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総務部財政課
予算担当
内線：4414
一段と厳しさを増す行財政環境の下、京都府では、財政健全化に向けた行財政改革の取組みを着実に進めるとともに、分権時代にふさわしい 魅力ある京都府づくりに向けて、アクションプランをはじめとした積極 的な施策体系の再構築に取り組んでいるところである。しかしながら、自主財源の大宗を占める府税収入の本格的な回復が期待できない一方、緊急課題への対応や義務的経費等の増加により歳出は累増する傾向にあり、歳入と歳出の乖離がますます拡大する中で、極めて厳しい財政状況に直面している。
こうした中、国においても、危機的な財政状況の下、平成17年度の予算編成に当たっては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を踏まえ、歳出水準を実質的に前年度水準以下に抑制してきた歳出改革路線を堅持・強化することを基本に、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施するという内容の概算要求基準が示されたところである。特に、平成17年度における地方財政については、概算要求時点で地方交付税等が前年度比3.7％減とされるなど、厳しい抑制基調の続くことが懸念される。
また、現在、国・地方にわたる税財政システムの構造転換を図る三位一体改革の検討が進められているが、改革の全体像や道筋が不明確であることを踏まえると、平成17年度においても、予断を許さない極めて厳しい財政運営を強いられることが見込まれるところである。
今後の行財政運営に当たっては、財政の健全化を果たしながら、府民福祉の更なる向上を図り、安心・安全で魅力ある京都府づくりを進めるため、これまでの経費削減型の取組みが限界に達しつつある中、「京都府行財政改革指針（かいかくナビ）」及び現在、策定作業を進めている「京都府経営改革プラン（仮称）」を踏まえ、行政の運営手法を根本的に見直し、行財政体質の構造改革を積極的に推し進めることとする。
平成17年度当初予算の編成は、次に掲げるとおり、重点施策の積極的な展開及び経営改革の推進を柱として、「課題対応型」の予算編成を行うこととする。
別紙「平成17年度当初予算の編成に向けて」に掲げるとおり、『人がいき、産業が活き、自然が生きる「人・間（にんげん）中心」の京都府社会を築く』を基本テーマとして、次に掲げる重点課題・重点施策に即した事業に限られた財源を重点的に配分する。
(1) 安心・安全づくり
府民みんなが安心・安全に暮らせるまちをつくる
(2) 人・地域づくり
京都らしく人・地域をパワーアップする
(3) 活力づくり
産業創成・経済再生で京都の活動力を高める
(4) 交流基盤づくり
交流型社会資本によるネットワークを拡げ、京都の未来を拓く
厳しい財政環境の中で、自立的な行財政運営を行い、激化する地域間競争を勝ち抜き、住民福祉を確保していくためには、新たな視点で行財政体質の抜本的な構造改革を行い、当面の財政危機を克服するとともに、将来にわたり持続可能な強固で安定した行財政基盤の確立が必要である。
このため、「京都府経営改革プラン（仮称）」等を踏まえ、経営的視点を重視した行財政運営に取り組むこととし、限られた経営資源（人的・財的）を有効に活用して、最小の経費で最大の効果を挙げる府庁づくりを推進していく。
経営感覚を重視し、府民ニーズに基づく成果重視型の行政体制を確立するため、集中と選択による施策の重点化や事業手法の改革による施策体系の再構築、業務プロセスの改革や行政マネジメントサイクルの導入による効果的・効率的な経営体制の確立に向けた取組みを積極的に進める。
地方分権改革が進む中、これからの自治体経営には受益と負担の関係を踏まえ住民自らが行政サービスのあり方を主体的に考えていくような仕組みづくりが必要である。こうした点を踏まえ、公共サービスの質的改善を図り、府民等とともに府民本位の京都府づくりを進めていくため、府民・民間企業・市町村との適切な役割分担のあり方や多様な連携・協働の方策等を踏まえた施策づくりに取り組む。
府民目線の予算編成
広域振興局による総合的な地域戦略予算の本格導入
（別添資料1参照）(ページ1（JPG：156KB） ）（JPG：156KB）
（別添資料1参照）（ページ2）（PDF：117kb）（PDF：117KB）
現地・現場主義の一層の徹底を図り、府民や市町村のニーズを的確に府政に反映させるため、府政の第一線にある地域機関が責任と権限を持って予算を編成・執行する「府民目線の予算編成システム」（JPG：156KB）については、平成16年度当初予算編成において試行を実施したところであるが、平成17年度当初予算から本格的な導入に取り組む。
