ここから本文です。
自動車税の減免申請について、郵送での受付を行っています。
自動車税の減免には、要件がありますので、まずは担当事務所までお問い合わせください。その際に申請方法や申請要件についてご説明させていただきます。
また、郵送申請をご希望の場合は、申請に必要な書類を送付させていただきます。
なお、令和8年度自動車税の減免申請受付期間等は以下のとおりです。
1.対象：令和8年4月1日現在所有する自動車の自動車税の減免
2申請期限：令和8年6月1日月曜日（注）
3.受付期間：令和8年4月1日水曜日から令和9年2月26日金曜日（消印有効）まで
（注）納期限後に減免申請される場合、減免申請日の翌月以降分から月割で計算した額が減免となります。
例えば、納期限が令和8年6月1日の自動車税を令和8年6月26日に減免申請された場合は、7月から翌年3月までの9か月分が月割で減免となります。
| お住まい（所在地）の市区町村等 | 担当事務所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 京都市、向日市、長岡京市、大山崎町 | 京都府府税事務所 | 0756921320 |
| 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町 | 山城広域振興局税務課 | 0774235400 |
| 木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村 | 山城南府税出張所 | 0774720231 |
| 亀岡市、南丹市、京丹波町 | 南丹広域振興局税務課 | 0771220330 |
| 舞鶴市 | 中丹広域振興局税務課 | 0773622502 |
| 福知山市、綾部市 | 中丹西府税出張所 | 0773223904 |
| 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 | 丹後広域振興局税務課 | 0772624303 |
内容を確認の上、各項目にチェックをしてください。
作成していただいたチェックシートは、下記2から6の書類とあわせて、相談先の事務所まで提出してください。
（注）不備がある場合は、再提出が必要になることもありますので、記入例を確認の上、ご記入ください。
| 必要となる減免申請書の種類（以下のリンクからダウンロードください。） | |
|---|---|
| 1 | 身体障害者・戦傷病者・知的障害者、本人・家族運転用（外部リンク） |
| 2 | 身体障害者・戦傷病者・知的障害者、常時介護者運転用（外部リンク） |
| 3 | 精神障害者、本人・家族運転用（外部リンク） |
| 4 | 精神障害者、常時介護者運転用（外部リンク） |
申請書の受付後、車両情報等が記録されたシールを申請先事務所から送付しますので、お持ちの障害者手帳又は戦傷病者手帳の備考欄等に貼り付けていただく必要があります。
なお、シールが貼付されていないことが判明した場合、減免を受けている車両情報の確認が取れず、円滑に減免の手続きを行うことができない可能性や減免を取り消す可能性等があります。
| 障害の種類 | 必要となる手帳等の種類 | |
|---|---|---|
| 1 | 身体障害者の方 | 身体障害者手帳または戦傷病者手帳 |
| 2 | 知的障害者の方 | 療育手帳 |
| 3 | 精神障害者の方 | 精神障害者保健福祉手帳および精神通院医療に係る自立支援医療受給者証 |
マイナ免許証のみをお持ちの場合は、以下のいずれかが必要となります。
・マイナ免許証の新規取得、更新時等に交付される「免許情報記録確認書」の写し
・マイナポータル又はマイナ免許証読み取りアプリから出力した紙の免許情報
（注）マイナ免許証の写しの送付は不要です。
ICタグ付きの自動車検査証をお持ちの場合は、自動車検査証記録事項の写しも必要となります。
必要に応じて、以下の書類を提出していただく場合があります。
| 必要な場合 | 提出書類 |
|---|---|
| ICタグ付きの自動車検査証をお持ちの場合 | 自動車検査証記録事項 |
| 既に減免を受けている自動車の状態（廃車等）を確認する必要がある場合 | 移転登録、抹消登録後の自動車検査証等 |
| 障害者の方と障害者と生計を一にする方が別居している場合 |
扶養関係が証明できる書類等（健康保険証情報を確認できるもの（資格確認書またはマイナポータルに表示される資格情報）、源泉徴収票、確定申告書等）※国民健康保険証は対象になりません。 |
| 自動車が障害者の方のために7割以上使用されていることを確認する必要がある場合 | 自動車の使用に関する証明書（通院証明書、通学証明書等） |
| 続柄の確認が必要な場合 | 住民票（続柄の入ったもの）等 |
| 身体障害者手帳、運転免許証等の住所が実際（住民票等）の住所と異なる場合 | 住民票等 |
| 障害者の方が社会福祉施設に入所（園）している場合 | 入所（園）証明書および扶養関係が証明できる書類等（健康保険証情報を確認できるもの（資格確認書またはマイナポータルに表示される資格情報）、源泉徴収票、確定申告書等）※国民健康保険証は対象になりません。 |
| 障害の程度が重度（1、2級またはA）以外の障害者の方で年齢が18歳以上の学生（専門学校等は除く）である場合 | 在学証明書又は学生証 |
| 音声機能障害の方で、身体障害者手帳等に「喉頭摘出による」という記載がない場合 | 「喉頭摘出による」旨の証明書（福祉事務所等で交付されます。） |
| 精神障害者の方の場合 | 精神通院医療に係る自立支援医療受給者証（有効期限内のものに限る。） |
なお、場合により上記以外の証明書を求めることがあります。
減免申請により還付金が発生した場合（減免申請前に納付していた場合）、口座振込により還付しますので、口座振込依頼書を提出ください。オンライン申請により、還付口座を申し込むことも可能です（減免申請後すぐに申し込みください。）。詳細は下記の京都府ホームページをご確認ください。
なお、還付金が発生しない場合及び金融機関の預金口座をお持ちでない場合等口座振込を希望しない場合は、提出不要です。