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京都府では、公契約の発注者としての立場から、「公正な競争」、「地域経済への配慮」、「安心・安全の確保」のバランスがとれた入札契約制度を構築し、公共調達に求められる社会的要請に応えるため、平成24年5月に公契約大綱を策定し、取組を進めています。
公契約大綱（PDF：337KB）（平成24年5月策定、平成26年3月・平成26年10月・令和2年7月・令和7年12月一部改正）
令和7年12月一部改正概要
令和6年6月公布の「第三次・担い手3法（※）」に掲げられた、「担い手確保」、「生産性向上」、「地域における対応力強化」の措置のうち、公契約における受発注者関係の更なる適正化へ向け、府として取組の拡充を行うものについて大綱に反映させるため、公契約大綱を一部見直しました。
注：「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を一体的に改正したもの
ダンピング対策として、予定価格の事後公表の有効性を検証するため、一部の建設工事で予定価格の事後公表を試行します。試行に当たっては、コンプライアンス対策を従前より一層強化します。
予定価格の事後公表の試行に係る事務取扱要領（PDF：47KB）（平成29年9月15日改正）
予定価格の事後公表の試行に係る質疑取扱要領（PDF：92KB）（平成24年9月5日施行）
併せて、予定価格の事後公表を試行する建設工事に適用する「入札参加に当たっての留意事項」を定めました。
入札参加に当たっての留意事項（予定価格の事後公表を試行する建設工事に適用）（PDF：59KB）（平成24年9月5日作成）
予定価格の事後公表の試行に当たり、今までから実施してきた入札及び契約過程におけるコンプライアンスの確保を一層推進します。
建設工事等の発注事務等に関する京都府発注担当職員行動指針（PDF：125KB）（平成24年9月5日策定）
建設工事等の入札情報に関する問い合わせ等に係る取扱要綱（PDF：104KB）（平成24年9月5日施行）
京都府が発注する建設工事において、元請人と下請人の関係の適正化及び府工事等に係る建設労働者の労働環境の確保を図ります。
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