部局主体による成果重視型の予算編成
施策目標達成予算システムの実施（別添資料2参照）（JPG：149KB）
中長期的視点に立って、施策目標を確実に達成する観点から、特に重要な事業については、個々の事業を一つの事業群としてグループ化し、弾力的な予算編成や予算執行を行えるようにする「施策目標達成予算システム」（JPG：149KB）に引き続き取り組む。
なお、平成16年度当初予算における該当事業のうち、年度間調整等により平成17年度当初予算において事業費の調整を要するものについては、その旨を予算要求書に附記すること。
発生主義的予算の導入（別添資料3参照）（PDF：280kb）（PDF：280KB）
施策の創設・継続を検討するに際しては、長期的視点に立った費用対効果を十分見極める必要があることから、事業終息までのトータルコストと事業実施により得られる効果を総合的に検証する「発生主義的予算」（PDF：280kb）（PDF：280KB）の導入に取り組む。
経営資源の効果的・効率的な配分
業務プロセス予算の導入（別添資料4参照）（PDF：277kb）（PDF：276KB）
厳しい財政状況の下で府民本位の京都府づくりを進めていくためには、行政経営の改革に取り組み、限られた経営資源（人的・財的）の有効活用を図ることが不可欠である。
このため、人件費を含めたトータルの財源の配分状況が、事業効果に見合ったものであるかどうかの検証・見直しを行い、より効率的な予算編成と人員配置を進めるとともに、個々の事務事業に係る業務プロセスの点検を行い、外部委託化やIT活用による効率化を図るなど、業務の執行体制や実施方法の改革を進める取組みとなる「業務プロセス予算」（PDF)(277kb）（PDF：276KB）について、本格導入に向けた試行を実施する。
開かれた府政の推進
予算編成過程の一層の透明化
府民の声を反映した予算編成を一層推進していく観点から、予算編成過程の透明性の向上を図る。
府税等一般財源の確保に最大限努力するとともに、安易に一般財源に依存することを厳に慎み、各種施設の利用率の向上、不用財産の整理に取り組むなど、特定財源の確保に最大限努力することを基本として、次により積算すること。
1 府税及び地方消費税清算金
景気動向、府内産業構造の特性、地方財政計画の見通し等を総合的に勘案しつつ、確実と見込まれる収入額を積算すること。
なお、税収確保対策を一層強化し、徴収率の向上に努めること。
2 地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税及び交通安全対策特別交付金
地方財政計画の見通し、過去の実績等を勘案の上、適切な見込額を積算 すること。
3 国庫支出金
国の予算編成の動向等を注視し、関係各省庁との連絡調整を図り、所要額の確保に努めること。
特に、三位一体改革により見直しの対象となっている国庫補助負担金については、国における見直しの状況等を逐次把握し、適切な見込額を積算すること。
4 分担金及び負担金
事業の内容、受益の程度、他事業との均衡等を勘案し、適切な額を積算すること。
5 使用料及び手数料
現行法令に基づき、年間収入見込額を積算することとするが、施設使用料の増収を図るなど財源確保に努めること。
6 財産収入
公有財産、物品等の現況を的確に把握し、今後使用目的のないものについてその整理を促進し、財源確保に努めること。
また、生産物売払収入についても、適正な時価等を十分考慮し、可能な限り収入額を見積ること。
7 府債
財政の健全化を進めていく観点から、実質的なプライマリーバランスを念頭に置き、臨時財政対策債等特例的な府債を除く通常債等については極力抑制し、実質的な府債残高の抑制を図ることを基本とする。
なお、事業内容に応じて府債を財源にする場合には、国の各省庁及び関係機関と連絡調整を図りながら的確な見込額を積算するとともに、有利な府債の確保に努めること。
8 その他の収入
従来の実績額等を精査し、確実と見込まれる収入額を積算すること。
別紙「平成17年度当初予算の編成に向けて」に基づき、効果的で創意工夫を凝らした施策の積極的な立案に努めること。
一方、極めて厳しい財政状況の下、限られた経営資源（人的・財的）の有効活用を図る観点から、休・廃止を含めた徹底した見直しを行うこと。特に、新規事業や既存事業の拡充を要求する場合にあっては、集中と選択による施策の見直しや事業手法の改革等により、新規事業等に必要な財源の捻出に努めることを基本とする。
また、三位一体改革による国庫補助負担金の見直しに該当する事業については、真の地方分権の確立に繋がる施策として再構築することを基本に、抜本的な点検・見直しを行うこと。
