたことが明確なもの。新規に立ち上げた団体の場合は、中核となる構成員が、本補助金の補助対象となる同分野の文化芸術活動について、主催、出演、スタッフ等として関わった実績を同様に確認できる告知物等
  7. 団体構成員一覧(参考様式2)
  8. 事前着手届(参考様式3)

様式ダウンロード

交付申請書類記入例(PDF:405KB)(令和6年4月23日更新)(事業収支予算書の誤植を修正))

費目別上限額の計算方法(PDF:165KB)

 変更承認申請書、実績報告書様式

事業変更

実績報告

書類提出及び問い合わせ先

事業の実施場所に応じた窓口に申請書類を提出してください。なお、複数の地域で実施する場合は、「京都府文化芸術課」へ提出してください。

書類提出及び問い合わせ先一覧

地域 市町村 相談・申請窓口
京都・乙訓

京都市
向日市
長岡京市
大山崎町

文化生活部文化芸術課
〒602-8570(住所記載不要)
TEL075-414-4279
FAX075-414-4223
山城 宇治市
城陽市
八幡市
京田辺市
木津川市
久御山町
井手町
宇治田原町
笠置町
和束町
精華町
南山城村
山城広域振興局
地域連携・振興部企画・連携推進課
〒611-0021
宇治市宇治若森7-6
TEL0774-21-2049
FAX0774-22-8865
南丹 亀岡市
南丹市
京丹波町
南丹広域振興局
地域連携・振興部企画・連携推進課
〒621-0851
亀岡市荒塚町1-4-1
TEL0771-24-8430
FAX0771-24-4683
中丹 福知山市
舞鶴市
綾部市

中丹広域振興局
地域連携・振興部企画・連携推進課

〒625-0036
舞鶴市字浜2020
TEL0773-62-2031
FAX0773-63-8495

丹後 宮津市
京丹後市
伊根町
与謝野町

丹後広域振興局
地域連携・振興部企画・連携推進課

〒627-8570
京丹後市峰山町丹後855
TEL0772-62-4300
FAX0772-62-5894

お問い合わせ

文化生活部文化芸術課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4223

bungei@pref.kyoto.lg.jp