上記を踏まえ、経費を次に掲げる5つに区分した上で、所要額を見積ること。
なお、当分の間、京都府会計規則第18条に定める歳出予算見積書の一部を別添のとおり変更する。（別添資料5参照）（PDF：56kb）（PDF：56KB）
1 義務的経費
人件費、公債費等の義務的経費については、経費を徹底的に精査の上、適正に算定した所要額を要求すること。
(1) 人件費
(2) 公債費、扶助費等
法令等の規定、国の基準等により適正に積算すること。
2 経常的経費
物件費等経常的経費については、業務プロセスの改革や各種施設の管理方法の合理化等を図る中で極力経費の縮減に努めることを基本とし、別途調整する配分額の範囲内で要求すること。
3 投資的経費
(1) 公共事業費
公共事業費については、国の概算要求の状況等国の予算の動向を的確に把握し、その状況を勘案するとともに、事業の緊急性や事業量・事業費の妥当性等を十分精査の上、所要額を要求すること。
また、地域特性に合ったローカルルールの策定や透明性・競争性を一層高める入札契約制度の導入など、公共事業改革の取組みを推進し、コスト縮減を図ること。
なお、事前評価制度の対象事業及び新規に着工する箇所で特に重要なものについては、事業の目的、必要性、有効性、効率性等の検討を十分行った上で、所要額を要求すること。また、PFI手法の活用により行政の効率化やサービスの著しい向上が見込まれる事業については、PFIに係る事前検討を十分に行うこと。
(2) 単独公共事業費
土木建築部等の単独公共事業費については、地方財政計画の動向を的確に把握し、その状況を勘案するとともに、事業の緊急性、事業効果、事業量・事業費の妥当性等を十分精査の上、所要額を要求すること。
なお、事前評価制度の対象事業及び新規に着工する箇所で特に重要なものの取扱いについては、公共事業と同様であること。
(3) 災害復旧事業費
災害復旧事業費については、過年発生災害分については査定済みの年次割計画に基づく割当額で積算し、現年発生災害分については、所要額を要求すること。
(4) その他の投資的経費
債務負担行為が設定されているなど、着手済の建設事業及び保健福祉関係施設等、特に重点的かつ緊急に措置を要する建設事業については、既存計画との整合に留意し、各事業を巡る課題及びその対応方針を明らかにした上で、実施時期、事業効果、施設規模、工期、工法等を十分精査し、所要額を要求すること。
なお、現下の厳しい財政状況を勘案し、新規の建設事業については、原則として認めないものであること。
4 病院（府立医科大学附属病院及び府立3病院）関係繰出金等
一般会計からの繰出金については、病院経営の責任や権限の明確化、業務運営の改善など、抜本的な経営改善を図った上で、所要額を要求すること。
5 一般政策的経費
新規事業については、別紙「平成17年度当初予算の編成に向けて」に即した施策展開を積極的に推し進めるため、アクションプラン等を踏まえながら、効果的な施策立案に努めることとし、施策目標や対応方針を明らかにした上で、所要額を要求すること。
一方、既存事業については、限られた経営資源を有効に活用することを念頭に、経営的視点に立ってゼロベースからの見直しを行い、施策の休・廃止、削減を積極的に進めることを基本として、（1）義務的性格の強い事業、（2）「事務事業評価」等により事業の必要性及び事業効果の高いことが具体的に検証されている事業についてのみ、予算措置を講じることとする。
特に、市町村に対する補助金については、府との役割分担や連携・協働のあり方を踏まえ、補助金の効果がより発揮できるような制度への見直しを検討するとともに、公益上の必要性を明確にするなど、制度の透明性を向上させる観点からの積極的な点検・見直しを行うこと。
また、外郭団体に係る経費については、平成18年度から指定管理者制度が導入されることも踏まえ、明確な経営責任の下、自律的な団体経営を確立するため、府が関与すべき範囲・程度を見直し、府からの支出はその範囲内において定額で交付する方式（定額交付金制度（PDF:81kb））（PDF：80KB）を平成17年度から段階的に導入する（別添資料6参照）（PDF：81kb）（PDF：80KB）。予算要求に際しては、府の財政的関与の範囲を明確にした上で、施設管理水準のあり方や人員配置等を十分検討・精査の上、年間の所要額を積算すること。
所要経費の積算に当たっては、一般会計に準じて経費を積算することとするが、業務運営の合理化及び効率化を徹底し、安易に繰入れ等に依存することなく、独立採算の堅持に努めた上で、所要額を要求すること。
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